埼玉県 狭山市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

狭山市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

狭山市は人口約14.8万人、埼玉県南西部の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく狭山市の国保税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
狭山市の令和8年度は制度そのものが変わる大改定です。資産割と平等割をどちらも廃止して2方式（所得割＋均等割）へ移行。同時に医療分の均等割が22,700円から49,300円へ2.17倍になりました。
市は理由もはっきり書いています。「財政調整基金は令和6年度（2024年度）末でほぼ底をつき、財政運営が厳しい状況に陥っています。そのため、令和8年度（2026年度）の税率改定においては、県が算定した標準保険税率に沿って引上げを行いました」。
さらに県の標準保険料（税）率を並べた表と、2つのモデルケースのR7→R8実額比較まで公開されています。

1. 狭山市の国民健康保険の概要

狭山市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

狭山市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

狭山市は「保険料」ではなく「保険税」方式です。令和8年度から2方式（所得割＋均等割）になりました。令和7年度までは所得割＋資産割＋均等割＋平等割の4方式でしたが、資産割・平等割をどちらも廃止しています。
市は改定の必要性をこう説明しています。「高齢化が急速に進む中、医療技術の高度化などにより1人当たりの医療費は増加する一方で、国保加入者は年々減少し、保険税の収入も減少し続けております。狭山市では、毎年1人当たりの医療費が約1万円ずつ増加し続けており、令和6年度（2024年度）では1人当たり約40万円に達しました。このままでは、将来的に保険給付の維持をするのが困難となります」。
基金を使い切ったことも明記されています。「本市では、歳入不足を解消するため、令和4年度（2022年度）と令和6年度（2024年度）に税率改定を行いましたが、急激な負担を避けるため、国民健康保険制度の貯金である財政調整基金を活用し、極力上昇幅を抑えてきました。しかし、財政調整基金は令和6年度（2024年度）末でほぼ底をつき」。
「市としても特定健診の受診率の向上やジェネリック医薬品の利用促進などにより、医療費の抑制に努めてまいりますのでご理解・ご協力をお願いいたします」とも書かれています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は1,500円と1,600円の2段で示されています。市は「均等割額及び18歳以上の被保険者均等割額が軽減されます」としており、18歳以上は1,600円と読めます。市は支援金が充てられる事業も列挙しています——「児童手当の拡充・妊婦のための支援給付・育児時短就業給付・出生後休業支援給付・こども誰でも通園制度・育児期間中の国民年金保険料免除等」。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度から2方式（所得割＋均等割）になりました。資産割（令和7年度10％）と平等割（同5,000円）をどちらも廃止しています。

所得割の合計は13.45％（医療分8.10％＋支援金等分2.74％＋介護分2.35％＋子ども分0.26％／40〜64歳）。全国的にも高めの水準です。

医療分の均等割は22,700円→49,300円と2.17倍（＋26,600円）になりました。平等割を廃止したぶんを均等割に寄せた形です。

介護分は所得割・均等割ともに引き下げられました（所得割2.36％→2.35％、均等割17,100円→16,700円）。引き下げられたのはこの区分だけです。

均等割の合計は1人84,200円（医療49,300＋支援16,600＋介護16,700＋子ども1,600）。平等割はありません。

課税限度額の合計は112万円（医療660,000＋支援260,000＋介護170,000＋子ども30,000）。医療分は66万円で、県の標準（67万円）より1万円低く抑えられています。

令和8年度の税率（令和7年度・県の標準保険料率との比較）

狭山市は市の令和8年度／令和7年度／県の標準保険料（税）率を横に並べた表を公開しています。市の税率が県の標準とどれだけ違うかがひと目でわかる、全国的にも珍しい情報公開です。

この表からわかることが3つあります。
①狭山市は県の標準保険料率にほぼ一致させた——医療分の所得割は8.10％対8.11％、均等割は49,300円対49,305円。ほぼ同じです。
②支援金等分・介護分・子ども分は標準より低め——支援金等分は2.74％対2.83％、介護分は2.35％対2.48％、子ども分は0.26％対0.30％。標準を下回っています。
③医療分の賦課限度額は66万円で、標準の67万円より1万円低い——市は「注釈3：賦課限度額に関しては国が定める法定限度額を記載しています」としています。狭山市は法定限度額まで上げず、66万円にとどめました。
合計の課税限度額は112万円です。多くの自治体が113万円へ上げるなか、112万円にとどめた自治体（大阪府・奈良県の統一保険料、栃木県佐野市など）と同じグループになります。

