熊本県 菊池市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

菊池市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

菊池市（きくちし）は熊本県の北部、菊池川の上流にある人口約4.6万人の市です。市の資料によれば人口は令和3年度の47,077人から令和7年度の46,403人へゆるやかに減り、市役所の本庁のほかに七城・旭志・泗水の3支所があります。
国保の加入者は、人口以上の速さで減っています。市が公表した推移では平成30年度の12,960人から令和5年度の10,921人まで、5年間で15.7％減。令和7年度は10,032人で、市の人口に占める加入割合は21.6％、世帯では29.6％まで下がりました。一方で後期高齢者医療の被保険者は8,318人から8,989人へ増えています。加入者の約46％（18.6％＋27.2％）は65〜74歳で、70〜74歳に限ると市内の同年代の約74％が国保という構成です。
この記事でまず伝えたいのは、令和8年度の所得割（40〜64歳の合計）が14.40％、均等割と平等割をあわせた固定部分が年95,800円だということです。固定部分は、当サイトで令和8年度の料率を載せている熊本県内7市（熊本市・八代市・玉名市・山鹿市・荒尾市・合志市・天草市）のどこよりも高く、熊本市の90,300円より5,500円、天草市の63,400円より32,400円重い水準です。所得割そのものは合志市（15.70％）や八代市（16.87％）より低いので、「所得よりも、人数と世帯にかかる部分が重い」のが菊池市の特徴です。
背景は、平成20年度以来、約17年間税率を据え置いてきたことにあります。市は「繰越金や基金などを活用し税率を引き上げずに据え置いてきた」と説明しています。その基金は令和5年度末の約2.94億円から、令和6年度末の約2.04億円、令和7年度末の約2,189万円まで減りました。令和7年度に税率を改定し、令和8年度は子ども・子育て支援金分が加わりました。
金額で確かめます。給与収入400万円の45歳単身世帯の年額は、令和6年度の約37.7万円から令和8年度の約43.1万円へ、2年で約5.5万円（約14.5％）の増加です。同じ条件の4人家族（夫婦＋18歳未満の子ども2人、世帯主のみ収入）なら約49.4万円から約57.1万円へ、約7.7万円（約15.6％）増えます。
この記事では、令和8年度の最新の税率にもとづく計算方法、令和6年度からの税率の変遷、県内他市との比較、市が令和8年7月の運営協議会に出した財政の数字、軽減制度、納期（7月〜翌年3月の年8回）、窓口までをまとめました。

1. 菊池市の国民健康保険の概要

菊池市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

菊池市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

菊池市の国保は「保険税」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。市の税率表に資産割はありません。
平等割があるのは医療分（28,000円）と後期高齢者支援金分（8,400円）だけで、1世帯あたり年36,400円。介護分と子ども・子育て支援分に平等割はありません。介護分の平等割は令和6年度まで7,000円ありましたが、令和7年度の改定で廃止されました。
令和8年度の合計は所得割14.40％・均等割59,400円（40〜64歳・18歳以上）・平等割36,400円・課税限度額113万円です。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が国保の加入者でない場合でも、家族の中に国保の加入者がいれば納税の義務を負う」と案内し、この世帯主を「擬制世帯主（ぎせいせたいぬし）」と呼んでいます。納税通知書はすべて世帯主（擬制世帯主）宛てに届き、軽減の判定にも擬制世帯主の所得が含まれます。
加入者は令和7年度で10,032人。世帯でみると、市内の約3割が国保です。
納期は7月から翌年3月までの年8回。納付書の人には7月に1年分がまとめて届き、口座振替の人は毎月25日ごろに引き落とされます。
窓口は本庁の保険年金課（0968-25-7218）と、七城・旭志・泗水の各支所の市民生活課です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は「18歳以上の方を対象に加算」と示しており、18歳未満の被保険者は子ども・子育て支援金分の均等割がかかりません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は14.40％（医療9.0＋後期高齢者支援金2.8＋介護2.3＋子ども・子育て支援0.3／40〜64歳）。40歳未満なら12.10％、65歳以上は介護分がないので12.10％です。

