岐阜県 土岐市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

土岐市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

土岐市は岐阜県東濃地方の南部、人口約5万人の市で、美濃焼（陶磁器）の産地として知られます。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく土岐市の国保料の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例、窓口情報までまとめました。
令和8年度の土岐市は大きな変更が重なりました。仮算定を廃止して本算定を8月から7月へ前倒しし、納付は7月〜翌年3月の年9回に。4月中旬の納付通知書は送られません。さらに子ども・子育て支援金分が加わり、18歳以上には1人100円の「18歳以上均等割」が上乗せされています。

1. 土岐市の国民健康保険の概要

土岐市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

土岐市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

土岐市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。市は「所得割、均等割、平等割を合計して世帯ごとに決められます」と説明しています。
納付義務者は世帯主です。市は「世帯主が会社勤めなどで国保の資格をもたない場合でも、納付義務は世帯主にあります」と明記しています。
所得割の基礎は基準総所得金額＝前年の総所得金額等（退職所得を除く）－基礎控除額43万円です（総所得金額等が2,400万円を超える場合の基礎控除額は別に定められています）。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳未満（18歳に達する日以後の3月31日までにある方）には賦課されません。18歳以上は1人1,380円（1,280円＋「18歳以上均等割」100円）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は医療6.67％＋後期支援2.36％＋介護2.02％＋子ども0.28％＝11.33％（40〜64歳）。40歳未満・65歳以上は介護分がないので9.31％です。

均等割は1人あたり54,540円（18歳以上・40〜64歳＝30,580＋10,920＋11,660＋1,380円）、平等割は合計33,650円（19,930＋7,120＋5,780＋820円）。同じ岐阜県の多治見市（均等割56,000円・平等割36,950円）より応益割は軽めです。

賦課限度額は医療67万円・後期支援26万円・介護17万円・子ども3万円の合計113万円です。

子ども・子育て支援金分の均等割は「1,280円＋18歳以上均等割100円」という二段構え。市の料率表は「1,280円／100円（18歳以上均等割）」と並べて表示しています。18歳未満には賦課されません。

市が公表しているモデルケース（令和8年度）は、世帯所得250万円（基礎控除43万円控除後）・40歳代夫婦と小学生2人の4人家族で年間508,980円。内訳は医療309,000円・後期支援109,800円・介護79,600円・子ども支援金10,580円で、料率から検算して一致しました。9回払いなら1回あたり約56,550円です。

市公表のモデルケース（令和8年度）を表で確認

合計は508,980円。小学生2人は子ども・子育て支援金分の均等割がかからないので、同分の均等割は夫婦の2人分だけです。
注目は子ども分の均等割が「1,280円」と「100円」に分かれている点。100円の上乗せは18歳以上だけにかかるため、大人2人の世帯では年400円（1,280円→1,380円）の差になります。

令和8年度から納付の仕組みが変わりました

市は「納付月によって金額に大幅な増減が発生することを防ぐため」仮算定を廃止しました。変更前後はこうです。

変更のメリットは、8月に「仮算定期間の納付済み額を差し引いて残りを確定する」という引き算がなくなること。年間の保険料は7月に決まり、そのまま9回に分けるだけです。
一方、12回から9回に減るので1回あたりの金額は増えます。市は「年間で支払う保険料総額は変わりありません」と説明しています。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 171,419円 ＋ 均等割 107,030円 ＋ 平等割 19,930円 ⇒ 298,379円
• 後期支援分: 所得割 60,652円 ＋ 均等割 38,220円 ＋ 平等割 7,120円 ⇒ 105,992円
• 介護分: 所得割 51,914円 ＋ 均等割 23,320円 ＋ 平等割 5,780円 ⇒ 81,014円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 2,760円 ＋ 平等割 820円 ⇒ 10,776円

合計: 年間 約496,161円（月あたり約41,300円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 106,053円 ＋ 均等割 30,580円 ＋ 平等割 19,930円 ⇒ 156,563円
• 後期支援分: 所得割 37,524円 ＋ 均等割 10,920円 ＋ 平等割 7,120円 ⇒ 55,564円
• 介護分: 所得割 32,118円 ＋ 均等割 11,660円 ＋ 平等割 5,780円 ⇒ 49,558円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,380円 ＋ 平等割 820円 ⇒ 6,652円

合計: 年間 約268,337円（月あたり約22,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年33,650円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 205,921円 ／ 後期支援分 73,028円 ／ 介護分 64,506円 ／ 子ども分 8,724円 ⇒ 合計 約352,179円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 66,955円 ／ 後期支援分 23,825円 ／ 介護分 21,992円 ／ 子ども分 2,874円 ⇒ 合計 約115,645円

差額は年間およそ23万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。土岐市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は土岐市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 土岐市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳未満（18歳に達する日以後の3月31日までにある方）には賦課されません。18歳以上は1人1,380円（1,280円＋「18歳以上均等割」100円）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 土岐市役所 市民生活部 保険年金課 保険年金係（国保 0572-54-1347）または各支所
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

