千葉県 富津市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

富津市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

富津市は房総半島の西側、東京湾に面した人口約4万人の市です。富津岬や鋸山の眺め、海苔の養殖で知られ、君津市・木更津市・袖ケ浦市と並ぶ「君津地域」の最南端にあたります。
この記事でまず伝えたいのは、富津市の国保税は「県の標準保険税率より低い水準を、基金で支えてきた」市が、令和8年度から本格的に引き上げに転じたという点です。市は「千葉県が算定する標準保険税率より低い保険税率を設定し、国民健康保険基金を活用しながら、加入者の皆さまの負担軽減を図ってきた」と説明したうえで、「標準保険税率との差を段階的に解消する」ため令和8年度から税率を改定しました。
令和8年度の税率は、所得割12.59％（医療7.4＋後期2.5＋介護2.4＋子ども0.29／40〜64歳）、均等割は18歳以上・40〜64歳で1人70,300円、平等割なし、課税限度額113万円。前年度から医療分の所得割が6.9→7.4％、均等割が39,000→41,000円、後期分も2.4→2.5％・13,000→13,800円へ上がり、介護分だけは均等割が14,000→13,700円と下がりました。そこへ子ども・子育て支援納付金分が新設されています。
市公式の計算例では、単身・所得70万円の世帯で年51,000円→55,600円（＋4,600円）、4人世帯・所得300万円の世帯では年497,300円→532,200円（＋34,900円）。ここまで上がる理由と、上がった中でも負担を抑える軽減・減免の使い方を、市の公表データだけで整理しました。

1. 富津市の国民健康保険の概要

富津市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

富津市の保険税は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

富津市の国保は「保険料」ではなく「国民健康保険税」方式です。区分は基礎（医療）分・後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分の4つで、全区分が所得割＋均等割の2方式、平等割はありません。
区分別の税率は、基礎（医療）分が所得割7.4％・均等割41,000円（限度額67万円）、後期高齢者支援金分が2.5％・13,800円（26万円）、介護納付金分（40歳以上65歳未満）が2.4％・13,700円（17万円）、子ども・子育て支援納付金分が0.29％・1,700円＋18歳以上100円（3万円）。
所得割の計算ベースは、各被保険者の前年中の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額を世帯で合算したものです（合計所得金額が2,400万円超で基礎控除が逓減し、2,500万円超でゼロ）。税額は区分ごとに100円未満を切り捨てますが、市の計算例を見ると軽減額のほうは100円未満を切り上げています（例：後期分の就学児軽減 4,140円→4,200円）。納税者に少し有利に働く端数処理です。
納税義務者は世帯主。世帯主が職場の健康保険に入っていても、世帯内に国保加入者が1人でもいれば世帯主宛てに納税通知書が届きます（その場合、世帯主本人の分は含まれません）。一年分の納税通知書は毎年7月中旬に発送されます。年度途中の加入・脱退は月割で、届出をした月ではなく国保の資格を得た月分から納めます。
窓口は市民部国民健康保険課（賦課・軽減は TEL 0439-80-1254、加入届出などは 0439-80-1271）です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は子ども・子育て支援納付金分の均等割を「1,700円」と「18歳以上被保険者の均等割100円」に分けて示し、「18歳の誕生日以後の最初の3月31日を迎えるまでの被保険者は均等割額の全額が軽減」としています。18歳以上は1,700円＋100円＝1,800円。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

平等割はどの区分にもありません。単身世帯の固定部分（均等割のみ）は、40〜64歳で70,300円（医療41,000＋後期13,800＋介護13,700＋子ども1,800）、40歳未満・65歳以上は56,600円です。

所得割の合計は12.59％（40〜64歳）。介護分のない40歳未満・65歳以上は10.19％です。

均等割は18歳以上・40〜64歳で1人70,300円、18歳以上40歳未満・65歳以上は56,600円、18歳未満は54,800円（子ども分1,700円が全額軽減されるため）、未就学児は医療・後期の均等割がさらに5割軽減されて27,400円（医療20,500円＋後期6,900円）、就学児〜18歳までは3割軽減で38,300円（医療28,700円＋後期9,600円、市の端数処理による）。

合計課税限度額は113万円（医療67万＋後期26万＋介護17万＋子ども3万）。医療分だけ令和8年度に66万円から67万円へ引き上げられました。

令和7年度→令和8年度：何がどれだけ変わったか（市公表の改定表）

改定の中心は医療分で、所得割は6.9％から7.4％へ約7％の上昇、均等割も約5％の上昇です。一方で介護分の均等割だけは下がっており、引き上げ幅は区分ごとに差をつけて設計されています。市は改定の理由を、「1人当たりの医療費の増加などで国保事業の運営が厳しい」うえ、「加入者の負担が急激に増加しないよう」県の標準保険税率との差を「段階的に解消」するためと説明しています。つまり一度に標準税率まで上げず、数年に分けて近づける方針で、令和8年度はその最初の大きな一歩にあたります。