課税標準額＝前年中の課税対象所得－基礎控除43万円。市は「所得割額の算定では、純損失の繰越控除、青色事業専従者控除・事業専従者控除、土地建物等の短期・長期譲渡所得等の特別控除以外の控除は認められない」としています。退職金を一時金で受け取る場合の退職所得は課税対象所得に含まれませんが、年金のかたちで受け取ると雑所得になります。また市は「源泉徴収選択口座での上場株式等の配当・譲渡所得を所得税で申告すると、国保税の算定に影響することがある」と注意しています。

均等割の合計は1人59,400円（医療31,400＋後期8,800＋介護17,700＋子ども1,500／18歳以上・40〜64歳）。40歳未満の18歳以上なら41,700円、18歳未満なら40,200円（介護分なし、子ども分なし）。

平等割は医療分28,000円＋後期高齢者支援金分8,400円＝1世帯36,400円。ひとり暮らしでも36,400円がのります。

課税限度額は医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援分3万円で、合計113万円。令和7年度の109万円（医療66万円）から、医療分が1万円、子ども分が3万円増えて4万円の引き上げです。

令和8年度の変更点は3つです。①子ども・子育て支援分の新設（所得割0.3％＋均等割1,500円・18歳以上）、②医療分の課税限度額の引き上げ（66万→67万円）、③低所得軽減の判定基準の拡大（5割軽減の係数が30.5万→31万円、2割軽減が56万→57万円）。基本の税率（医療・後期・介護）は令和7年度と同じです。

8期の納期と、介護分が65歳で国保税から介護保険料に切り替わる点は、後ろの章で整理します。7月〜翌年3月に40歳になった場合は、40歳に到達した月の翌月に税額変更の通知が来る、という市の案内も覚えておくと安心です。

令和6年度から令和8年度の税率の変遷｜平成20年度以来の改定は令和7年度

市は令和7年度の改定について「平成20年に税率改正を行って以来、繰越金や基金などを活用し税率を引き上げずに据え置いてきた」と説明しています。令和7年度に医療・後期・介護の3区分をすべて上げ、令和8年度は子ども・子育て支援分を足しました。令和8年度の医療・後期・介護の税率は令和7年度と同じです。

数字を並べると、令和7年度の改定は「所得割を1.6ポイント上げ、均等割を12,100円上げ、平等割を3,100円下げる」という組み替えでした。平等割は介護分の7,000円をなくした一方で、医療分・後期分が合わせて3,900円上がったので、差し引きで下がっています。世帯あたりの定額部分を軽くして、加入者ひとりあたりの均等割を重くしたかたちで、人数の多い世帯ほど増え方が大きい設計です。

市が令和7年度の改定時に公表したモデル世帯（年額）でも、その差が出ています。

令和8年度にさらに加わった分は小さく、当サイトの計算で給与収入400万円の45歳単身なら年約8,500円、同条件の4人家族なら年約10,000円です（子ども分の所得割0.3％と均等割1,500円による増加）。65歳単身・所得70万円（5割軽減）のモデルでは、年約1,600円の増加にとどまります。

熊本県内7市との比較｜固定部分は菊池市が最も高い

400万円・45歳単身の年額は、7市のなかで高いほうから3番目。所得割は山鹿市（14.44％）とほとんど同じですが、固定部分が9,400円重いぶん、年額で約8,500円高くなります。逆に、所得がなく軽減もない世帯の年額（＝固定部分）は、菊池市が7市で最も高いことになります（軽減が効く世帯は別です）。

