北海道 帯広市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

帯広市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

帯広市は人口約16.4万人、北海道十勝地方の中心都市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく帯広市の国保料の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
帯広市の料率でもっとも特徴的なのが、均等割と平等割がほぼ同額であることです。
医療保険分は均等割29,020円に対して平等割28,860円——差はわずか160円。後期高齢者支援金分は8,920円と8,870円で差50円。子ども・子育て支援金分にいたってはどちらもぴったり1,000円です。
結果として平等割の合計46,050円は均等割48,610円の95％——全国でも最上位の比率になります。単身世帯には重く、人数の多い世帯には有利な設計です。
一方で介護保険分の所得割1.77％は全国最低クラス。40歳になったときの負担増が小さく抑えられています。

1. 帯広市の国民健康保険の概要

帯広市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

帯広市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

帯広市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
市は制度の枠組みから説明しています。「国民健康保険は、平成30年4月から市町村単位の運営に加え、国保財政の安定化を図るために都道府県が責任主体となって財政運営をしています」、「国保加入者が負担する国民健康保険料額は、各世帯の加入者や所得の合計に保険料率を乗じて世帯ごとに算定されます。なお、国民健康保険料率は、北海道へ納付する納付金を集められるように算定しています」。
「北海道へ納付する納付金を集められるように算定」——料率がどう決まるかが1文でわかります。
令和8年度からの変更も明記されています。「子ども・子育て支援金制度の施行に伴い、令和8年度から子ども・子育て支援金分が、医療保険分・後期高齢者支援金分・介護保険分（40歳以上65歳未満の方のみ）とあわせて算定されます。それぞれに所得割（加入者全員の前年所得で算定します）・均等割（加入者1人1人にかかります）・平等割（世帯単位でかかります）の3つの区分で算定しています」。
納入通知書は6月です。「※各世帯の保険料は、6月に送付する納入通知書でお知らせします」。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分は均等割1,000円＋18歳以上均等割100円＝1,100円（18歳以上）です。平等割も1,000円で、均等割と平等割がぴったり同額。帯広市は医療保険分・後期高齢者支援金分・子ども分の3区分で均等割と平等割がほぼ同額という珍しい設計になっています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は11.71％（医療保険分7.52％＋後期高齢者支援金分2.13％＋介護保険分1.77％＋子ども分0.29％／40〜64歳）。全国的には低めの水準です。

介護保険分の所得割1.77％は全国最低クラスです。多くの自治体が2％台なので、40歳になったときの負担増が小さくなります。

後期高齢者支援金分の所得割2.13％も低めです。

均等割と平等割がほぼ同額です。医療保険分は29,020円と28,860円（差160円）、後期高齢者支援金分は8,920円と8,870円（差50円）、子ども分はどちらも1,000円。

平等割の合計46,050円は均等割48,610円の95％——全国でも最上位の比率です。

賦課限度額の合計は113万円（医療67万＋後期支援26万＋介護17万＋子ども3万）。区分ごとに判定されます。

令和8年度の保険料率

合計は所得割11.71％、均等割48,610円（18歳以上）、平等割46,050円、賦課限度額113万円（いずれも40〜64歳）。
市は「各保険料の計算結果が賦課限度額を超える場合は、賦課限度額が保険料になります」としています。区分ごとに判定されます。

均等割と平等割がほぼ同額という珍しい設計

帯広市でもっとも特徴的なのが、均等割と平等割がほぼ同額であることです。

平等割が均等割の95％——全国でも最上位の比率です。他市と比べます。

同じ北海道の北見市も90％と高く、北海道内は平等割の比重が大きい傾向がうかがえます。
平等割は世帯に1回だけなので、加入者が多い世帯ほど1人あたりの負担が薄まります。
所得ゼロの世帯（40〜64歳・18歳以上）で1人あたりを計算すると、
単身：48,610＋46,050＝94,660円
2人：97,220＋46,050＝143,270円（1人あたり71,635円）
3人：145,830＋46,050＝191,880円（1人あたり63,960円）
4人：194,440＋46,050＝240,490円（1人あたり60,122円）
4人世帯の1人あたりは単身の64％です。
世帯分離には注意してください。世帯を分けると平等割が世帯の数だけかかります。2世帯に分ければ年46,050円の増です。
逆に、軽減の効果は大きくなります。7割軽減なら均等割＋平等割の94,660円が28,398円に——年66,262円の減額です。