市が公開しているモデルケース（R7→R8の実額比較）

狭山市は令和8年度税率による試算として、2つのモデルケースの実額を公開しています。

4人世帯で年14.3万円、月あたり約1.2万円の増です。5割軽減の年金2人世帯でも年3.4万円の増。
増加率は軽減世帯のほうが高く（約39％対約31％）なっています。均等割が2.17倍になったぶん、均等割の比重が大きい低所得世帯ほど率としての影響が大きいためです。
資産割の廃止は、持ち家のある世帯には緩和材料です。令和7年度は固定資産税額の10％が加算されていました。固定資産税が年10万円なら1万円、年20万円なら2万円が減ります。モデルケースの試算に資産割が含まれるかどうかは公開資料からは確認できませんので、持ち家の方は納税通知書でご確認ください。
賃貸住まいの世帯には資産割廃止のメリットがないため、増加分がそのまま乗ることになります。
（本記事の試算は、市が公開している税率にもとづく概算です。実際の税額は納税通知書でご確認ください。）

資産割・平等割の廃止で何が変わるか

4方式から2方式への移行は、世帯の状況によって影響がかなり違います。

人数が多いほど増加額が大きくなります。平等割（世帯に1回・5,000円）がなくなり、均等割（1人ごと）が2.17倍になったためです。
単身世帯は＋23,500円（39％増）、3人世帯は＋80,500円（47％増）。
7割・5割・2割の軽減は均等割にかかるので、軽減世帯なら増加分も軽減されます。7割軽減の単身なら、84,200円が25,260円（令和7年度の軽減後は18,210円なので、増は7,050円）。
子どもがいる世帯は、未就学児軽減と18歳未満の子ども分軽減が効きます。
18歳未満の子ども分均等割は軽減されるので、子ども分の負担は18歳以上だけ1,600円です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 208,170円 ＋ 均等割 172,550円 ⇒ 380,720円
• 後期支援分: 所得割 70,418円 ＋ 均等割 58,100円 ⇒ 128,518円
• 介護分: 所得割 60,395円 ＋ 均等割 33,400円 ⇒ 93,795円
• 子ども分: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 3,200円 ⇒ 9,882円

合計: 年間 約612,915円（月あたり約51,100円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 128,790円 ＋ 均等割 49,300円 ⇒ 178,090円
• 後期支援分: 所得割 43,566円 ＋ 均等割 16,600円 ⇒ 60,166円
• 介護分: 所得割 37,365円 ＋ 均等割 16,700円 ⇒ 54,065円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 1,600円 ⇒ 5,734円

合計: 年間 約298,055円（月あたり約24,800円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 238,030円 ／ 後期支援分 80,442円 ／ 介護分 71,455円 ／ 子ども分 7,658円 ⇒ 合計 約397,585円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 71,678円 ／ 後期支援分 24,185円 ／ 介護分 22,713円 ／ 子ども分 2,315円 ⇒ 合計 約120,891円

差額は年間およそ27万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。狭山市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は狭山市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 狭山市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は1,500円と1,600円の2段で示されています。市は「均等割額及び18歳以上の被保険者均等割額が軽減されます」としており、18歳以上は1,600円と読めます。市は支援金が充てられる事業も列挙しています——「児童手当の拡充・妊婦のための支援給付・育児時短就業給付・出生後休業支援給付・こども誰でも通園制度・育児期間中の国民年金保険料免除等」。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 狭山市 保険年金課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。市は「所得が一定以下の世帯や失業し国民健康保険に加入された方は、負担の軽減を図るための保険税の軽減や減免制度があります」としています。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。所得割の対象額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×13.45％＝313,385円、均等割84,200円を足して年約39.8万円です（平等割は廃止されたのでありません）。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。対象額は39.8万円まで下がり、所得割は53,531円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割84,200円が67,360円に。
合計は約12.1万円。差はおよそ27.7万円です。
令和8年度は均等割が2.17倍になったぶん、軽減の効き幅も大きくなりました。7割軽減なら均等割から年約5.9万円が減ります（令和7年度の均等割＋平等割ベースでは約4.2万円）。
収入が著しく減った方への減免もあります。市は「災害・退職・休職・傷病などにより収入が著しく減少し生活に困窮する方等への減免制度もあります。具体的な事情（世帯の収入・預貯金額等）をお伺いし、すべての要件を満たせば、減免制度に該当する場合がありますので、保険年金課へご相談ください」としています。
「預貯金額等」も要件に含まれる点にご注意ください。所得が下がっただけでは足りず、すべての要件を満たす必要があります。
納付が難しい場合の窓口は別です。市は「保険税の納付が困難な場合は、滞納状態を放置せず、収税課へご相談ください」としています。軽減・減免は保険年金課、納付相談は収税課です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 狭山市の減免制度｜要申請

