山形県 新庄市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

新庄市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

新庄市は人口約3万人、山形県北東部の最上地方の中心にある市です。新庄まつり（ユネスコ無形文化遺産）や、雪国ならではの暮らしで知られています。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく新庄市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での軽減、窓口情報をまとめました。税率は市の公式ページ「国民健康保険税」の表で確認しています。
新庄市の令和8年度は、所得割の合計が10.76％（40〜64歳）、均等割の合計は1人あたり41,865円（40〜64歳の18歳以上）、平等割の合計は1世帯32,649円です。平等割がある3方式のため、単身や2人世帯は1人あたりの負担感が重くなります。
また新庄市の特徴は、15歳以下の子どもの均等割（医療分・支援金分）が全額軽減されていること。令和8年度は子ども・子育て支援金分も新設され、この記事ではその分を含めた実額を、給与収入別・世帯別の計算例で示します。

1. 新庄市の国民健康保険の概要

新庄市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

新庄市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

新庄市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、納税義務者は世帯主です。市は「世帯主の方が国民健康保険に加入していなくても、同じ世帯に国民健康保険の加入者がいる場合は、世帯主の方が納めることになります」と案内しています。
税額は医療分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分・子ども・子育て支援金分の4つの合計で、それぞれに所得割・均等割・平等割があります（子ども分には18歳以上均等割も）。所得割は令和8年度の場合令和7年中の総所得金額等から基礎控除額（43万円）を引いた額に税率をかけて計算します。基礎控除は所得2,400万円超で段階的に減り、2,500万円超で0円です。退職所得は含みません。
また、肉用牛の特例（免税）を受けている所得も、国保税では課税所得として算定すると市が明記しています。畜産農家の多い最上地方ならではの注意点です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分（令和8年度新設）は、市の表記で均等割1,245円＋18歳以上均等割120円（18歳以上の被保険者は合計1,365円）、平等割849円、所得割0.29％。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者は均等割1,245円が全額軽減されます（計算例は18歳以上1人1,365円で計算）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は10.76％（医療分6.39％＋後期高齢者支援金等分2.37％＋介護納付金分1.71％＋子ども分0.29％／40〜64歳）。40歳未満は介護分を除いた9.05％です。

均等割の合計は1人41,865円（医療24,300＋支援8,800＋介護7,400＋子ども1,245＋18歳以上120円／40〜64歳の18歳以上）、平等割の合計は1世帯32,649円（医療18,200＋支援6,600＋介護7,000＋子ども849）。介護分は40〜64歳の方にかかります。

課税限度額は合計113万円（医療67万＋支援26万＋介護17万＋子ども3万）。市の表は「一世帯あたり（所得割額＋均等割額（18歳以上均等割を含む）＋平等割額）」の限度額です。介護分のない世帯は96万円が上限です。

全国の水準との比較：当サイトが令和8年度料率を確認した市の中央値（所得割合計約13.0％、均等割合計約5.4万円、平等割合計約3.4万円）と比べると、新庄市は所得割・均等割が低く、平等割はほぼ同水準です。

山形県内の位置づけ（40〜64歳の所得割合計）：米沢市8.90％／新庄市10.76％／酒田市11.40％／天童市12.20％／鶴岡市12.20％／寒河江市12.66％／山形市14.58％／東根市14.89％（いずれも当サイトで令和8年度料率を確認した市）。確認した県内8市のなかでは、米沢市に次いで低い水準です。

子ども分の負担感：新設の子ども分は、給与収入300万円の40歳単身（基準総所得金額159万円）で所得割約4,600円＋均等割1,365円＋平等割849円＝年約6,800円。子ども分は40歳未満にも課税されます。一方、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者の子ども分均等割は全額軽減されます。

読み方のコツ：平等割は世帯ごとにかかるため、同じ所得でも単身世帯は1人あたりの負担が重く、加入者が多い世帯ほど1人あたりは軽くなります。実額は下の計算例で比べてください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 164,223円 ＋ 均等割 85,050円 ＋ 平等割 18,200円 ⇒ 267,473円
• 後期支援分: 所得割 60,909円 ＋ 均等割 30,800円 ＋ 平等割 6,600円 ⇒ 98,309円
• 介護分: 所得割 43,947円 ＋ 均等割 14,800円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 65,747円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,730円 ＋ 平等割 849円 ⇒ 11,032円