県内統一に向けたロードマップ｜市は令和7年度の改定時に説明

市は令和7年度の改定の理由の一つに、熊本県が「令和12年度を目標に、同じ世帯構成・所得であれば県内のどこの市町村でも同じ保険税」になる統一を進めていることを挙げています。市が示した県の資料では、令和9年度から「統一①」（原則、県が示した保険税率で賦課・徴収）、令和12年度から「統一②」（県が示した保険税率で賦課・徴収）とされ、算定方式は「3－3－2」へ統一と書かれています。市はこれを受けて「令和9年度に県が示す保険税率と菊池市の現行の保険税率に乖離が予想されるため、格差を縮小する必要がある」と説明しました。

「3－3－2」は、医療分・後期高齢者支援金分が3方式、介護分が2方式という意味とみられます。菊池市は令和7年度に介護分の平等割を廃止しており、現在の形はこの方式と一致しています。令和9年度以降の具体的な税率は、本記事の時点では市から公表されていません。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 231,300円 ＋ 均等割 109,900円 ＋ 平等割 28,000円 ⇒ 369,200円
• 後期支援分: 所得割 71,960円 ＋ 均等割 30,800円 ＋ 平等割 8,400円 ⇒ 111,160円
• 介護分: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 35,400円 ⇒ 94,510円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 3,000円 ⇒ 10,710円

合計: 年間 約585,580円（月あたり約48,800円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 143,100円 ＋ 均等割 31,400円 ＋ 平等割 28,000円 ⇒ 202,500円
• 後期支援分: 所得割 44,520円 ＋ 均等割 8,800円 ＋ 平等割 8,400円 ⇒ 61,720円
• 介護分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 17,700円 ⇒ 54,270円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,500円 ⇒ 6,270円

合計: 年間 約324,760円（月あたり約27,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年36,400円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 269,100円 ／ 後期支援分 82,440円 ／ 介護分 71,290円 ／ 子ども分 8,490円 ⇒ 合計 約431,320円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 83,340円 ／ 後期支援分 24,904円 ／ 介護分 23,314円 ／ 子ども分 2,394円 ⇒ 合計 約133,952円

差額は年間およそ29万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。菊池市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は菊池市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 菊池市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は「18歳以上の方を対象に加算」と示しており、18歳未満の被保険者は子ども・子育て支援金分の均等割がかかりません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 菊池市役所 保険年金課、または七城・旭志・泗水の各支所 市民生活課（係）（窓口で申請。「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」を持参）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

市の令和7年度の実績では、非自発的失業者の軽減の適用は138件でした。加入者10,032人に対して1.4％にあたり、見過ごせない数です。
市のページが示す対象は、①平成21年3月31日以降に離職、②ハローワーク発行の「雇用保険受給資格者証」の「離職年月日・理由」欄のコードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれか、③離職日時点で65歳未満の3つ全部を満たす人です。軽減は前年の給与所得を30/100とみなして計算（給与以外の所得は対象外）し、期間は離職の翌日から翌年度末まで。
申請は保険年金課または各支所の市民生活課の窓口です。なお、軽減の判定は4月1日時点で行い、年度途中に加入者が増減しても再判定はしませんが、4月2日以降に新たに納付義務が生じた場合は、その時点の状況で判定します。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 菊池市の減免制度｜要申請

菊池市の国保税には、申請しなくても適用される軽減（7割・5割・2割、未就学児の均等割2分の1、後期高齢者医療への移行に伴う平等割の軽減）と、申請が要る軽減・免除（非自発的失業、産前産後、旧被扶養者）があります。市の令和7年度の資料によると、7割軽減が32.3％、5割が15.6％、2割が9.9％で、合計57.8％の世帯が何らかの法定軽減を受けています。軽減がないのは42.2％です。
申請が必要な制度の令和7年度の実績は、非自発的失業の軽減が138件、旧被扶養者の軽減が36件、産前産後期間の免除が37件、未就学児の軽減が260世帯でした。

