北海道 恵庭市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

恵庭市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

恵庭市は、札幌市と千歳市のあいだに位置する石狩管内のベッドタウンです。JR千歳線の恵庭駅・恵み野駅・島松駅の3駅を市内に持ち、国保の窓口も市役所本庁舎のほか、恵み野出張所と島松支所に分かれています。
この記事でまず押さえてほしいのは、恵庭市の国保は「保険税」ではなく「国民健康保険税（国保税）」だということです。市の公式ページはすべて「国民健康保険税」「納税通知書」と書かれています（本記事では読みやすさのため、他の自治体と共通の制度名を使う箇所を除いて「税」で統一しています）。
令和8年度の料率は、所得割が医療分9.38％・後期高齢者支援金分2.95％・介護分2.35％・子ども・子育て支援金分0.29％。均等割は医療26,800円・支援8,600円・介護9,100円・子ども1,100円、平等割は医療25,900円・支援8,100円・介護5,600円・子ども1,000円です。所得割・均等割・平等割の3方式で、資産割はありません。
この市の数字で目を引くのは次の3点です。
①所得割の合計が14.97％（40〜64歳）で、当サイトが令和8年度の料率を確認した北海道内15市の中で最も高い。2位は千歳市の14.39％、3位は苫小牧市の14.16％で、札幌市は13.79％です。同じ所得・同じ家族構成で比べると、恵庭市は千歳市・苫小牧市・北広島市・札幌市のいずれよりも国保税が高くなります（詳しくは後述の比較表）。
②医療分・支援分・介護分の料率は前年度（令和7年度）から変わっていません。市の案内には各項目に「令和7年度から変更無し」と書かれており、令和8年度の変更点は賦課限度額の引き上げ（医療分+1万円、支援分+2万円）と、子ども・子育て支援金分の新設の2つだけです。令和8年度に値上がりするのは、所得が高い世帯と、40歳未満・65歳以上の世帯で新たに加わる子ども分、というイメージです。
③賦課限度額は合計112万円（医療66万＋支援26万＋介護17万＋子ども3万）。国の基準は113万円（医療67万円）ですが、恵庭市は医療分が66万円で、北海道内では苫小牧市・北広島市・恵庭市の3市がこの112万円です（当サイト集計）。
もうひとつ、この市ならではの制度として、国保加入者の脳ドック検査に1人16,000円を上限に助成する事業があります。令和8年度は5月1日〜15日の受付がすでに終了していますが、来年度以降を見据えて後半で詳しく紹介します。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく恵庭市の国保税の計算方法、近隣の市との比較、軽減・減免、納期と口座振替の申込期限、窓口までをまとめました。

1. 恵庭市の国民健康保険の概要

恵庭市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

恵庭市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

恵庭市の国保は「国民健康保険税」で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
4区分すべてに平等割があります。医療分25,900円＋後期高齢者支援金分8,100円＋介護分5,600円＋子ども・子育て支援金分1,000円＝1世帯あたり年40,600円（40〜64歳がいる世帯の場合。40〜64歳がいなければ介護分を除いた35,000円）。
市は、国保税の決まり方を「毎年4月分から翌年の3月分までを年間の保険税として決める」と説明しています。加入者に40〜64歳の方がいるかどうかでA（40〜64歳がいない世帯）とB（いる世帯）に分かれ、Bは医療分・支援金分・子ども分の合計に介護分を加えた金額です。
納税義務者は世帯主です。市は、世帯主が職場の健康保険に入っていても、世帯のだれかが国保に加入していれば納税通知書は世帯主に届く（これを擬制世帯主といいます）と案内しています。軽減判定に使う所得には、この擬制世帯主の所得も含まれる点は見落としやすいところです。令和8年度分の納税通知書は6月15日に発送されました（市の案内）。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は「令和8年度より、18歳未満の子ども・子育て支援金分の均等割額を全額軽減します」としています。つまり18歳以上の加入者だけ均等割1,100円がかかり、平等割1,000円は世帯単位でかかります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は14.97％（医療9.38＋後期高齢者支援金2.95＋介護2.35＋子ども・子育て支援金0.29／40〜64歳）。40歳未満・65歳以上なら12.62％。当サイトで集計した全国約300市の中央値（約13.0％）を、40〜64歳の区分で約2ポイント上回ります。