ここで押さえておきたいのは、「標準保険税率」とは「基金から収入不足を補てんせずに収支がつりあう税率」として県が市町村ごとに定めた税率だという、市自身の定義です。富津市はこれまで国民健康保険基金を取り崩して標準より低い税率に抑えてきたため、基金に頼らず収支を合わせるには、今後も税率改定が続く可能性が高いと読めます（次回以降の改定内容は市が公表するまで未定です）。

市が公表している計算例（令和7年度との比較）

富津市は計算方法のページで3つのモデル世帯を、令和7年度と令和8年度の両方で公開しています。市の数字をそのまま整理すると次のとおりです。

Aさんの令和8年度の内訳は、医療分40,400円＋後期分13,600円＋子ども分1,600円＝55,600円（介護分は65歳のためなし）。子ども・子育て支援納付金分は、5割軽減後でも所得割783円＋均等割850円＋18歳以上均等割50円の合計1,683円で、低所得世帯でも負担ゼロにはなりません。Bさん夫婦では子ども分が2,583円（端数処理後2,500円）です。
Aさんの検算：医療分は（70万−43万）×7.4％＝19,980円＋41,000円×0.5＝20,500円で小計40,480円→40,400円、後期分は27万×2.5％＝6,750円＋13,800円×0.5＝6,900円で小計13,650円→13,600円。合計は40,400＋13,600＋1,600＝55,600円で、市の公表額と一致します。

【計算例1】市公表の4人世帯（40歳夫婦＋小学生＋未就学児）／世帯所得345万円

市が計算方法のページで公開しているモデルを、区分ごとに整理しました（Cさん40歳・給与収入430万円＝所得300万円、妻40歳・給与収入100万円＝所得45万円）。基準総所得金額は夫（300万円−43万円）＝257万円、妻（45万円−43万円）＝2万円です。

• 医療分: 所得割 190,180円＋1,480円 ＋ 均等割 41,000円×4人＝164,000円 ⇒ 355,660円。就学児（12,300円）・未就学児（20,500円）の軽減計32,800円を引いて322,860円 ⇒ 322,800円
• 後期支援分: 所得割 64,250円＋500円 ＋ 均等割 13,800円×4人＝55,200円 ⇒ 119,950円。軽減計11,100円（就学児4,140円は切上げで4,200円＋未就学児6,900円）を引いて108,850円 ⇒ 108,800円
• 介護分（夫婦2人）: 所得割 61,680円＋480円 ＋ 均等割 13,700円×2人＝27,400円 ⇒ 89,500円（令和7年度は90,100円で、介護分だけ600円下がった）
• 子ども・子育て支援納付金分: 所得割 7,453円＋58円 ＋ 均等割 1,700円×4人＝6,800円 ＋ 18歳以上均等割 100円×2人＝200円 ⇒ 14,511円。未就学児の5割軽減850円と、残りの全額軽減2,550円（未就学児850円＋就学児1,700円）を引いて11,111円 ⇒ 11,100円

合計: 年間 532,200円（月あたり約44,350円）。令和7年度の497,300円から34,900円の増加です。このうち子ども・子育て支援納付金分の新設が11,100円、残る約23,800円が医療・後期・介護の改定によるものです。就学児の均等割が3割軽減される点（医療12,300円・後期4,200円）は、子育て世帯が知らないと取りこぼしやすい項目ですが、申請は不要で自動的に反映されます。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 117,660円 ＋ 均等割 41,000円 ⇒ 158,660円
• 後期支援分: 所得割 39,750円 ＋ 均等割 13,800円 ⇒ 53,550円
• 介護分: 所得割 38,160円 ＋ 均等割 13,700円 ⇒ 51,860円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,800円 ⇒ 6,411円

合計: 年間 約270,481円（月あたり約22,500円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 213,420円 ／ 後期支援分 72,050円 ／ 介護分 69,620円 ／ 子ども分 8,557円 ⇒ 合計 約363,647円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 62,252円 ／ 後期支援分 20,990円 ／ 介護分 20,512円 ／ 子ども分 2,594円 ⇒ 合計 約106,348円