介護保険分の所得割1.77％は全国最低クラス

帯広市のもう1つの特徴が、介護保険分の所得割の低さです。

40歳になったときの負担増を計算します。所得200万円の単身世帯なら、
39歳まで：200万×9.94％＝198,800円＋均等割39,040円＋平等割38,730円＝276,570円
40歳から：200万×11.71％＝234,200円＋均等割48,610円＋平等割46,050円＝328,860円
差は年52,290円。大和郡山市（77,500円）や大和市（75,600円）と比べて大幅に小さくなります。
実額で他市と比べます。所得233万円の単身40〜64歳なら、
帯広市：272,843＋94,660＝367,503円
大和市：413,403円 → 年約4.6万円の差
北見市：約398,900円 → 年約3.1万円の差
所得割11.71％は全国的にも低めなので、所得が上がるほど有利になります。
賦課限度額は合計113万円。所得割11.71％なので、所得が約890万円で限度額に達します。
北海道は令和12年度の統一を目標としています。市は「国民健康保険料率は、北海道へ納付する納付金を集められるように算定しています」としており、今後も道の示す水準に近づけていく流れが続く見込みです。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 193,264円 ＋ 均等割 101,570円 ＋ 平等割 28,860円 ⇒ 323,694円
• 後期支援分: 所得割 54,741円 ＋ 均等割 31,220円 ＋ 平等割 8,870円 ⇒ 94,831円
• 介護分: 所得割 45,489円 ＋ 均等割 19,140円 ＋ 平等割 7,320円 ⇒ 71,949円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,200円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 10,653円

合計: 年間 約501,127円（月あたり約41,800円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 119,568円 ＋ 均等割 29,020円 ＋ 平等割 28,860円 ⇒ 177,448円
• 後期支援分: 所得割 33,867円 ＋ 均等割 8,920円 ＋ 平等割 8,870円 ⇒ 51,657円
• 介護分: 所得割 28,143円 ＋ 均等割 9,570円 ＋ 平等割 7,320円 ⇒ 45,033円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,100円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 6,711円

合計: 年間 約280,849円（月あたり約23,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年46,050円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 233,096円 ／ 後期支援分 67,419円 ／ 介護分 58,131円 ／ 子ども分 8,857円 ⇒ 合計 約367,503円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 76,234円 ／ 後期支援分 22,709円 ／ 介護分 20,557円 ／ 子ども分 2,834円 ⇒ 合計 約122,334円

差額は年間およそ24万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。帯広市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は帯広市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療保険分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 帯広市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分は均等割1,000円＋18歳以上均等割100円＝1,100円（18歳以上）です。平等割も1,000円で、均等割と平等割がぴったり同額。帯広市は医療保険分・後期高齢者支援金分・子ども分の3区分で均等割と平等割がほぼ同額という珍しい設計になっています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 帯広市 市民福祉部 健康保険室 国保課（0155-65-4140）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。所得割の対象額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×11.71％＝272,843円、均等割48,610円と平等割46,050円を足して年約36.8万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。対象額は39.8万円まで下がり、所得割は46,605円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の94,660円が75,728円に。
合計は約12.2万円。差はおよそ24.5万円です。
帯広市は平等割が高いぶん、軽減の効果も大きくなります。7割軽減なら均等割＋平等割から年約6.6万円が減ります。
所得の範囲も確認しておきましょう。市は「※ 所得とは、市道民税の課税対象となる所得のことで、給与所得、年金所得、営業所得、不動産所得、一時所得などのほか、不動産や株式の譲渡所得などの分離課税対象となる所得も含まれます」としています。
「所得の速算表」（PDF 141.4KB）も公開されているので、給与収入や年金収入から所得を計算する際に活用できます。
納入通知書は6月に届きます。軽減の申請をしても、通知書が届くまでは既存の納付書で納めてください。
納付が困難な場合は、市の「保険料の納付が困難なとき(国保)」のページもご確認のうえ、早めに国保課へご相談ください。
申請は市民福祉部 健康保険室 国保課（0155-65-4140）へ。雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）が必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 帯広市の減免制度｜要申請