均等割の合計は1人45,600円（医療26,800＋後期8,600＋介護9,100＋子ども1,100／18歳以上・40〜64歳）。18〜39歳・65歳以上なら36,500円、18歳未満なら35,400円（子ども分がかからない）。未就学児は医療分と支援分の均等割が2分の1になるので、13,400円＋4,300円で計17,700円です（市の案内では「令和4年度より未就学児の均等割額が半額」「法定軽減が適用される方は、法定軽減後の金額から半額」）。

平等割の合計は1世帯40,600円（医療25,900＋後期8,100＋介護5,600＋子ども1,000）。4区分とも均等割のほうが平等割より高いので、同じ年収なら人数が増えるほど負担が積み上がる設計です（隣の北広島市は医療・支援分で平等割のほうが高い逆の設計）。

単身世帯の「所得ゼロでもかかる部分」（均等割＋平等割）は、40〜64歳で86,200円、18〜39歳・65歳以上で71,500円。これは市の公表値ではなく、公表された料率を足し上げた当サイトの計算です。軽減がなければ、所得がなくてもこの金額が出発点になります。

賦課限度額は医療分66万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合計112万円。市の案内では、医療分は令和7年度から+1万円、支援金分は+2万円。介護分は据え置きです。国の基準（医療67万円）より医療分が1万円低いため、全国で見ると113万円の市が大半のなか、112万円は少数派です。

他の北海道の市との比較——当サイトで令和8年度の料率を集計した北海道内14市に恵庭市を加えた15市で比べると、所得割（4区分合計）14.97％は1番高く（2位千歳14.39％、3位苫小牧14.16％、4位札幌13.79％）、均等割合計45,600円は9番目、平等割合計40,600円は12番目（低いほうから4番目）、均等割＋平等割の固定部分86,200円は10番目です。つまり恵庭市は、固定部分は道内の中位ながら、所得割が突出して重い「所得に応じて負担する」色の強い設計です。

札幌市（所得割13.79％／均等割34,000円／平等割51,100円）と比べると、恵庭市は所得割が1.18ポイント高く、均等割は11,600円高く、平等割は10,500円低い。札幌から恵庭へ移ると、所得が高めの世帯は負担が大きく増え、所得の低い単身世帯では差が小さい傾向があります。千歳市（所得割14.39％／均等割46,000円／平等割44,600円）と比べても、恵庭市は所得割が0.58ポイント高い。均等割は400円、平等割は4,000円恵庭市のほうが低いため、所得が低い世帯では千歳市とほぼ同じ水準になります。

恵庭市と道内の近隣市で、同じ世帯の国保税を比べる

市の公表した料率をそのまま当てはめて、同じ世帯が住む市を変えたら年間いくらになるかを当サイトで計算しました（軽減は考慮せず、100円未満切捨ての影響を含まない概算）。北広島市・千歳市・苫小牧市・札幌市は、当サイトで確認済みの令和8年度の料率を使っています。

• 5市のうち、4つのモデルすべてで恵庭市が最も高い。40歳単身・給与収入300万円では、恵庭市324,223円に対し、最も安い北広島市は302,686円で年21,537円の差です。
• 所得が高いほど差が開きます。50歳夫婦・世帯所得500万円では、恵庭市751,558円は札幌市（690,006円）より年61,552円、千歳市（732,346円）より年19,212円高い。所得割が道内トップ（14.97％）であることがそのまま効いています。
• 30歳単身（介護分なし）では、恵庭市272,158円と千歳市271,806円はほぼ同額（差352円）。40歳になって介護分（所得割2.35％）が加わると、千歳市（2.05％）との差が年4,822円に広がります。
• 子育て世帯（40歳夫婦＋子2人・所得300万円）では、恵庭市569,629円は札幌市より55,806円高い。札幌市は均等割が低く、人数の多い世帯に有利な設計だからです。

（注）上記は市の公表した料率だけを使った当サイトの概算で、軽減・減免・市独自の制度は反映していません。実際の税額は所得の内訳や世帯構成で変わります。

市の案内の計算式は、5割＝43万円＋（加入者の人数＋特定同一世帯所属者の人数）×31万円、2割＝43万円＋（同人数）×57万円（どちらも給与所得者等が2人以上なら、1人超過分につき10万円を加算）です。人数に数えるのは国保加入者だけでなく、後期高齢者医療に移ったあとも同じ世帯にいる「特定同一世帯所属者」も含む点が恵庭市の案内の特徴で、世帯主が変わると特定同一世帯所属者ではなくなります。