合計: 年間 約442,561円（月あたり約36,900円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 101,601円 ＋ 均等割 24,300円 ＋ 平等割 18,200円 ⇒ 144,101円
• 後期支援分: 所得割 37,683円 ＋ 均等割 8,800円 ＋ 平等割 6,600円 ⇒ 53,083円
• 介護分: 所得割 27,189円 ＋ 均等割 7,400円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 41,589円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,365円 ＋ 平等割 849円 ⇒ 6,825円

合計: 年間 約245,598円（月あたり約20,500円）

単身世帯でも平等割が合計で年32,649円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 191,387円 ／ 後期支援分 70,621円 ／ 介護分 54,243円 ／ 子ども分 8,971円 ⇒ 合計 約325,222円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 59,432円 ／ 後期支援分 21,753円 ／ 介護分 18,326円 ／ 子ども分 2,925円 ⇒ 合計 約102,436円

差額は年間およそ22万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。新庄市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は新庄市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 新庄市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分（令和8年度新設）は、市の表記で均等割1,245円＋18歳以上均等割120円（18歳以上の被保険者は合計1,365円）、平等割849円、所得割0.29％。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者は均等割1,245円が全額軽減されます（計算例は18歳以上1人1,365円で計算）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 健康課 国保医療係（市役所8番窓口）または税務課 諸税係
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

新庄市の非自発的失業者の軽減は、65歳未満で離職し、雇用保険の特定受給資格者（離職理由コード11・12・21・22・31・32）または特定理由離職者（コード23・33・34）と認定された方が対象です。
減額の期間は、離職の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで。再就職して他の健康保険に加入した場合は、国保の資格喪失日までで終了します。国の制度では、離職した方の前年の給与所得を100分の30とみなして税額を計算します。
申請には雇用保険受給資格者証・マイナンバーカード（世帯主・離職者の両方）・被保険者証または資格確認書が必要です。受給資格者証はハローワークで受給手続きをしないと発行されないので、先にハローワークへ。窓口は健康課8番窓口、または税務課諸税係です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 新庄市の減免制度｜要申請

新庄市の軽減は、7割・5割・2割軽減と15歳以下の子どもの均等割軽減（市独自）が手続き不要。産前産後・非自発的失業・旧被扶養者の減免は届出・申請が必要です。市県民税の申告をしていないと、軽減の判定ができません。

新庄市の軽減で押さえておきたいのは、15歳以下の子どもの医療分・支援金分の均等割が、所得に関係なく全額軽減されている点です。たとえば医療分の均等割24,300円と支援金分の均等割8,800円（合計33,100円）が、中学生までの子どもには課税されません。子どもが3人いれば、年間で約10万円の差になります。
また、旧被扶養者の減免は7割・5割軽減に先立つ「1」の軽減後に判定されるため、すでに7割・5割軽減で所得割が0円の世帯は対象外になります（市の案内）。特定世帯の平等割半額は5年間と長く、75歳到達で夫婦の一方が後期高齢者医療に移ったときに効きます。
災害・失業・病気などで納めるのが難しいときの保険税そのものの減免については、市の国保税ページに記載がありません。納税が難しいと感じたら、滞納する前に税務課納税係（0233-29-5539）へ相談してください。入院時の医療費の窓口負担については、別に一部負担金の免除・徴収猶予の制度があります（下の窓口の項で解説）。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替・納付書による納付（市は両者をあわせて「普通徴収」と呼びます）
• 年金からの特別徴収（公的年金からの天引き）