狭山市の軽減制度は所得に応じた7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分均等割の軽減が自動適用され、非自発的失業・産前産後・所得激減の減免は申請が必要です。令和8年度から5割・2割軽減の判定基準額が引き上げられ、対象が広がりました。

令和8年度は軽減の判定基準額も引き上げられました。市は「令和8年度(2026年度)の課税より、5割・2割軽減の所得の軽減判定基準額が引き上げられ、軽減対象が拡大されます」としています。
変更点を整理します。
5割軽減：43万円＋30万5千円×人数 → 43万円＋31万円×人数（1人あたり5千円分拡大）
2割軽減：43万円＋56万円×人数 → 43万円＋57万円×人数（1人あたり1万円分拡大）
7割軽減の基準は据え置きです（43万円＋10万円×（一定の給与所得者等の数－1））。
3人世帯なら、2割軽減の基準が43万＋56万×3＝211万円から43万＋57万×3＝214万円へ。3万円分広がりました。
「人数」に含まれるのは「国保加入者及び特定同一世帯所属者」です。市は「特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、継続して同一の世帯に属する人をいいます」としています。
75歳になって後期高齢者医療制度へ移った方も人数に含まれるので、世帯員が75歳になっても基準額が下がりません。
「一定の給与所得者等」は「給料所得と公的年金等所得がある人」と市は説明しています。この人数が多いほど基準額が10万円ずつ上がります。
軽減後の均等割（1人・40〜64歳・18歳以上）を計算します。軽減前は84,200円。
7割軽減：25,260円（58,940円減）
5割軽減：42,100円（42,100円減）
2割軽減：67,360円（16,840円減）
令和8年度は均等割が2.17倍になったので、軽減の効き幅も大きくなりました。7割軽減の効果は令和7年度の約4.2万円から約5.9万円へ。
未就学児はさらに半額です。医療分49,300円＋支援金等分16,600円＝65,900円が32,950円に。7割軽減と重ねると9,885円まで下がります。
18歳未満の子ども分均等割は軽減されます。市は「均等割額及び18歳以上の被保険者均等割額が軽減されます」としています。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

狭山市の令和8年度は資産割と平等割をどちらも廃止し、2方式（所得割＋均等割）になりました。
4方式から2方式への移行は全国的にも大きな変更です。令和7年度までは所得割6.79％＋資産割10％＋均等割22,700円＋平等割5,000円（医療分）でしたが、令和8年度は所得割8.10％＋均等割49,300円だけになりました。
資産割の廃止は、持ち家のある世帯には緩和材料です。令和7年度は固定資産税額の10％が加算されていました。固定資産税が年10万円なら1万円、年20万円なら2万円が減ります。
賃貸住まいの世帯には資産割廃止のメリットがないので、増加分がそのまま乗ります。
子ども・子育て支援金について、狭山市は充てられる事業まで具体的に列挙しています。
「『子ども・子育て支援金制度』は、全世代や企業の皆様から医療保険の保険税(料)等とあわせて支援金を拠出いただき、その財源により子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。法改正により、令和8年度から国民健康保険税の子ども・子育て支援納付金分として納付いただくものとなります」
「子ども・子育て支援金が充てられる事業は、児童手当の拡充・妊婦のための支援給付・育児時短就業給付・出生後休業支援給付・こども誰でも通園制度・育児期間中の国民年金保険料免除等です」
6つの事業名を挙げている自治体は多くありません。何に使われるのかが具体的にわかります。
税額の通知時期も明記されています。「令和8年度(2026年度)の保険税額は、2026年7月中旬に郵送する『国民健康保険税納税通知書』でお知らせします。制度の詳細は、納税通知書に同封される『国民健康保険税の概要』をご覧ください」。
7月中旬に届きます。それまでは正確な金額はわかりません。
軽減の判定基準額も令和8年度から変わりました。5割軽減が30万5千円→31万円、2割軽減が56万円→57万円（いずれも1人あたり）。市は「軽減対象が拡大されます」としています。
3人世帯なら、2割軽減の基準が43万＋56万×3＝211万円から43万＋57万×3＝214万円へ。3万円分広がりました。
未申告世帯は軽減の対象外です。市は「未申告世帯には、軽減制度が適用されませんので、収入がない方も必ず申告をしてください」と繰り返し書いています。
窓口は用件で分かれます。軽減・減免の相談は保険年金課、納付が困難な場合は収税課です。市は「保険税の納付が困難な場合は、滞納状態を放置せず、収税課へご相談ください」としています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 狭山市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は狭山市 保険年金課が窓口です。納付が困難な場合は収税課と、窓口が分かれています。