帯広市の軽減制度は所得に応じた7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分均等割の軽減が自動適用され、非自発的失業・産前産後などは申請が必要です。市は「保険料の軽減制度」のセクションを設けています。

帯広市は平等割が46,050円と全国最高クラスなので、軽減の効き方も大きくなります。
軽減後の均等割＋平等割（1人・40〜64歳・18歳以上）を計算します。軽減前は94,660円。
7割軽減：28,398円（66,262円減）
5割軽減：47,330円（47,330円減）
2割軽減：75,728円（18,932円減）
7割軽減の効果は年6.6万円です。
特定世帯の平等割軽減も効果が大きくなります。世帯内の加入者が後期高齢者医療制度へ移って1人になった場合、平等割が5年間2分の1、その後3年間4分の3になるのが一般的な仕組みです。帯広市の平等割（介護分を除く）は38,730円なので、5年間で年19,365円の減額にあたります。具体的な適用は国保課にご確認ください。
子ども・子育て支援金分の設計も特徴的です。均等割1,000円・平等割1,000円とぴったり同額で、18歳以上には18歳以上均等割100円が加わります。
4人世帯（夫婦40代＋中学生2人）で子ども分を計算すると、
均等割：夫婦1,100円×2＝2,200円（中学生2人は軽減）
平等割：1,000円
合計3,200円＋所得割（対象額×0.29％）です。
市は子ども・子育て支援金についてこども家庭庁の情報を3つ案内しています。「子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金（こども家庭庁ホームページ）」、「子ども・子育て支援金制度について（こども家庭庁ホームページ）」、「子ども・子育て支援金制度リーフレット（こども家庭庁資料）（PDF 1.6 MB）」。
制度そのものへの疑問はこれらの資料、帯広市の保険料額は国保課と使い分けると早く解決します。
65歳以上の介護保険料は別建てです。市は「なお、65歳以上の方（介護保険の第1号被保険者）は別途介護保険料がかかります。保険料のご案内は、介護高齢福祉課よりお知らせがあります」としています。担当課も違うので、問い合わせ先にご注意ください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

帯広市の「所得」の範囲は、市が具体的に列挙しています。
「※ 所得とは、市道民税の課税対象となる所得のことで、給与所得、年金所得、営業所得、不動産所得、一時所得などのほか、不動産や株式の譲渡所得などの分離課税対象となる所得も含まれます」
「分離課税対象となる所得も含まれます」——不動産や株式の譲渡所得も算入されます。所得割11.71％なので、譲渡益100万円で年約11.7万円の増です。
「所得の計算方法は所得の速算表をご覧ください」として、「所得の速算表」（PDF 141.4 KB）が公開されています。給与収入や年金収入から所得を計算する際に使えます。
料率の決まり方も1文で説明されています。「国民健康保険料率は、北海道へ納付する納付金を集められるように算定しています」。
平成30年度からの都道府県単位化についても触れられています。「国民健康保険は、平成30年4月から市町村単位の運営に加え、国保財政の安定化を図るために都道府県が責任主体となって財政運営をしています」。
北海道は令和12年度の統一を目標としています。同じ北海道の北見市も、道の標準保険料率を併記して公開しています。今後も道の示す水準に近づけていく流れが続く見込みです。
65歳以上の方の介護保険料は別建てです。「※ 介護保険分は、40歳から65歳未満の人（介護保険の第2号被保険者）に算定されます。なお、65歳以上の方（介護保険の第1号被保険者）は別途介護保険料がかかります。保険料のご案内は、介護高齢福祉課よりお知らせがあります」。
国保課ではなく介護高齢福祉課が担当になります。65歳になると国保料からは介護分が抜け、別途介護保険料の通知が届く——負担がなくなるわけではありません。
納入通知書は6月です。「※各世帯の保険料は、6月に送付する納入通知書でお知らせします」。
賦課限度額は区分ごとに判定されます。「各保険料の計算結果が賦課限度額を超える場合は、賦課限度額が保険料になります」——医療67万円・後期支援26万円・介護17万円・子ども3万円をそれぞれ上限として、超えた区分だけ限度額に置き換えます。
市は「国民健康保険料について」（PDF 690.8 KB）に保険料率及び計算例を載せています。また「国保のしおり」や「よくある質問 国保-保険料の計算について」のページも用意されています。
納付が困難な場合は、市の「保険料の納付が困難なとき(国保)」のページをご確認ください。「保険料の納め方」のページもあります。
窓口は市民福祉部 健康保険室 国保課（0155-65-4140）です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 帯広市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減の相談は帯広市 市民福祉部 健康保険室 国保課が窓口です。65歳以上の介護保険料は介護高齢福祉課と、担当が分かれています。