新庄市の納付で確認しておきたいのは、納税通知書の発送時期が手続きを受理した日で決まる点です。市の案内では、加入・脱退・変更の手続きが6月26日までなら納税通知書は7月中旬、6月27日〜30日なら8月中旬、7月1日以降なら手続きの日が属する月の翌月中旬の発送です。
年金からの特別徴収は、世帯主が国保の被保険者で、世帯の被保険者が全員65歳以上75歳未満、対象年金が年額18万円以上で、国保税が介護保険料と合わせて年金額の2分の1を超えない場合です。年度途中で75歳になる世帯主は対象外です。特別徴収から口座振替に変更したいときは、口座振替の登録後に登録用紙の控えを持って税務課諸税係へ。ただし停止まで3か月ほどかかり、過去の納付状況によっては変更できません。
途中で税額が変わったときの扱いも公開されています。普通徴収で税額が増えたときは、すでに到来した納期の分は変えず、これから来る納期に均等に上乗せ（千円未満の端数は最初の納期へ）。減ったときも同様に均等に減額されます。特別徴収で減額になると、各月の本徴収額は変更できないため特別徴収が止まり、残額は普通徴収で納めます。市内の一部の金融機関では、キャッシュカード発行済みの口座ならインターネットから口座振替を申し込める「Web口座振替受付サービス」もあります。納期の回数・期限は納税通知書で確認してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 新庄市の国保窓口一覧

新庄市は、加入・脱退・給付は健康課、税額と軽減の届出は税務課、納付相談は税務課納税係と担当が分かれています。

所在地：〒996-8501 山形県新庄市沖の町10番37号（市役所）。開庁時間は平日8時30分〜17時15分（土曜・日曜・祝日・12月29日〜1月3日を除く）。代表電話 0233-22-2111。

高額療養費の自己負担限度額が令和8年8月から変わりました：69歳以下の総所得金額等210万円超600万円以下の区分（ウ）は「85,800円＋（医療費10割－286,000円）×1％」、住民税非課税世帯（オ）は36,900円（令和8年8月1日から、市の案内）。年間の上限額（8月から翌年7月）も新設され、区分ウ・エは53万円です。マイナ保険証を使えば、限度額適用認定証の事前申請なしで自己負担限度額までの支払いになります。

入院時の一部負担金の免除・徴収猶予：災害、農作物の不作、事業の休廃止・失業などで一時的に生活が困難になったとき、入院療養の自己負担分が免除（原則3か月、最大6か月）または徴収猶予（最長6か月）になる制度があります。免除は収入月額が生活保護基準以下で、預貯金が生活保護基準の3か月分以下が条件。恒常的な低所得は対象外で、申請前に健康課国保医療係への相談が必要です。

出産育児一時金は50万円、葬祭費は5万円：産科医療補償制度の対象外の出産は48万8千円。葬祭費は喪主に支給されますが、亡くなった方が社会保険に1年以上加入し、退職後（国保加入後）3か月以内に亡くなった場合は社保側に申請します。

マル学（学生用の保険証）：進学で市外へ転出する場合、合格通知書または在学証明書を持って申請すると、新庄市の国保のまま修学先で受診できます。毎年、在学証明書の提出が必要です。

保険証は新規発行終了：令和6年12月2日から健康保険証の新規発行・再発行を終了し、マイナ保険証が基本に。マイナ保険証がない方には申請不要で資格確認書が送られます。

8. よくある質問（新庄市の国保）

Q1. 新庄市の令和8年度の国保税率はいくらですか？
A. 所得割は医療6.39％・支援金2.37％・介護1.71％・子ども0.29％です。
均等割は医療24,300円・支援金8,800円・介護7,400円・子ども1,245円（18歳以上はさらに120円）、平等割は医療18,200円・支援金6,600円・介護7,000円・子ども849円。課税限度額は医療67万円・支援金26万円・介護17万円・子ども3万円です。

Q2. 子ども・子育て支援金分とは何ですか？
A. 令和8年度から国民健康保険税に加わった、新しい区分です。児童手当の拡充などに使われる支援金制度の財源で、新庄市では所得割0.29％・均等割1,245円（18歳以上は＋120円）・平等割849円です。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者は、均等割が全額軽減されます。