令和8年度から2方式へ。資産割（10％）と平等割（5,000円）をどちらも廃止しました。

医療分の均等割が22,700円→49,300円と2.17倍になりました。市のモデルケースでは4人世帯で年＋143,400円（約31％増）。

県の標準保険料率を併記しています。医療分はほぼ標準どおり、支援金等分・介護分・子ども分は標準より低めです。

医療分の賦課限度額は66万円（県の標準は67万円）。合計は112万円です。

納税通知書は2026年7月中旬に郵送されます。

8. よくある質問（狭山市の国保）

Q1. 令和8年度から保険税が大きく上がりました。理由は？
A. 市は「財政調整基金が令和6年度末でほぼ底をつき」「県が算定した標準保険税率に沿って引上げを行いました」と説明しています。
市の説明を順に見ていきます。
①医療費が増え続けている——「狭山市では、毎年1人当たりの医療費が約1万円ずつ増加し続けており、令和6年度（2024年度）では1人当たり約40万円に達しました。このままでは、将来的に保険給付の維持をするのが困難となります」。
②基金でしのいできたが尽きた——「令和4年度（2022年度）と令和6年度（2024年度）に税率改定を行いましたが、急激な負担を避けるため、国民健康保険制度の貯金である財政調整基金を活用し、極力上昇幅を抑えてきました。しかし、財政調整基金は令和6年度（2024年度）末でほぼ底をつき、財政運営が厳しい状況に陥っています」。
③県の標準税率に合わせた——「そのため、令和8年度（2026年度）の税率改定においては、県が算定した標準保険税率に沿って引上げを行いました」。
実際、医療分は所得割8.10％（標準8.11％）／均等割49,300円（標準49,305円）とほぼ一致しています。
市のモデルケースでは、
4人世帯（世帯主40歳・給与収入400万、妻40歳・収入なし、小学生1人、中学生1人）：470,000円 → 613,400円（＋143,400円・約31％増）
2人世帯／5割軽減（世帯主65歳・年金収入200万、妻65歳・年金収入60万）：85,700円 → 119,500円（＋33,800円・約39％増）
市は「市としても特定健診の受診率の向上やジェネリック医薬品の利用促進などにより、医療費の抑制に努めてまいりますのでご理解・ご協力をお願いいたします」としています。

Q2. 資産割と平等割がなくなったと聞きました。
A. 令和8年度から、資産割（10％）と平等割（5,000円）をどちらも廃止し、2方式（所得割＋均等割）になりました。
令和7年度までの狭山市（医療分）は4方式でした。
所得割6.79％＋資産割10％＋均等割22,700円＋平等割5,000円
令和8年度からは2方式です。
所得割8.10％＋均等割49,300円
資産割の廃止は、持ち家のある世帯には緩和材料です。令和7年度は固定資産税額の10％が加算されていました。固定資産税が年10万円なら1万円、年20万円なら2万円が減ります。
賃貸住まいの世帯には資産割廃止のメリットがないため、増加分がそのまま乗ります。
平等割の廃止＋均等割の大幅増は、世帯人数が多いほど不利に働きます。平等割は世帯に1回（5,000円）でしたが、均等割は1人ごとだからです。
所得ゼロの世帯（40〜64歳・18歳以上）で比べます。
単身：60,700円 → 84,200円（＋23,500円・39％増）
2人：116,400円 → 168,400円（＋52,000円・45％増）
3人：172,100円 → 252,600円（＋80,500円・47％増）
7割・5割・2割の軽減は均等割にかかるので、軽減世帯なら増加分も軽減されます。7割軽減の単身なら84,200円が25,260円です。
資産割の廃止は全国的な流れです。静岡県磐田市は令和8年度、愛知県小牧市は令和4年度、栃木県佐野市は平成30年度に廃止しています。都道府県単位化のなかで、資産割のない標準保険料率に合わせる動きが続いています。