均等割と平等割がほぼ同額です（医療分は差160円、後期支援分は差50円、子ども分は同額）。

平等割46,050円は均等割の95％——全国でも最上位の比率です。単身に重く、多人数に有利。

介護保険分の所得割1.77％は全国最低クラス。40歳到達時の負担増が小さく抑えられています。

納入通知書は6月に届きます。

65歳以上の介護保険料は介護高齢福祉課が担当です。

8. よくある質問（帯広市の国保）

Q1. 帯広市の均等割と平等割がほぼ同じなのはなぜですか？
A. 帯広市は医療保険分・後期高齢者支援金分・子ども分の3区分で、均等割と平等割をほぼ同額に設定しています。子ども分にいたっては両方とも1,000円で完全に同額です。
区分ごとの差を確認します。
医療保険分：均等割29,020円／平等割28,860円 → 差160円
後期高齢者支援金分：8,920円／8,870円 → 差50円
介護保険分：9,570円／7,320円 → 差2,250円
子ども・子育て支援金分：1,000円／1,000円 → 差0円（同額）
合計では均等割48,610円／平等割46,050円で、平等割が均等割の95％。全国でも最上位の比率です。
意味するところは、「1人増えることの重み」と「1世帯であることの重み」がほぼ同じという設計です。
平等割は世帯に1回だけなので、加入者が多いほど1人あたりが薄まります。所得ゼロの世帯（40〜64歳・18歳以上）で計算すると、
単身：94,660円
2人：143,270円（1人あたり71,635円）
3人：191,880円（1人あたり63,960円）
4人：240,490円（1人あたり60,122円）
4人世帯の1人あたりは単身の64％です。
同じ北海道の北見市も90％と高く、北海道内は平等割の比重が大きい傾向がうかがえます。
世帯分離には注意してください。2世帯に分ければ平等割は92,100円——年46,050円の増です。
軽減の効果は大きくなります。7割軽減なら94,660円が28,398円に——年66,262円の減額です。

Q2. 40歳になると保険料はいくら上がりますか？
A. 所得200万円の単身世帯で年52,290円です。帯広市の介護保険分の所得割1.77％は全国最低クラスなので、増加幅は小さめです。
計算します。
39歳まで：200万×9.94％＝198,800円＋均等割39,040円＋平等割38,730円＝276,570円
40歳から：200万×11.71％＝234,200円＋均等割48,610円＋平等割46,050円＝328,860円
差は年52,290円です。
他市と比べると小ささがわかります（同条件）。
帯広市：年52,290円／大和郡山市（奈良）77,500円／大和市（神奈川）75,600円／橋本市（和歌山）65,500円
介護保険分の所得割1.77％が全国最低クラスであることが効いています。
帯広市：1.77％／木更津市（千葉）1.61％／多摩市（東京）1.82％／大和市（神奈川）2.70％／大和郡山市（奈良）3.03％
介護保険分の均等割9,570円・平等割7,320円も抑えめです。
65歳になると介護保険分はなくなりますが、市は「65歳以上の方（介護保険の第1号被保険者）は別途介護保険料がかかります。保険料のご案内は、介護高齢福祉課よりお知らせがあります」としています。
担当課も変わります。国保課ではなく介護高齢福祉課から通知が届きます。負担がなくなるわけではありません。
介護保険料は原則、年金からの特別徴収です。詳しくは市の「介護保険料と納め方」のページをご確認ください。