Q3. 子どもの均等割は軽くなりますか？
A. 15歳以下は医療分・支援金分の均等割が全額軽減、18歳未満は子ども分の均等割が全額軽減です。いずれも申請は不要です。15歳以下の子どもは、世帯の平等割と、40歳未満にもかかる所得割を除けば、均等割の負担がありません。

Q4. 新庄市の国保税は高いですか？
A. 全国の中央値と比べると、所得割は低めです。所得割の合計10.76％は、山形県内で確認した市では米沢市（8.90％）より高く、酒田市（11.40％）より低い水準です。世帯人数が少ないほど平等割の影響が大きくなります。

Q5. 75歳になる夫婦の片方が後期高齢者医療に移ると、国保税はどうなりますか？
A. 残る国保加入者が1人になる世帯は「特定世帯」として、平等割（介護分を除く）が5年間半額になります。その後は3年間、4分の3です。申請ではなく市が判定します。

Q6. 社保の扶養だった親が国保に入るときの減免はありますか？
A. 旧被扶養者の減免があります（要申請）。65歳以上で、扶養していた方が後期高齢者医療に移ったために国保に入る場合、所得割は免除、均等割は5割軽減です。加入から2年経過する月までが対象で、すでに7割・5割軽減で所得割が0円の世帯は対象外です。

Q7. 出産のとき、国保税は軽くなりますか？
A. 届出をすれば、産前産後期間相当の所得割・均等割が軽減されます。単胎は出産（予定）月の1か月前から2か月後まで、多胎は3か月前から2か月後までです。出産育児一時金は50万円（産科医療補償制度の対象外は48万8千円）です。

Q8. 入院の自己負担を免除してもらえる制度はありますか？
A. 災害・不作・失業などで一時的に生活が困難なとき、入院療養の自己負担の免除・徴収猶予があります。免除は収入が生活保護基準以下で預貯金が基準の3か月分以下が条件、期間は原則3か月（最大6か月）。恒常的な低所得は対象外で、事前に健康課国保医療係へ相談します。

Q9. 税金の相談・手続きはどこにすればいいですか？
A. 内容によって窓口が違います。
加入・脱退・給付は健康課国保医療係（8番窓口・0233-29-5792）、税額・軽減は税務課諸税係（0233-29-5536）、納付の相談は税務課納税係（0233-29-5539）。

Q10. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、7割・5割・2割軽減
（申請不要／要・所得申告）・15歳以下の子どもの均等割軽減（市独自）
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の軽減
（申請不要）・産前産後期間の軽減
（要届出）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・特定世帯・特定継続世帯の軽減
（市が判定）・旧被扶養者の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q11. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に新庄市 健康課 国保医療係（市役所8番窓口）／税務課 諸税係で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜新庄市の国保で押さえるべきポイント

• 新庄市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.39%・後期支援分2.37%・介護分1.71%・子ども分0.29%
• 均等割は医療分24,300円・後期支援8,800円・介護7,400円・子ども1,365円、平等割は合計で年32,649円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割の合計は10.76％（40〜64歳）。県内で確認した8市では米沢市に次いで低い水準
• 15歳以下は医療分・支援金分の均等割が全額軽減（市独自）。子ども分は18歳未満まで全額軽減
• 特定世帯の平等割半額は5年間、旧被扶養者は所得割免除・均等割5割軽減（要申請）
• 肉用牛の特例（免税）の所得も、国保税では課税所得に含まれる
• 高額療養費の限度額が令和8年8月から改定、年間上限額も新設
• 窓口は加入・給付は健康課国保医療係、税額・軽減は税務課諸税係、納付相談は納税係
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年22万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は新庄市 健康課 国保医療係（市役所8番窓口）／税務課 諸税係

出典・参考：
・新庄市公式：国民健康保険税
・新庄市公式：国民健康保険
・新庄市公式：国民健康保険の概要・各種お手続きに必要なものについて
・新庄市公式：国民健康保険の高額療養費について
・新庄市公式：非自発的失業者に係る国民健康保険税軽減制度
・新庄市公式：入院時の一部負担金の免除・徴収猶予について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は新庄市公式サイトでご確認ください。