茨城県 筑西市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

筑西市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

筑西市は茨城県西部、人口約9万人の市です。2005年に旧下館市・関城町・明野町・協和町が合併して誕生し、県内有数の農業地帯としても知られます。合併の名残で、国保の窓口も本庁のほか関城・明野・協和の3支所と川島出張所に分かれています。
この記事でまず伝えたいのは、令和8年度の筑西市は「医療分の所得割だけ下げ、ほかを大きく上げた」異例の改定をした、ということです。医療分の所得割は7.8％→7.5％（−0.3ポイント）と下がった一方、後期支援分は2.1％→2.7％、介護分は1.8％→2.1％に上がり、新設の子ども分0.28％が加わりました。40〜64歳の所得割合計は11.70％→12.58％です。
均等割はもっと動きました。医療分32,000円→36,000円、後期支援分13,000円→15,300円、介護分12,500円→15,000円。さらに子ども分1,700円と「18歳以上均等割」100円が加わり、40〜64歳の均等割は57,500円→68,100円（＋10,600円）になりました。市は理由を「少子高齢化や社会保険の適用拡大による被保険者数の減少、医療給付費の高止まり等により特別会計の財源不足が生じている」と説明しています。
その一方で、筑西市は子どもの減免を拡充しました。令和4年度から続けてきた「子どもの均等割2割減免」を、令和8年度から5割減免に引き上げ（申請不要）。対象は6歳になった日以降最初の4月1日から18歳年度末までの被保険者です。未就学児の国の5割軽減と合わせると、0歳から高校生世代まで、子どもの均等割は医療・支援分で年25,650円にそろいます。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく筑西市の国保税の計算方法、市のモデル世帯の検算、県内他市との比較、軽減・減免、納期、窓口までまとめました。

1. 筑西市の国民健康保険の概要

筑西市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

筑西市の保険税は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

筑西市の国保は「保険料」ではなく「国民健康保険税」で、2方式（所得割＋均等割）です。平等割も資産割もありません（茨城県は令和4年度から県内全市町村が2方式）。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主本人が勤務先の医療保険などに加入していても、同一世帯の中に国民健康保険被保険者がいる場合は、納税義務者は世帯主になります（擬制世帯主）」としています。被保険者ごとの内訳は、納入通知書の個人明細書で確認します。
所得割の基礎額は「前年中の総所得金額−基礎控除」で、基礎控除は2,400万円以下なら43万円、2,400万円超2,450万円以下で29万円、2,450万円超2,500万円以下で15万円、2,500万円超で0円です。基礎控除以外の各種控除は適用されません。
令和8年度の合計は、所得割12.58％・均等割68,100円・賦課限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）。40歳未満・65歳以上なら所得割10.48％・均等割53,100円です。
国保税は月割で、届出の月ではなく資格取得日の属する月から計算されます。加入の届出が遅れると、加入月までさかのぼって課税されます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市の税率表では均等割1,700円＋「18歳以上均等割」100円の2行に分かれており、18歳以上は計1,800円。市は「18歳になった日以降最初の3月31日を迎えるまでの被保険者は、均等割が10割軽減されます」としています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.58％（医療7.50＋後期支援2.70＋介護2.10＋子ども支援0.28／40〜64歳）。40歳未満・65歳以上は10.48％。同じ茨城県内の古河市12.51％・ひたちなか市12.32％とほぼ同水準で、日立市13.37％より低めです。

均等割の合計は1人68,100円（医療36,000＋支援15,300＋介護15,000＋子ども1,700＋18歳以上100／40〜64歳）。18〜39歳・65歳以上は53,100円。古河市の79,300円よりは約1万円低く、日立市の52,800円よりは約1万5千円高い位置です。

子ども支援分の均等割は18歳未満なら全額軽減。ただし18歳以上は均等割が1,700円＋100円＝1,800円かかります（古河市と同じ2行建ての表記）。

賦課限度額は医療67万円・支援26万円・介護17万円・子ども3万円で合計113万円。令和7年度は医療66万円・支援26万円・介護17万円の合計109万円でした。

令和8年度は医療分の所得割だけが下がり、医療分の均等割は＋4,000円。所得割への依存を下げ、均等割の比重を上げる方向の改定と読めます。

令和8年度の税率改定（令和7年度との比較）

県内3市との比較——筑西市は「中間型」

給与収入400万円の45歳単身では筑西市が3市の中で最も安く（約361,200円）、収入200万円の30歳単身では日立市が最も安く筑西市は中間です。各市の令和8年度料率から、当サイトの計算ツールで同じ条件で算出した概算です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 192,750円 ＋ 均等割 126,000円 ⇒ 318,750円
• 後期支援分: 所得割 69,390円 ＋ 均等割 53,550円 ⇒ 122,940円
• 介護分: 所得割 53,970円 ＋ 均等割 30,000円 ⇒ 83,970円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,600円 ⇒ 10,796円