土岐市の非自発的失業者軽減は、離職日に65歳未満で雇用保険受給資格者証の離職コードが「11・12・21・22・23・31・32・33・34」の方が対象です。市は9つの離職コードを理由つきで公開しており、コード31〜34の「正当な理由のある自己都合退職」も含まれるのが特徴です。
軽減は前年の給与所得を30/100とみなして算定。期間は離職の翌日から翌年度末まで（最大2年間）で、国保に加入している間は途中で就職しても続きますが、会社の健康保険に入って国保を抜けると終了します。
届出には雇用保険受給資格者証・本人確認書類（国保に同時加入するなら社会保険等資格喪失証明書）が必要です。マイナンバーカードと「マイナサイン」アプリがあればオンライン申請も可能です。
土岐市は平等割が合計33,650円、均等割が1人54,540円と応益割がかかります。所得が下がって7割・5割・2割軽減に入るかどうかで負担が大きく変わります。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 土岐市の減免制度｜要申請

土岐市の低所得軽減・未就学児軽減は申請不要、非自発的失業者軽減・産前産後の減額・一部負担金の減免などは届出・申請が必要です。

土岐市は一部負担金の減免基準を、生活保護基準に対する倍率で公開しています。実収入月額が生活保護基準の1.1倍以下なら窓口負担を免除、1.15倍以下なら8割減額、1.2倍以下なら5割減額、1.3倍以下なら徴収猶予です。期間は申請月以降12か月のうち3か月以内、基準に当たらなくても必要と認められれば6か月以内の徴収猶予があります。
ただし土岐市に6か月以上住所がない方、就労の意欲がないと市長が認めたとき、国民健康保険料に滞納があるときは対象外です（災害等で市長が必要と認める場合を除く）。「滞納があると使えない」点は見落としやすいので、払えないときは滞納が膨らむ前に相談してください。
未就学児の軽減は低所得軽減と重なります。計算すると、未就学児の均等割（医療30,580円＋後期支援10,920円＝41,500円）は、軽減なしの世帯で20,750円、7割軽減の世帯なら6,225円（8.5割軽減）まで下がります。ただし限度額に達している世帯では効果がありません。
低所得軽減の判定では、65歳以上の年金所得から15万円を控除し、譲渡所得は特別控除前の額、専従者控除は所得に戻して判定します。給与所得者等は「給与収入55万円超」「65歳未満で公的年金収入60万円超」「65歳以上で公的年金収入125万円超」のいずれかです。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 年9回（7月〜翌年3月）。納付通知書は7月中旬に世帯主あて
• 口座振替（通帳・届出印・納入通知書を持って指定金融機関、保険年金係または各支所へ）
• コンビニ（セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマート）
• スマホ決済アプリ（PayB）。ただし領収証書は発行されません

令和8年度から納付は年9回（7月〜翌年3月）です。これまで4月中旬に届いていた納付通知書は送られません。ただし所得の修正や世帯構成の変更で保険料が変わるときは、その都度変更通知書が届きます。
コンビニ・スマホ決済で使えない納付書があります。バーコードがないもの、1枚30万円を超えるもの、有効期限切れ、金額を訂正したもの、バーコードが読み取れないものは、指定金融機関または保険年金係の窓口で納めてください。
土岐市の指定金融機関は十六銀行・東濃信用金庫・三菱UFJ銀行・大垣共立銀行・東海労働金庫・陶都信用農業協同組合・ゆうちょ銀行です。
年度途中の加入は加入した月から、脱退は脱退した月の前月まで月割で納めます。納め過ぎは還付されます。滞納すると督促状・延滞金、特別療養費（医療費が全額自己負担）、給付の差し止めなどの措置があります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 土岐市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減・減免の相談は土岐市役所 市民生活部 保険年金課 保険年金係が窓口です。加入・脱退・葬祭費・出産育児一時金などは各支所でも受け付けています。

加入・脱退・変更の届出は事由が生じた日から14日以内です。職場の健康保険に入ったとき・やめたときの届出はオンライン申請もできます。

葬祭費は5万円、出産育児一時金は50万円（産科医療補償制度に未加入の医療機関は48万8千円）。葬祭費は郵送では受け付けられません。出産育児一時金は出産日の翌日から2年間請求できます。

保険料の試算は市が令和8年度土岐市国民健康保険料試算シート（PDF）を公開しています。非自発的失業や減免に当たる世帯、年度途中の加入・脱退がある世帯は対象外です。

問い合わせは専用フォーム（LoGoフォーム）からも受け付けています。

8. よくある質問（土岐市の国保）

Q1. 4月に納付通知書が届きません。どうなっているのですか？
A. 令和8年度から仮算定が廃止され、納付通知書は7月中旬に1回だけ送られます。
令和7年度までは4月中旬の通知書で、4〜7月は前々年の所得による暫定額（仮算定）を納め、8月に前年所得で本算定して差額を調整していました。
令和8年度からは仮算定を廃止し、本算定を8月から7月に前倒し。納付は7月〜翌年3月の9回です。
市の説明では保険料の計算方法そのものは変わりません。ただし12回が9回になるため1回あたりの額は増え、年間総額は変わりません。所得の修正や世帯の変更があった場合は、その都度変更通知書が届きます。