【計算例4】年金暮らしの65歳単身（年金収入150万円）

公的年金等の収入150万円から年金控除110万円を引いた年金所得は40万円。基礎控除43万円以下なので所得割はゼロです。軽減判定では、市の案内のとおり65歳以上で年金所得のある方は年金所得から15万円を引いて判定するため、判定所得は25万円。43万円以下なので7割軽減になります。

• 軽減前：均等割36,500円（医療26,800＋支援8,600＋子ども1,100）＋平等割35,000円（医療25,900＋支援8,100＋子ども1,000）＝71,500円
• 7割軽減後：医療分15,810円＋支援金分5,010円＋子ども分630円＝年21,450円（月あたり約1,800円）

この世帯は年金だけで申告が済んでいる前提です。市は「収入・所得の申告がなければ法定軽減の適用など、保険税の計算が正しくできません」と案内しています。

【計算例5】65歳以上の夫婦（夫の年金収入200万円・妻80万円）

夫の年金所得は90万円（200万円−110万円）、妻は年金収入が110万円以下で所得0円。夫の基準総所得金額は90万円−43万円＝47万円。軽減判定は、夫の年金所得から15万円を引いた75万円。2人世帯の5割軽減の基準は105万円以下（43万円＋31万円×2人）なので5割軽減に該当します。

• 軽減前：所得割（医療44,086円＋支援金13,865円＋子ども1,363円）に、均等割36,500円＋平等割35,000円を加えた約167,300円
• 5割軽減後（均等割・平等割を5割に）：医療分83,836円＋支援金分26,515円＋子ども分2,963円で、合計は年およそ113,300円（差は年約54,000円）

（注）本記事による概算です。実際の税額は市の「令和8年度国民健康保険税早見表」（64歳以下・年金受給なし／64歳以下・年金受給／65歳以上・年金受給の3種類のPDF）でも確認できます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 241,066円 ＋ 均等割 93,800円 ＋ 平等割 25,900円 ⇒ 360,766円
• 後期支援分: 所得割 75,815円 ＋ 均等割 30,100円 ＋ 平等割 8,100円 ⇒ 114,015円
• 介護分: 所得割 60,395円 ＋ 均等割 18,200円 ＋ 平等割 5,600円 ⇒ 84,195円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,200円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 10,653円

合計: 年間 約569,629円（月あたり約47,500円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 149,142円 ＋ 均等割 26,800円 ＋ 平等割 25,900円 ⇒ 201,842円
• 後期支援分: 所得割 46,905円 ＋ 均等割 8,600円 ＋ 平等割 8,100円 ⇒ 63,605円
• 介護分: 所得割 37,365円 ＋ 均等割 9,100円 ＋ 平等割 5,600円 ⇒ 52,065円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,100円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 6,711円

合計: 年間 約324,223円（月あたり約27,000円）

単身世帯でも平等割が合計で年40,600円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 271,254円 ／ 後期支援分 85,435円 ／ 介護分 69,455円 ／ 子ども分 8,857円 ⇒ 合計 約435,001円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 79,492円 ／ 後期支援分 25,101円 ／ 介護分 21,113円 ／ 子ども分 2,834円 ⇒ 合計 約128,541円

差額は年間およそ30万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。恵庭市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は恵庭市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 恵庭市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は「令和8年度より、18歳未満の子ども・子育て支援金分の均等割額を全額軽減します」としています。つまり18歳以上の加入者だけ均等割1,100円がかかり、平等割1,000円は世帯単位でかかります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 恵庭市 国保医療課（市役所1階6番窓口／0123-33-3131 内線1161）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