合計: 年間 約536,456円（月あたり約44,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 119,250円 ＋ 均等割 36,000円 ⇒ 155,250円
• 後期支援分: 所得割 42,930円 ＋ 均等割 15,300円 ⇒ 58,230円
• 介護分: 所得割 33,390円 ＋ 均等割 15,000円 ⇒ 48,390円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,800円 ⇒ 6,252円

合計: 年間 約268,122円（月あたり約22,300円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 210,750円 ／ 後期支援分 78,210円 ／ 介護分 63,930円 ／ 子ども分 8,324円 ⇒ 合計 約361,214円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 58,650円 ／ 後期支援分 22,986円 ／ 介護分 20,358円 ／ 子ども分 2,554円 ⇒ 合計 約104,548円

差額は年間およそ25万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。筑西市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は筑西市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療保険分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 筑西市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の税率表では均等割1,700円＋「18歳以上均等割」100円の2行に分かれており、18歳以上は計1,800円。市は「18歳になった日以降最初の3月31日を迎えるまでの被保険者は、均等割が10割軽減されます」としています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 医療保険課・関城/明野/協和支所（川島出張所では受付不可）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

筑西市の軽減は離職時65歳未満の雇用保険「特定受給資格者」「特定理由離職者」が対象で、離職理由コードは11・12・21・22・23・31・32・33・34。前年の給与所得を100分の30として計算し、期間は離職日の翌日の属する月から翌年度末までです。
筑西市の注意点は2つあります。ハローワークで雇用保険の手続きをしていないと対象外であること、そして仮の受給資格通知では申請を受理してもらえないことです。市は「雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知は仮のものでは申請を受理できません」と明記しています。窓口は医療保険課と支所（川島出張所を除く）で、原本の持参が必要です。また、給与所得が43万円以下の人は基礎控除で所得割がすでに0円なので、軽減できる所得割はありません。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 筑西市の減免制度｜要申請

筑西市の低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、子どもの均等割5割減免は自動適用です。産前産後の減額・非自発的失業者の軽減・災害や所得急減の減免は申請が必要です。

筑西市の減免で特徴的なのは、審査の厳しさを市自身が具体的に書いていることです。市は「『著しく困難』とは、過去の収入状況、現在の預貯金、生命保険を解約した際の解約金、お金に換価できる物を換価していただき、それでも納税できないと認められる場合」と説明し、同一世帯内（国保に入っていない家族も含む）の資産を窓口で聞き取るとしています。申請は納期限日までに、事由を証明する書類を添えて行います。
もうひとつ、低所得軽減は「未申告者がいると判定できず、軽減なしの金額」になります。市は、市内在住の人に税法上扶養されている人と公的年金のみの人を除き、世帯内に申告をしていない人がいると軽減できない、と書いています。障害年金など非課税年金だけの人、無収入の人も申告が必要です。また、軽減判定では専従者控除・譲渡所得の特別控除も所得に合算されます。
令和8年度は軽減の判定基準も緩和され、5割軽減の係数が30万5千円→31万円、2割軽減が56万円→57万円に上がりました。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく、還付金が出ても還付請求書が不要。ゆうちょ銀行は手続きが必要）
• 納付書（金融機関・コンビニ・本庁と関城/明野/協和支所・川島出張所の窓口）
• スマートフォン決済（PayPay・LINE Pay・PayB）
• 地方税お支払いサイト（納付書の二次元コードからクレジットカード・ネットバンキング・ペイジー等）
• 特別徴収（世帯主が国保で、加入者全員が65〜74歳、対象年金が年額18万円以上などの場合は年金天引き）

納入通知書は7月中旬に発送されます（住民税の確定が6月のため）。普通徴収の納期限は第1期7月末／第2期8月末／第3期9月末／第4期10月末／第5期11月末／第6期12月下旬／第7期1月末／第8期2月末の8期です。
年金天引きの世帯は、4月・6月・8月が前年度の納税額にもとづく仮徴収で、10月・12月・2月が7月の本算定で確定した額に調整されます。今年度75歳になる世帯主は、誕生月から後期高齢者医療に移り、天引きは4月から中止、7月から納付書か口座振替になります。
特別徴収になる判定は細かいので、市の例を引きます。世帯主（国保）72歳・妻（国保）68歳は特別徴収ですが、妻が63歳なら普通徴収。世帯主（後期高齢者医療）78歳・妻（国保）68歳も、世帯主が国保でないため普通徴収です。子（社会保険）30歳がいても特別徴収のまま、子（国保）30歳がいれば普通徴収になります。
納付書が届かないときは、医療保険課（0296-24-2103直通）へ。コンビニでは1枚30万円超の納付書・期限切れ・バーコードのない納付書は使えません。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 筑西市の国保窓口一覧

筑西市の国保は医療保険課（本庁）が担当し、届出は関城・明野・協和の各支所でも受け付けます。届出は事由発生日から14日以内、ただし書類が揃わなくても14日を過ぎて受け付けてもらえます。