Q3. 狭山市の税率は県の標準とどう違うのですか？
A. 医療分はほぼ標準どおり、支援金等分・介護分・子ども分は標準より低めです。医療分の賦課限度額だけ標準（67万円）より1万円低い66万円にとどめています。
狭山市は県の標準保険料（税）率を併記した表を公開しています。全国的にも珍しい情報公開です。
医療分：所得割8.10％（標準8.11％）／均等割49,300円（標準49,305円）→ ほぼ一致
支援金等分：所得割2.74％（標準2.83％）／均等割16,600円（標準17,074円）→ 標準より低い
介護分：所得割2.35％（標準2.48％）／均等割16,700円（標準17,565円）→ 標準より低い
子ども分：所得割0.26％（標準0.30％）／均等割1,500円・1,600円（標準1,802円・1,936円）→ 標準より低い
賦課限度額は医療分が66万円（標準67万円）。市は「注釈3：賦課限度額に関しては国が定める法定限度額を記載しています」としており、法定限度額まで上げていません。
合計の課税限度額は112万円です。多くの自治体が113万円へ上げるなか、112万円にとどめた自治体（大阪府・奈良県の統一保険料、栃木県佐野市など）と同じグループになります。
標準保険料率とは何か。県が「この率なら必要な納付金をまかなえる」と示す目安です。市町村はこれを参考に、独自に税率を決めます。
埼玉県は令和9年度に準統一、令和12年度に完全統一を目指しています。標準に近づけていくと、いずれ市町村ごとの差はなくなる方向です。
狭山市が医療分を標準にほぼ一致させたのは、その流れに沿った動きといえます。

Q4. 産前産後の軽減はいつからいつまでですか？
A. 単胎なら出産予定月または出産月の前月から4か月間、多胎なら3か月前から6か月間です。狭山市は具体例も公開しています。
市の説明はこうです。「単胎妊娠の場合：出産予定月または出産月の前月から4か月間」、「多胎妊娠の場合：出産予定月または出産月の3か月前から6か月間」。
具体例も表で示されています。
令和8年（2026年）4月出産（単胎妊娠）：2026年3月から2026年6月
令和8年（2026年）4月出産（多胎妊娠）：2026年1月から2026年6月
対象者は「狭山市国民健康保険の被保険者で、令和5年(2023年)11月1日以降に出産する(出産された)方」です。
「出産」の定義が重要です。市は「この制度の『出産』とは妊娠85日以上の分娩で、死産・流産(人工妊娠中絶を含む)、早産の場合も対象となります」としています。
死産・流産・人工妊娠中絶・早産も対象です。妊娠85日（約12週）以上であれば適用されます。この点を明記している自治体は多くありません。
軽減される内容は「所得割額と均等割額」です。狭山市は令和8年度から平等割がないので、この2つが対象になります。
注意点が2つあります。
「※賦課限度額を超える所得の方は軽減を受けられない場合があります」——すでに限度額（合計112万円）に達している世帯は、軽減しても金額が変わりません。
「※世帯員に未申告の方がいる場合はあらかじめ申告をお済ませください」。
届出が必要です。市は「下記の必要書類をご用意の上、保険年金課の窓口へお越しください。（1）本人確認資料」としています。詳しい必要書類は保険年金課へご確認ください。
出産前でも届出できます（出産予定日の6か月前から）。