市の案内では、対象は「令和3年3月31日以降に失業した人」で、失業時点で65歳未満。雇用保険受給資格者証または受給資格通知の「12離職理由」欄の番号が、特定受給資格者の11・12・21・22・31・32、または特定理由離職者の23・33・34である必要があります。季節雇用などの特例受給資格者証や、65歳到達後の離職で交付される高年齢受給資格者証は対象外です。
軽減期間は失業した日の翌日から、その翌年度末まで。たとえば令和8年3月31日〜令和9年3月30日に失業した方は令和10年3月まで、令和7年3月31日〜令和8年3月30日に失業した方は令和9年3月までです。高額療養費などの所得区分の判定に使う期間は別で、令和7年3月31日〜令和8年3月30日の失業なら令和9年7月までと、国保税の軽減期間よりやや長くなります。軽減期間中に就職して国保を抜けると軽減は終了しますが、期間内に再び国保に入れば再度軽減が適用されます。
さらに市の案内には、「上記以外でも、失業等により本年中の収入が前年と比較して大幅に落ち込むことが想定される場合は恵庭市の条例減免により保険税を減額できる場合があります」とあります。離職理由コードが対象外でも、あきらめずに窓口へ相談する価値があります。また、社会保険の任意継続を選んでいる方も、国保に切り替えることができます（市の案内）。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 恵庭市の減免制度｜要申請

恵庭市の軽減・減免は、自動で判定されるもの（7割5割2割軽減・未就学児の半額・18歳未満の子ども分）と、申請や届出が要るもの（非自発的失業・産前産後・条例減免）に分かれます。市の国保税のページが案内する制度のうち、法定軽減は世帯の所得申告が前提です。

ポイントは「世帯の全員が申告している」ことです。市のQ&Aは、遺族年金や障害年金は非課税収入でも、申告があって初めて「収入ゼロ」と認定できる、と明記しています。申告が抜けた世帯は軽減判定が回らず、本来より高い税額で納税通知書が届きます。
また、納期限を過ぎた分については、市は督促状や延滞金が発生する場合があると案内しています。減免や軽減を使うつもりなら、納期限が来る前に窓口に相談するのが鉄則です。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実。年度途中からの変更も可能。国保税の申込期限と納期限は後述の表を参照）
• 納付書（納税通知書に同封の納付書で、金融機関などの窓口で納付）
• 年金からの特別徴収（年金天引き）（市の案内では「一部の人は年金天引きによる納付」。対象となる方には市から通知されます）
• 納税相談（納期限までの納付が難しいときは債権管理課＝0123-33-3131 内線1425・1426へ）

普通徴収は6月から翌年3月までの10回、納期限は各月末です。ただし7期（12月分）だけは納期限が12月25日で、年末の事情を考えた日付になっています。年額を10回で割るため、1回に納める額は「年額÷12」の約1.2倍です。たとえば年額324,223円なら、1回あたり約32,400円になります。
口座振替は、希望する期から始めるには申込期限までに手続きが必要です。市の表によれば、国保税の申込期限と納期限は次のとおりです。

申込後に「開始します」という通知は届かないので、開始期をメモしておくよう市が案内しています。不備で金融機関の承認が下りないと開始期が遅れます。納期限が土・日・祝日のときは次の平日が振替日です。残高不足で引き落とせなかった場合は再振替があり（口座再振替通知書のハガキで確認）、延滞金がかかることがあります。領収証書は発行されず、年に1回（国保税は1月ごろの予定）、振替済みの分をまとめた「口座振替済通知書」が届きます。
国保税を口座振替にするときの窓口は、市役所の債権管理課のほか、取扱金融機関（北洋銀行・北海道銀行・北海道信用金庫の市内窓口と郵便局）です。一度手続きすれば翌年度以降も自動で継続されますが、一定期間振替がされなかった場合は、事故防止のため停止されることがあります（市の案内）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 恵庭市の国保窓口一覧

恵庭市の国保の窓口は、市役所本庁舎1階の国保医療課（6番窓口）です。加入・脱退の届出は市役所のほか、恵み野出張所・島松支所でも受け付けています。国保税の仮計算は市役所窓口（支所・出張所も可）または電話で依頼でき、その際は国保加入予定者全員分の前年（または前々年）の収入が確認できるものが必要です。納付が難しいときは総務部 財務室 債権管理課へ。