国保の加入は事由発生日にさかのぼって資格を取得し、届出が遅れると加入日までの保険税がかかります。脱退も事由発生日までさかのぼるため、手続きが遅れて資格喪失後に使った医療費は、市が負担した分を返還することになります。

就職して社会保険に入っても、国保は自動では抜けません。市は「国保脱退の手続きをしないと二重加入の状態となってしまう」と注意しています。脱退には職場の保険の資格確認書か資格情報のお知らせが必要です。

給付の目安：葬祭費は5万円、人間ドック助成は短期30,000円・脳ドック35,000円・併診ドック35,000円（40歳以上・国保税完納者）。

届出・給付申請は原則世帯主が行います。別世帯の人が手続きするには世帯主の委任状が必要です。

8. よくある質問（筑西市の国保）

Q1. 筑西市の国保税は令和8年度にどれだけ上がりましたか？
A. 市のモデル世帯で年2,300円〜39,100円の増額です。市の試算では、65歳以上・年金収入80万円の単身が13,500円→15,800円（＋2,300円）、30代夫婦・給与収入350万円が282,000円→309,400円（＋27,400円）、40歳以上夫婦＋未就学児2名・給与収入350万円が354,900円→394,000円（＋39,100円）です。
増額分のうち新設の子ども・子育て支援納付金分は、単身・年金収入80万円で500円、夫婦・給与収入350万円で9,000円です。

Q2. 筑西市のモデル世帯「農業所得300万円・小学生2名」の510,500円は検算できますか？
A. できます。市のケース7は、40歳以上の夫婦＋小学生2名（4人）・農業所得300万円で、改正前487,500円→改正後510,500円です。
基準額は300万円−43万円＝257万円。所得割は医療7.5％・支援2.7％・介護2.1％・子ども0.28％（合計12.58％）で約323,300円。均等割は夫婦2人分で136,200円、小学生2人は子ども5割減免で医療・支援分が各25,650円＝51,300円、子ども分は18歳未満なので0円。合計約510,800円で、市の「510,500円」とほぼ一致します（市は区分ごとに100円未満を切り捨てています）。

Q3. 筑西市は子どもがいる世帯に有利ですか？
A. 均等割で見ると有利です。小学生〜高校生世代は令和8年度から均等割の5割減免（申請不要）、未就学児は国の制度で5割軽減。0歳から高校生世代まで子どもの均等割は医療・支援分で年25,650円です。子ども分の均等割（1,700円）は18歳未満なら全額軽減されます。
令和7年度は小学生〜高校生世代が2割減免（年36,000円）だったので、1人あたり年10,350円の負担減になります。ただし、所得割や大人の均等割が上がった分で、世帯全体の税額は増える場合が多い点に注意してください。

Q4. 国保税の軽減判定が「軽減なし」になるのはどんなときですか？
A. 世帯内に所得の未申告者がいるときです。市は、軽減の判定ができず軽減なしの金額になると明記しています。対象外（申告不要）になるのは、市内在住の人に税法上扶養されている人（市外からの転入者などを除く）と、公的年金等の収入のみの人です。
無収入の人、障害年金など非課税年金のみの人も申告が必要です。毎年、忘れずに申告してください。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、子どもの均等割5割減免
（筑西市独自・申請不要）・旧被扶養者の減免
（初年度のみ要申請）・産前産後期間の減額
（要申請）・災害による減免
（要申請）・所得急減などによる減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に筑西市 医療保険課（本庁・0296-24-2103直通）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜筑西市の国保で押さえるべきポイント

• 筑西市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療保険分7.50%・後期支援分2.70%・介護分2.10%・子ども分0.28%
• 均等割は医療保険分36,000円・後期支援15,300円・介護15,000円・子ども1,800円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は所得割12.58％・均等割68,100円・限度額113万円（40〜64歳）。医療分の所得割だけ7.8％→7.5％に下げ、ほかは大きく引き上げた
• 子どもの均等割は2割減免→5割減免に拡充（申請不要）。0歳〜高校生世代の均等割は医療・支援分で年25,650円
• 市のモデル7ケースで年2,300円〜39,100円の増額。ケース7（小学生2名・農業所得300万円）の510,500円は当サイトの検算とほぼ一致
• 納期は7月末〜翌年2月末の8期、納入通知書は7月中旬。非自発的失業の軽減は川島出張所では受付不可
• 茨城県は全市町村が2方式。筑西市は資産割も平等割もない
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は筑西市 医療保険課（本庁・0296-24-2103直通）

出典・参考：
・筑西市公式：令和8年度 国民健康保険税税率改正のお知らせ
・筑西市公式：国民健康保険税とは（税率・軽減・減免）
・筑西市公式：国民健康保険（届出・給付）
・筑西市公式：保険税の納め方

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は筑西市公式サイトでご確認ください。