差額は年間およそ25万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。富津市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は富津市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 富津市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は子ども・子育て支援納付金分の均等割を「1,700円」と「18歳以上被保険者の均等割100円」に分けて示し、「18歳の誕生日以後の最初の3月31日を迎えるまでの被保険者は均等割額の全額が軽減」としています。18歳以上は1,700円＋100円＝1,800円。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 市民部国民健康保険課（市役所）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

富津市の非自発的失業者の軽減は、前年所得のうち給与所得のみを30％として算定する方式で、高額療養費などの所得区分判定も軽減後の所得で行います。軽減期間は離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。
対象は65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者。市は離職理由コードを公開しており、11（解雇）・12（天災等による解雇）・21/22（雇止め）・31/32（事業主の働きかけ・事務所移転等による正当な理由のある自己都合退職）が特定受給資格者、23（期間満了）・33/34（正当な理由のある自己都合退職）が特定理由離職者です。
手続きには「特例対象被保険者等に係る申告書」と雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）、資格確認書または資格情報のお知らせが必要です。市は離職票などの添付書類の不足をオンライン（不足添付書類申請フォーム）で出せるようにしており、来庁の回数を減らせます（すべての書類がオンラインで出せるとは限らないため、事前に課へ確認を）。
なお前年の給与所得が少ない人ほど軽減の効果は小さく、給与所得が0円なら軽減しても変わりません。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 富津市の減免制度｜要申請

富津市の軽減・減免は、自動で適用されるもの（7割・5割・2割、未就学児5割、就学児〜18歳3割、子ども分の全額軽減）と、申請が必要なもの（非自発的失業、産前産後、旧被扶養者、貧困・災害などの特別な事情による減免）に分かれます。

災害減免は富津市が最近もっとも更新を重ねたページです。市は令和8年9月30日に「災害による富津市国民健康保険税等の減免・一部負担金の免除等」のページを公開し、令和8年台風第25号は災害救助法が適用されていると明記しています（10月13日更新）。国保税のほか、入院医療費の一部負担金の免除も案内され、被災でマイナ保険証や資格確認書を提示できなくても、氏名・生年月日・連絡先・加入している医療保険者を申し立てれば保険診療として受診できるとされています。
減免の対象になる収入減少のケースも公開されています。「失業、廃業、災害又は事業不振により収入が著しく減少し、かつ疾病、負傷等により長期にわたって就労が困難」な世帯は、前年の総所得金額等150万円以下の世帯で収入減少90％以上なら90％減免（70〜90％未満は70％、50〜70％未満は50％）、700万円以下の世帯でも最大50％の減免があり、医師の診断書が必要です。
収入がゼロでも住民税の申告をしないと、7割・5割・2割の軽減が受けられません。所得状況が不明な人がいる場合は確定申告または市・県民税の申告が必要です。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実。申込から開始まで2か月程度）
• 納付書（金融機関・コンビニ・市役所など）
• 特別徴収（年金から天引き。対象者のみ）

普通徴収の納期は年8回、7月から翌年3月までです。令和7年度公表の日程では、1期7月31日、2期9月1日、3期9月30日、4期10月31日、5期12月1日、6期1月5日、7期2月2日、8期3月2日。各納期の末日が土日祝に当たる場合は翌金融機関営業日（12月29日〜1月3日に当たるときは1月4日以後最初の営業日）が納期限になります。納期の日付は年度ごとに変わるため、実際の納期は毎年の納税通知書で確認してください。
年金天引き（特別徴収）の対象は、世帯主が年額18万円以上の年金を受給し、国保加入者が全員65歳以上75歳未満の世帯。介護保険料と保険税の合計が年金額の2分の1を超える場合などは対象外です。口座振替への変更もでき（納付書払いにはできません）、申請の時期で中止の時期が変わります。振替先は世帯主以外の口座でも手続き可能で、取扱金融機関は千葉銀行・京葉銀行・千葉信用金庫・東日本信用漁業協同組合連合会（千葉県内）・ゆうちょ銀行などです。口座振替の問合せ先は納税課（0439-80-1246）です。
滞納には段階的な措置があります。納期限を過ぎると督促・延滞金、納期限から1年過ぎると資格確認書（特別療養）に切り替え（医療費を一旦全額自己負担）、1年6か月過ぎると保険給付の全部または一部が差し止めとなり、さらに続くと差し止められた給付額から滞納分が差し引かれます。滞納中は入院時の限度額適用認定も受けられません。分割納付などの相談は早めに。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 富津市の国保窓口一覧

富津市の国保は、市民部国民健康保険課が加入・給付・税額・軽減・減免を担当します。加入・脱退は窓口のほか、郵送とオンライン申請（令和7年2月開始）でも受け付けています。