低所得軽減の判定基準は令和8年度から拡大されました。5割軽減の係数が30万5千円→31万円、2割軽減が56万円→57万円に上がり、たとえば単身世帯は5割軽減の上限が73.5万円→74万円、2割軽減が99万円→100万円、2人世帯は5割軽減が104万円→105万円、2割軽減が155万円→157万円になります（給与所得者等が1人の場合）。判定は4月1日時点の世帯で行い、後期高齢者医療に移った人（特定同一世帯所属者）も人数に数えます。65歳以上の公的年金の受給者は年金所得から15万円を控除して判定します。
後期高齢者医療制度の創設に伴う平等割の軽減も、申請は不要です。国保の加入者が後期高齢者医療に移ったことで国保の被保険者がひとりになった世帯は、5年間「特定世帯」として平等割が2分の1の軽減（菊池市の平等割36,400円なら年18,200円の減）、その後の3年間は「特定継続世帯」として4分の1の軽減（年9,100円の減）になります。
未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日まで）は、均等割が2分の1に減ります。令和7年度は260世帯。低所得軽減と重なる場合は、軽減したあとの均等割からさらに2分の1を減らします。この軽減の財源は国1/2・県1/4・市1/4です。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（毎月25日ごろに引き落とし。市は平成31年1月から口座振替を原則化。強制ではありません）
• インターネットでの口座振替手続き（窓口に行かずに切り替えられる）
• 納付書（7月に1年分をまとめて送付。年8回に分けて納める）
• 特別徴収（年金天引き。世帯主と加入者全員が65〜74歳などの条件あり）
• 納付相談（債権管理課 徴収・相談係へ。滞納する前に）

納期は8期で、第1期7月31日・第2期8月31日・第3期9月30日・第4期11月2日・第5期11月30日・第6期12月25日・第7期2月1日・第8期3月1日（令和8年度）。口座振替日は7月27日、8月25日、9月25日、10月26日、11月25日、12月25日、1月25日、2月25日です。年間の税額を8回に分ける仕組みなので、7月に納める額は7月の1か月分ではありません。給与収入400万円の45歳単身（年約43.1万円）なら、1回あたり約5.4万円の計算です。
年金天引き（特別徴収）の条件は、市のページに3つ並んでいます。①世帯主が国保加入者、②世帯の国保加入者全員が65〜74歳、③年金の年額が18万円以上で、国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えない。徴収月は仮徴収が4月・6月・8月、本徴収が10月・12月・翌年2月。仮徴収は前年度の最後（2月）に天引きされた額が基準になります。年金天引きから口座振替に変えたいときは、申出書で変更できます（国保税に未納がある場合を除く）。
収納率は、市が令和8年7月の運営協議会に出した資料で、現年度分が令和7年度見込みで95.12％（令和6年度95.92％、令和3年度95.84％）。滞納繰越分は12.31％です。現年度分の調定額は令和6年度の約10.49億円から令和7年度の約11.48億円へ約9.4％増えました。税率の改定が効いた数字です。
夜間の納付相談窓口にも注意が必要です。市は予約制の夜間窓口を月ごとに開設しています（令和8年11月は25日〜30日、17時15分〜20時、本庁1階8番窓口、予約は前日まで）。ただし、市のお知らせに納付相談できるものとして挙がっているのは「市県民税・軽自動車税・固定資産税」で、国民健康保険税は書かれていません。国保税の納付相談は、まず債権管理課（0968-25-7208）に電話で、夜間窓口で扱えるかを確認してください。
介護分は、65歳になると国保税から外れて、別の制度の介護保険料になります。年度の途中で65歳になる人は、65歳になる前の月までの介護分を計算して年税額を出すため、税額変更の通知は来ません。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 菊池市の国保窓口一覧

菊池市の国保の窓口は、加入・脱退・給付が保険年金課（国民健康保険係：0968-25-7218）、国保税の収納・納付相談が債権管理課（徴収・相談係：0968-25-7208）、所得の申告・住民税が税務課（市民税係：0968-25-7206）に分かれています。本庁の所在地は熊本県菊池市隈府888（代表0968-25-7111）、開庁時間は月〜金曜日の午前8時30分〜午後5時15分（祝日・休日、12月29日〜翌年1月3日を除く）。七城・旭志・泗水の各支所の市民生活課でも、国保の届出や申請を受け付けています。