Q5. 狭山市の国保税は高いのですか？
A. 令和8年度の改定で、所得割13.45％・均等割84,200円と全国的にも高い水準になりました。ただし平等割はありません。
他市と比べます（40〜64歳）。
狭山市：所得割13.45％／均等割84,200円／平等割なし
大崎市（宮城）：12.16％／53,300円／34,300円
栃木市（栃木）：11.0％／42,300円／32,200円
上田市（長野）：11.84％／39,809円／36,139円
平等割がないぶん均等割が突出して高いのが特徴です。
所得ゼロの単身40〜64歳で比べると、
狭山市：84,200円／大崎市87,600円／栃木市74,500円／上田市75,948円
単身では中位です。平等割がないため、他市ほど不利になりません。
世帯人数が増えると逆転します。所得ゼロの3人世帯なら、
狭山市：252,600円／大崎市194,200円／栃木市159,100円
3人世帯では最も高くなります。平等割がない設計は単身に有利、多人数に不利です。
実額で確認します。所得割の対象額233万円の単身40〜64歳なら、
狭山市：313,385＋84,200＝397,585円／栃木市330,800円 → 年約6.7万円の差
課税限度額は合計112万円。所得割13.45％なので、対象額が約830万円で限度額に達します。
介護分だけは引き下げられました（所得割2.36％→2.35％、均等割17,100円→16,700円）。40〜64歳の方にはわずかながら緩和材料です。
埼玉県は令和9年度に準統一、令和12年度に完全統一を目指しています。標準に近づけるなかで、今後も変動が続く見込みです。

Q6. 収入がありません。申告は必要ですか？
A. 必要です。狭山市は「未申告世帯には、軽減制度が適用されませんので、収入がない方も必ず申告をしてください」と繰り返し書いています。
市の記載は2か所にあります。
「この軽減措置を受けるための申請は必要ありませんが、所得が未申告世帯の場合は適用されませんので、収入がない人も住民税等の申告をしてください」
「未申告世帯には、軽減制度が適用されませんので、収入がない方も必ず申告をしてください」
軽減自体は申請不要ですが、所得の申告がないと判定できないため適用されません。
判定の対象は「世帯主（擬制世帯主を含む。）、国保加入者及び特定同一世帯所属者」です。
擬制世帯主——国保に入っていない世帯主も判定に含まれます。申告が必要です。
特定同一世帯所属者——市は「国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、継続して同一の世帯に属する人」としています。75歳になって後期高齢者医療制度へ移った方も人数に含まれるので、軽減の基準額が下がりません。
金額の差を確認します。単身40〜64歳の均等割は84,200円。
申告なし（軽減なし）：84,200円
申告あり・7割軽減：25,260円
差は年58,940円です。
令和8年度は均等割が2.17倍になったので、申告の有無による差も大きくなりました。
令和8年度から5割・2割軽減の基準額が引き上げられました（5割：30万5千円→31万円、2割：56万円→57万円）。市は「軽減対象が拡大されます」としています。これまで対象外だった世帯が該当する可能性があります。
申告は市民税課、軽減の相談は保険年金課です。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・収入激減などによる減免
（要相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に狭山市 保険年金課（国保税・軽減・減免）／納付相談は収税課で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜狭山市の国保で押さえるべきポイント

• 狭山市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療分8.10%・後期支援分2.74%・介護分2.35%・子ども分0.26%
• 均等割は医療分49,300円・後期支援16,600円・介護16,700円・子ども1,600円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 令和8年度から2方式へ。資産割（10％）と平等割（5,000円）をどちらも廃止
• 医療分の均等割が22,700円→49,300円と2.17倍。市のモデルケースでは4人世帯で年＋143,400円（約31％増）
• 県の標準保険料率を併記して公開。医療分はほぼ標準どおり、他の3区分は標準より低め
• 医療分の賦課限度額は66万円（県の標準67万円）。合計112万円にとどめている
• 令和8年度から5割・2割軽減の判定基準額が引き上げられ、軽減対象が拡大
• 軽減・減免は保険年金課、納付相談は収税課と窓口が分かれる
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は狭山市 保険年金課（国保税・軽減・減免）／納付相談は収税課

出典・参考：
・狭山市公式：令和8年度(2026年度)国民健康保険税率等を改定します
・狭山市公式：保険税の軽減及び減免制度
・狭山市公式：国民健康保険税の算定と納付

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は狭山市公式サイトでご確認ください。