Q2. 子ども・子育て支援金分の「18歳以上均等割100円」とは何ですか？
A. 子ども・子育て支援金分の均等割に、18歳以上の加入者だけ100円を上乗せする仕組みです。
市の料率表では子ども・子育て支援金分の均等割が「1,280円／100円（18歳以上均等割）」と並んでいます。18歳未満（18歳に達する日以後の3月31日までにある方）には支援金分の均等割がかからないため、18歳以上は1人1,380円になります。
市のモデルケース（夫婦と小学生2人）では、支援金分は所得割7,000円＋均等割2,560円＋18歳以上均等割200円＋平等割820円＝10,580円。小学生2人の均等割はかかっていません。
制度の趣旨について市は「令和6年6月に成立した法律に基づき、令和8年4月から導入することとされています」と説明しています。

Q3. モデルケースの508,980円は自分の世帯でも当てはまりますか？
A. 当てはまりません。市のモデルは「世帯所得250万円・40歳代夫婦＋小学生2人」の1例です。
自分の世帯は基準総所得金額（前年の総所得金額等－基礎控除43万円）、40〜64歳の人数、18歳未満・未就学児の人数で変わります。市は試算シート（PDF）を公開しているので、確定申告書の写しや源泉徴収票を用意して試算してください。
試算シートは年度途中の加入・脱退、年度途中に40歳・65歳・75歳になる人、非自発的失業者、減免に当たる世帯には対応していません。
概算は国民健康保険料を下げる方法でも確認できます。

Q4. 医療費の窓口負担が払えないときは？
A. 土岐市には一部負担金の減免・猶予の制度があります。
実収入月額が生活保護基準の1.1倍以下なら免除、1.15倍以下なら8割減額、1.2倍以下なら5割減額、1.3倍以下なら徴収猶予です。災害、不作・不漁、事業の休廃止や失業による収入の減少などが対象で、期間は申請月以降12か月のうち3か月以内です。
ただし土岐市に6か月以上住所がない方、就労の意欲がないと認められる方、国保料に滞納がある方は対象外です。
保険料そのものが払えないときは、災害・失業・所得減少などによる保険料の減免があります。保険料が高い・払えないときのガイドも参考にしてください。

Q5. 自己都合で退職しました。軽減は受けられませんか？
A. 「正当な理由のある自己都合退職」なら対象になる場合があります。
土岐市は雇用保険受給資格者証の離職コードで判定し、コード31（事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職）、32（事業所移転）、33（正当な理由のある自己都合退職）、34（特定の正当な理由のある自己都合退職）も対象に含めています。
離職コードはハローワークで交付される雇用保険受給資格者証に記載されます。対象なら前年の給与所得が30/100として保険料が算定され、最大2年間続きます。
詳しくは失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドをどうぞ。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要／令和4年度〜）・子ども・子育て支援金分の均等割
（申請不要）・産前産後期間の減額
（要届出）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・特定世帯・特定継続世帯の平等割減額・被用者保険の旧被扶養者の減免・一部負担金の減免・猶予
（要申請）・保険料の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に土岐市役所 市民生活部 保険年金課 保険年金係（0572-54-1347）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜土岐市の国保で押さえるべきポイント

• 土岐市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分6.67%・後期支援分2.36%・介護分2.02%・子ども分0.28%
• 均等割は医療給付費分30,580円・後期支援10,920円・介護11,660円・子ども1,380円、平等割は合計で年33,650円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度から仮算定を廃止し、本算定を8月→7月に前倒し。納付は年9回（7月〜翌年3月）で、4月の納付通知書は送られない
• 子ども・子育て支援金分は均等割1,280円＋「18歳以上均等割」100円。18歳以上は1人1,380円、18歳未満はかからない
• 所得割の合計は11.33％（40〜64歳）、賦課限度額の合計は113万円。均等割は1人54,540円、平等割は33,650円
• 市公表のモデルケース（所得250万円・夫婦＋小学生2人）は年508,980円。料率から検算して一致
• 一部負担金の減免は生活保護基準の1.1／1.15／1.2／1.3倍で段階化（免除・8割減・5割減・猶予）。ただし保険料の滞納があると対象外
• 非自発的失業者軽減は自己都合の「正当な理由」（コード31〜34）も対象。最大2年間
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年23万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は土岐市役所 市民生活部 保険年金課 保険年金係（0572-54-1347）

出典・参考：
・土岐市公式：国民健康保険料（令和8年度の料率・軽減・モデルケース）
・土岐市公式：令和8年度から国民健康保険料の納付回数が変わります
・土岐市公式：令和8年度から子ども子育て支援分の保険料負担が加わります
・土岐市公式：保険料の納め方
・土岐市公式：非自発的失業者に係る軽減
・土岐市公式：産前産後期間に係る軽減
・土岐市公式：一部負担金の減免等の制度
・土岐市公式：国民健康保険料の試算

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は土岐市公式サイトでご確認ください。