固定部分の95,800円は、当サイトで令和8年度の料率を載せている熊本県内7市のなかで最も高い水準です（熊本市90,300円、合志市93,400円、山鹿市86,400円、玉名市83,600円、八代市82,150円、荒尾市80,113円、天草市63,400円）。

給与収入400万円の45歳単身なら年約43.1万円で、熊本市（約38.2万円）より約4.9万円高く、合志市（約45.9万円）より約2.8万円低い。

平成20年度以来の税率改定を令和7年度に実施。市の試算では1億9,000万円の財源不足があり、運営協議会はその2分の1程度を賄う税率を答申、残りは一般会計から補填する予定と市は説明しました。

国保の財政調整基金は令和5年度末の約2.94億円から、令和7年度末の約2,189万円まで減りました。市の事務局は「医療費約40億円の3〜5％、約1億2,000万円〜2億円が標準的な積立額」と説明し、そこを目指すとしています。

令和7年度は税率改定と、県への納付金の減少（令和6年度の約17.1億円から約15.9億円）で、基金を取り崩さずに済みました。歳入歳出の差引は約2,036万円の黒字見込みです。

令和8年度から出産育児一時金の市の繰入金が廃止されました。後期高齢者医療制度が出産育児一時金の費用の一部を支援する「出産育児交付金」が全面導入されたためで、今後は交付金と国保税で賄います。

市民ひとりあたりの医療費は低めです。市の令和7年度見込みで448,969円（令和6年度は市455,328円、県477,788円）。

人間ドックの助成（検査費用の7割、上限25,000円）は令和7年度の見込みで649件、はり・きゅうの利用補助（1回1,000円）は1,232件でした。

8. よくある質問（菊池市の国保）

Q1. 菊池市の国保税は高いのですか？
A. 人数や世帯にかかる固定部分は県内で最も高い水準で、所得割は中位です。令和8年度の税率は所得割14.40％・均等割59,400円・平等割36,400円・課税限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）。
固定部分は95,800円で、当サイトで料率を載せている熊本県内7市のなかでは最も高く、熊本市の90,300円、合志市の93,400円を上回ります。一方、所得割14.40％は八代市16.87％、合志市15.70％、荒尾市14.88％より低く、山鹿市14.44％とほぼ同じです。
金額で確かめます。
所得ゼロの45歳単身（軽減なし）——菊池市95,800円／熊本市90,300円／八代市82,150円。
給与収入400万円の45歳単身——菊池市約43.1万円／熊本市約38.2万円／八代市約47.5万円。
ただし、低所得世帯には7割・5割・2割の軽減があります。所得ゼロの45歳単身なら、95,800円が7割軽減で28,740円です。市の令和7年度の資料では、世帯の57.8％が何らかの法定軽減を受けています。重いのは、軽減の対象にならない「普通に働いている世帯」です。

Q2. なぜ令和7年度から菊池市の国保税は上がったのですか？
A. 赤字が続く見込みになったからです。市は「加入者の高齢化により一人当たりの医療費は増加する一方で、加入者数の減少により保険税の収納額が減少しているため、歳入と歳出に不均衡が生じ赤字収支が見込まれる」と説明しています。
加入者数は平成30年度の12,960人から令和5年度の10,921人へ15.7％減り、国保税収は約13.1億円から約10.7億円へ18.3％減りました（市の資料）。
令和6年9月30日に市が「菊池市国民健康保険事業の運営に関する協議会」に諮問し、10月16日に答申が出ました。答申は「熊本県が令和9年度の統一保険税率を示すまでは、1億9,000万円の財源不足のうち2分の1程度を賄う税率に改正することが適当」という内容です。令和6年12月議会で条例改正が可決され、令和7年4月から新しい税率になりました。
市は「急激に大きな負担をおかけすることになるため、今回の改正で賄いきれない分は、市の一般会計から補填する予定」とも書いています。