富津市は令和8年度に、県の標準保険税率との差を縮める最初の大きな引き上げを行ったと言えます。今後も改定が続く可能性があるため、毎年、市の「国民健康保険税の計算方法」ページで最新の税率を確認してください（本記事の税率は令和8年度のものです）。

平等割のない2方式は、単身世帯にとって有利な設計です。富津市では単身（40〜64歳）の固定部分が70,300円で、その分の負担が世帯人数に比例して増えるため、家族が多い世帯ほど均等割の積み上がりが大きくなります。子どもの軽減（未就学児5割・就学児〜18歳3割・子ども分全額）が効くのはこのためです。

市が計算方法ページで前年度（令和7年度）との比較表と計算例を並べて公開しているので、税額の変化は市の数字で追えます。実際の請求額は納税通知書でご確認ください。

8. よくある質問（富津市の国保）

Q1. 富津市の国保税は今後も上がりますか？
A. 上がる可能性があります。市は県が算定する標準保険税率より低い税率を、基金を活用して設定してきたと説明し、標準保険税率との差を段階的に解消するため令和8年度から改定しました。令和8年度は医療7.4％、後期2.5％、介護2.4％。次回以降の改定内容は市の公表を確認してください。

Q2. 令和8年度はいくら上がったのですか？
A. 市公表の計算例では、単身・所得70万円（5割軽減）で年51,000円→55,600円（＋4,600円）、4人世帯・所得300万円で497,300円→532,200円（＋34,900円）です。子ども・子育て支援納付金分の新設が含まれます。

Q3. 収入がないのに税額が高いのはなぜ？
A. 世帯内に所得の申告をしていない方がいると、7割・5割・2割の軽減の判定ができず、軽減されません。収入が全くなくても市民税・県民税の申告をしてください。

Q4. 40歳になると税額が上がるのはなぜ？
A. 介護納付金分（所得割2.4％＋均等割13,700円）が、40歳になった月から月割でかかるためです。65歳になると介護保険料が別途かかり、国保の介護分は外れます。

Q5. 子どもの分の税額はいくらですか？
A. 18歳未満の子ども分の均等割（1,700円）は全額軽減されます。未就学児は医療・後期の均等割がさらに5割軽減で年間27,400円（医療20,500円＋後期6,900円）、就学児〜18歳は3割軽減で年間38,300円程度です。

Q6. 非自発的失業の軽減を受けるには？
A. 雇用保険受給資格者証（離職理由コード付き）と特例対象被保険者等に係る申告書を持って窓口へ。給与所得を30％として算定し、軽減期間は離職日の翌日の属する月から翌年度末までです。

Q7. 台風などの災害で被害を受けたら？
A. 生活用の土地・家屋・家財に30％以上の被害があり、前年の世帯の総所得金額が700万円以下なら、り災証明書を添えて国保課に申請します。令和8年台風第25号は災害救助法が適用されています。申請は納期限までに行ってください。

Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割5割軽減（申請不要）・就学児〜18歳の均等割3割軽減（申請不要）・18歳未満の子ども分の均等割（申請不要）・産前産後期間の軽減（要届出）・社会保険等の旧被扶養者の減免（要申請）・貧困・災害などによる減免（要申請）・災害による減免（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に富津市 市民部国民健康保険課で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜富津市の国保で押さえるべきポイント

• 富津市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療分7.40%・後期支援分2.50%・介護分2.40%・子ども分0.29%
• 均等割は医療分41,000円・後期支援13,800円・介護13,700円・子ども1,800円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 富津市は「県標準税率との差を段階的に解消する」方針で、令和8年度から引き上げ。医療7.4％・後期2.5％・介護2.4％・子ども0.29％で、平等割はなし
• 市公表の計算例で、単身（所得70万円）は年＋4,600円、4人世帯（所得300万円）は年＋34,900円。介護分の均等割だけは14,000円→13,700円に下がりました
• 収入ゼロでも所得の申告を。世帯に未申告者がいると軽減が受けられません。災害減免は台風第25号で案内が更新されています
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は富津市 市民部国民健康保険課

出典・参考：
・富津市公式：令和8年度国民健康保険税の改定
・富津市公式：国民健康保険税の計算方法
・富津市公式：国民健康保険税の軽減
・富津市公式：国民健康保険税の減免
・富津市公式：災害による富津市国民健康保険税等の減免・一部負担金の免除等
・富津市公式：国民健康保険税の納期
・富津市公式：非自発的失業者の国民健康保険税などの軽減
・富津市公式：令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」開始
・富津市公式：郵送またはオンライン申請による国民健康保険加入・脱退の届出

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は富津市公式サイトでご確認ください。