Q3. 株や不動産を売った利益は保険料に影響しますか？
A. 影響します。帯広市は「不動産や株式の譲渡所得などの分離課税対象となる所得も含まれます」と明記しています。
市の説明はこうです。「※ 所得とは、市道民税の課税対象となる所得のことで、給与所得、年金所得、営業所得、不動産所得、一時所得などのほか、不動産や株式の譲渡所得などの分離課税対象となる所得も含まれます」。
含まれるもの：給与所得／年金所得／営業所得／不動産所得／一時所得／不動産の譲渡所得／株式の譲渡所得
「一時所得」まで挙げている点にご注意ください。生命保険の満期金や解約返戻金などが該当します。
影響額を計算します。帯広市の所得割は11.71％（40〜64歳）。
譲渡益100万円 → 年約11.7万円の増
譲渡益500万円 → 年約58.6万円の増
不動産を売った場合は金額が大きくなりがちです。賦課限度額（合計113万円）に達する可能性もあります。所得割11.71％なので、所得が約890万円で限度額です。
さらに軽減が外れる影響もあります。7割軽減を受けていた世帯なら、均等割＋平等割が28,398円から94,660円へ——年66,262円の追加です。
翌年度の保険料に影響します。国保料は前年の所得で計算されるので、売った年の翌年度に負担が増えます。資金を使い切らないようご注意ください。
特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしなければ、株式の譲渡所得は一般に算入されません。
「所得の速算表」（PDF 141.4 KB）が公開されているので、所得の計算に活用してください。

Q4. 帯広市の国保料は高いのですか？
A. 所得割11.71％は全国的にも低めですが、平等割46,050円が全国最高クラスなので、単身世帯には重くなります。
他市と比べます（40〜64歳）。
帯広市：所得割11.71％／均等割48,610円／平等割46,050円
北見市（北海道）：13.29％／46,900円／42,300円
大和市（神奈川）：13.71％／48,660円／45,300円
瀬戸市（愛知）：12.48％／52,344円／45,260円
栃木市（栃木）：11.0％／42,300円／32,200円
所得ゼロの単身40〜64歳で比べると、
帯広市：94,660円／北見市89,200円／大和市93,960円／瀬戸市97,604円／栃木市74,500円
単身では高めです。
所得233万円の単身40〜64歳なら、
帯広市：367,503円／大和市413,403円／北見市約398,900円 → 比較したなかでは安めになります
所得割11.71％が低めなので、所得が上がるほど有利になる構成です。
世帯人数が多いと有利です。所得ゼロの4人世帯なら1人あたり60,122円——単身の64％です。
介護保険分の所得割1.77％は全国最低クラス。40歳になったときの負担増は年52,290円（所得200万円の単身）と、他市より小さく抑えられています。
賦課限度額は合計113万円。所得割11.71％なので、所得が約890万円で限度額に達します。所得割が低いぶん限度額に届くのが遅いので、高所得層には相対的に不利という見方もできます。
北海道は令和12年度の統一を目標としています。市は「国民健康保険料率は、北海道へ納付する納付金を集められるように算定しています」としており、今後も道の示す水準に近づけていく流れが続く見込みです。