Q3. 令和8年度はいくら増えますか？
A. 令和7年度と比べた増加は、小さめです。増えるのは子ども・子育て支援分（所得割0.3％＋均等割1,500円・18歳以上）です。
給与収入400万円の45歳単身——約42.3万円→約43.1万円（＋約8,500円）。
給与収入400万円の4人家族（40代夫婦＋18歳未満の子ども2人・世帯主のみ収入）——約56.1万円→約57.1万円（＋約10,000円）。
65歳単身・所得70万円（5割軽減）——約70,100円→約71,700円（＋約1,600円）。
あわせて、低所得軽減の判定基準が拡大したため、これまで2割軽減に届かなかった世帯が新たに軽減されることもあります。例として、単身世帯の2割軽減の上限は所得99万円から100万円に上がりました。

Q4. 令和9年度以降も上がりますか？
A. 本記事の時点で、令和9年度以降の税率は市から公表されていません。ただ、判断の材料は3つあります。
①県内統一——県は令和9年度から原則として県が示す保険税率で賦課・徴収する「統一①」、令和12年度から「統一②」を予定しています。市は「令和9年度に県が示す率と現行の税率に乖離が予想される」ため、格差を縮めるとしています。
②基金の水準——令和7年度末の基金は約2,189万円で、事務局が示した標準的な積立額（約1億2,000万円〜2億円）の2割に届きません。事務局は「歳出を減らして積み立てたい」と話しています。
③加入者の減少——加入者は毎年約400〜600人ずつ減っており（令和6年度10,491人→令和7年度10,032人）、人口も減るため、給付費も下がる一方で、医療技術の高度化で上がる面もあると、事務局は答えています。
市の資料の「今後のスケジュール（案）」には、令和8年7月23日のあと、10月・12月の運営協議会と、3月の議会上程が示されています。税率の議論は、この運営協議会の資料や議事録（市のサイトで公開）で追えます。

Q5. 世帯主が国保に入っていなくても、国保税の通知は来ますか？
A. 来ます。国保税の納税義務者は世帯主で、世帯主が社会保険に入っていて国保の加入者ではなくても、家族に国保の加入者がいれば世帯主が納税義務者になります。市はこの世帯主を「擬制世帯主」と呼び、納税通知書や更正決定通知などのすべての通知を世帯主（擬制世帯主）宛てに送ります。
注意したいのは軽減の判定です。擬制世帯主の所得も判定に含まれ、擬制世帯主を含む加入者に未申告の人がいると、軽減の判定ができません。社会保険の世帯主でも、住民税の申告が済んでいるかを確認してください。

Q6. 人間ドックの助成は受けられますか？
A. 次の3つをすべて満たせば受けられます。①受診時に国保の加入期間が3か月以上、②受診時に満30歳以上75歳未満、③国保税の滞納がない世帯。
助成額は検査費用の7割（上限25,000円）。令和8年度の受付は令和8年4月1日〜令和9年2月26日で、受診は令和9年2月28日までです。保険年金課または各支所の市民生活課に、マイナ保険証（または資格確認書）を持って申し込みます。契約医療機関の2日コースか日帰りコースを選べますが、人間ドックを受ける年度は、特定健診（みなし健診を含む）を受けられません。
令和7年度の見込みは649件・約1,656万円で、特定健診の受診率（令和7年度は暫定で41.8％）とあわせて、市が力を入れている事業です。

Q7. 高額療養費は、そのつど申請が必要ですか？
A. 初回に「簡素化申請」をしておけば、以降は申請不要です。市は令和5年10月から、初回に簡素化申請をした世帯は、高額療養費に該当すると指定口座に自動で振り込む仕組みにしました（外来の年間合算を含む）。支給の目安は診療月から3か月後で、振込のお知らせは「支給決定通知書」で届きます。支給がない月は通知書も届きません。
対象は国保税の滞納がない世帯（滞納があっても、払い戻される高額療養費を滞納分に充てることに同意すれば対象）。必要なものは国民健康保険証（資格確認書）、世帯主のマイナンバーがわかるもの、世帯主名義の通帳です。世帯主が変わった・亡くなった、世帯全員が国保をやめた、といった場合は簡素化が取り消されます。
マイナ保険証で受診するなら、限度額適用認定証は不要です。入院時の食事代は、令和8年6月から1食510円→550円に上がりました。

Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、旧被扶養者の軽減
（要申請）・災害・収入減などによる国保税の減免・納付猶予
（要相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に菊池市役所 保険年金課（0968-25-7218）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜菊池市の国保で押さえるべきポイント

• 菊池市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分9.00%・後期支援分2.80%・介護分2.30%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分31,400円・後期支援8,800円・介護17,700円・子ども1,500円、平等割は合計で年36,400円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 固定部分95,800円（均等割59,400円＋平等割36,400円）は、当サイトで料率を載せている熊本県内7市で最も高い水準。所得割14.40％は中位で、「人数と世帯に重い」型です
• 給与収入400万円の45歳単身なら年約43.1万円で、熊本市より約4.9万円高く、合志市より約2.8万円低い。同条件の4人家族なら約57.1万円
• 平成20年度以来の税率改定を令和7年度に実施。所得割12.5％→14.1％、均等割45,800円→57,900円、平等割39,500円→36,400円（介護分の平等割は廃止）。モデルの4人世帯で年約6.4万円の増加
• 背景は財政の悪化——加入者は5年で約15.7％減、税収は約18.3％減。財政調整基金は約2.94億円（R5末）→約2,189万円（R7末）
• 令和8年度は子ども・子育て支援分（0.3％＋1,500円・18歳以上）の新設と、限度額の引き上げ（医療分66万→67万円）。増加は400万円・45歳単身で年約8,500円
• 低所得軽減の判定基準は令和8年度から拡大（5割は30.5万→31万円、2割は56万→57万円）。令和7年度は世帯の57.8％が法定軽減の対象
• 給与収入400万円の45歳単身が非自発的失業の軽減を受けると、年約43.1万円→約13.4万円（2割軽減も適用）。令和7年度の適用は138件
• 県内統一は令和9年度から段階的に（令和12年度に完全統一）。令和9年度以降の税率は未公表で、市の運営協議会の資料で動きを追える
• 納期は7月〜翌年3月の年8回（7月に1年分の納付書を一括送付）。夜間の納付相談窓口は、市のお知らせでは国保税が対象に書かれていないので事前に確認を
• 人間ドックは検査費用の7割（上限25,000円）、高額療養費は簡素化申請で自動振込。どちらも保険年金課か各支所で
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年29万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は菊池市役所 保険年金課（0968-25-7218）

出典・参考：
・菊池市公式：国民健康保険税（令和8年度の税率・納期・軽減）
・菊池市公式：令和７年度から国民健康保険税の税率を改定します
・菊池市公式：令和８年度から「子ども・子育て支援金制度」がはじまります
・菊池市公式：令和８年度第１回菊池市国民健康保険事業の運営に関する協議会を開催しました
・菊池市公式：令和6年1月から産前産後期間の国民健康保険税が免除されます
・菊池市公式：国民健康保険の高額療養費および限度額認定について
・菊池市公式：高額療養費の申請が簡単になります
・菊池市公式：令和8年度 国民健康保険人間ドックの助成申込を受け付けます
・菊池市公式：予約制による納付相談夜間窓口を開設します(11月)
・菊池市公式：各課直通電話番号
・菊池市公式：国民健康保険税（一覧）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は菊池市公式サイトでご確認ください。