Q5. 納入通知書はいつ届きますか？
A. 6月です。帯広市は「※各世帯の保険料は、6月に送付する納入通知書でお知らせします」と明記しています。
国保料は前年の所得をもとに計算されます。前年分の所得が確定するのは住民税の課税情報が固まる6月頃なので、それに合わせて通知が送られます。
4月・5月に通知が来ないのはこのためです。年度は4月に始まりますが、保険料が決まるのは6月です。
年度途中で加入した場合は、加入の手続き後に通知が届きます。加入日は資格取得日（退職日の翌日など）にさかのぼるので、手続きを遅らせても保険料は減りません。残りの納期が少なくなって1回あたりが重くなるだけです。
さらに、その間に医療機関を受診していれば医療費は全額自己負担になっています。退職したら早めに手続きしてください。
賦課限度額の判定は区分ごとです。市は「各保険料の計算結果が賦課限度額を超える場合は、賦課限度額が保険料になります」としています。医療67万円・後期支援26万円・介護17万円・子ども3万円をそれぞれ上限として、超えた区分だけ限度額に置き換えます。
市が公開している資料もあわせてご確認ください。
「国民健康保険料について」（PDF 690.8 KB）——保険料率及び計算例が載っています
「所得の速算表」（PDF 141.4 KB）——収入から所得を計算する表
「国保のしおり」——制度の全般
「よくある質問 国保-保険料の計算について」
納付が困難な場合は、市の「保険料の納付が困難なとき(国保)」のページをご確認のうえ、早めに国保課（0155-65-4140）へご相談ください。

Q6. 子どもの分の保険料はいくらですか？
A. 18歳未満は子ども・子育て支援金分の均等割が軽減され、未就学児はさらに医療分・後期支援分の均等割が半額です。
帯広市の子ども・子育て支援金分は均等割1,000円＋18歳以上均等割100円という構成で、平等割も1,000円。均等割と平等割がぴったり同額という珍しい設計です。
年齢別の均等割を整理します（低所得軽減がない場合）。
未就学児：医療29,020円＋後期支援8,920円＝37,940円 → 5割軽減で18,970円（子ども分は軽減）
小学生〜17歳：37,940円（子ども分は軽減）
18歳以上（40歳未満）：上記＋子ども分1,100円＝39,040円
18歳以上（40〜64歳）：上記＋介護分9,570円＝48,610円
4人世帯（夫婦40代＋中学生2人）で計算します。
均等割：夫婦48,610円×2＋中学生37,940円×2＝173,100円
平等割：46,050円（世帯に1回）
1人あたりで見ると、（173,100＋46,050）÷4＝54,787円。単身の94,660円と比べて58％です。
平等割が高い帯広市では、子どもの多い世帯ほど1人あたりが安くなります。
7割軽減に該当すれば、均等割173,100円が51,930円、平等割46,050円が13,815円に。世帯合計で年153,405円の減額です。
子ども・子育て支援金制度については、市がこども家庭庁の資料を3つ案内しています。「子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」、「子ども・子育て支援金制度について」、「子ども・子育て支援金制度リーフレット（PDF 1.6 MB）」。
軽減を受けるには所得の申告が必要です。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・後期高齢者医療制度移行に伴う軽減
（一部要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に帯広市 市民福祉部 健康保険室 国保課（0155-65-4140）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜帯広市の国保で押さえるべきポイント

• 帯広市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分7.52%・後期支援分2.13%・介護分1.77%・子ども分0.29%
• 均等割は医療保険分29,020円・後期支援8,920円・介護9,570円・子ども1,100円、平等割は合計で年46,050円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 均等割と平等割がほぼ同額。医療分は差160円、後期支援分は差50円、子ども分は両方とも1,000円で同額
• 平等割46,050円は均等割の95％——全国でも最上位の比率。単身に重く、多人数に有利
• 介護保険分の所得割1.77％は全国最低クラス。40歳到達時の負担増は年52,290円と小さめ
• 所得割11.71％も全国的に低め。所得が上がるほど有利になる構成
• 納入通知書は6月。「所得の速算表」「国民健康保険料について」などPDF資料も公開
• 65歳以上の介護保険料は介護高齢福祉課が担当。国保課ではありません
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は帯広市 市民福祉部 健康保険室 国保課（0155-65-4140）

出典・参考：
・帯広市公式：国民健康保険料額の算定方法（令和8年度の料率）
・帯広市公式：保険料の納付が困難なとき(国保)
・帯広市公式：よくある質問 国保-保険料の計算について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は帯広市公式サイトでご確認ください。