令和8年度の料率は所得割14.97％・均等割45,600円・平等割40,600円・賦課限度額112万円（40〜64歳・18歳以上の場合）。

「国保税」である——市の案内は一貫して国保税、納税通知書です。「保険税」で検索しても、恵庭市については国保税のことです。

令和8年度は資格確認書等が7月16日に郵送されました。マイナ保険証をお持ちの方には「資格情報のお知らせ」（これだけでは受診できず、マイナ保険証が読み取れないときに提示）、それ以外の方には「資格確認書」が届きます。届いていない場合は国保医療課へ。次年度以降、特定記録郵便での送付を希望する場合は申出書が必要で、電話では申し込めません。

フィッシングメールに注意。市は令和8年5月、厚生労働省からの連絡として、国保税の未納があるとして特定の電子決済サービスでの納付を促すフィッシングメールが確認されていると注意喚起しました。メールのリンクは開かず、インターネット・ホットラインセンターやフィッシング対策協議会へ通報するよう案内されています。

8. よくある質問（恵庭市の国保）

Q1. 恵庭市の国保は「保険税」ですか、「保険税」ですか？
A. 「国民健康保険税（国保税）」です。市の公式サイトは、納税通知書・納税義務者・保険税と一貫して「税」を使っています。
料と税の違いは、法律上の扱い（時効や差押えのルールなど）にあります。税の市町村では、国保税は地方税として扱われます。滞納したときの手順も、市税に近い形になります。

Q2. 令和8年度の国保税は、令和7年度から上がりましたか？
A. 医療分・支援金分・介護分の料率は変わっていません（市の案内は各項目に「令和7年度から変更無し」と記載）。ただし、次の2点で負担が増える世帯があります。
・賦課限度額の引き上げ：医療分が令和7年度から+1万円の66万円、支援金分が+2万円の26万円。所得が高い世帯が対象です。
・子ども・子育て支援金分の新設：所得割0.29％、均等割1,100円（18歳以上のみ）、平等割1,000円。40歳未満や65歳以上の世帯でも、この分が新しく加わります。
単身で18歳以上なら、子ども分だけで最低でも年2,100円（均等割1,100円＋平等割1,000円）が上乗せされる計算です。

Q3. 恵庭市の国保税は、近隣の市と比べて高いのですか？
A. 所得が高いほど、近隣市との差は大きくなります。当サイトの計算（軽減なし）では、40歳単身・給与収入300万円で、恵庭市は年324,223円。千歳市319,401円、苫小牧市313,944円、札幌市304,361円、北広島市302,686円を上回ります。50歳夫婦・世帯所得500万円では、恵庭市751,558円に対し、札幌市は690,006円で、年61,552円の差です。
理由は所得割（14.97％）が道内トップだからです。一方、平等割（40,600円）は低めで、均等割（45,600円）は中位なので、所得が低い世帯では他市との差は小さくなります。

Q4. 恵庭市で、国保から支給される給付には何がありますか？
A. 市の「国保でうけられる給付」ページに載っている主なものは次のとおりです。
・出産育児一時金：50万円（産科医療補償制度に加入する医療機関で、在胎22週以降の出産）。補償制度に加入しない医療機関などでは48万8千円。妊娠85日以上の死産・流産も対象。
・葬祭費：3万円。喪主または施主に支給。火葬のみで葬儀をしない場合も対象です。ただし、葬祭執行日後の申請が原則で、火葬前に発行された埋火葬許可証だけでは申請できません。
・入院時の食事代：住民税課税世帯は令和8年6月から1食550円（令和7年4月から510円）。住民税非課税世帯は90日までの入院で270円、91日目から220円。
・高額療養費：70歳未満で年間所得210万円以下の世帯は月の自己負担限度額が61,500円（多数該当は44,400円、年間上限53万円）といった区分があります（市のページの現行の表）。マイナ保険証を使えば、限度額適用認定証の事前申請は不要です。
いずれも申請が必要で、必要書類は市の各ページに載っています。

Q5. 恵庭市の脳ドック助成とは、どんな制度ですか？
A. 国保加入者が脳ドックを受けるときに、検査費用の一部を市が助成する制度です。令和8年度の内容は次のとおりでした。
・対象：40歳以上で、受診日に恵庭市国保の被保険者である方（令和7年度に助成を受けていない方）。後期高齢者医療の被保険者である恵庭市民も別枠で対象。
・定員：国保275人、後期高齢者240人（令和8年度）。
・助成上限は16,000円で、自己負担はおおむね4,000〜7,000円（医療機関ごとに異なる）。
・実施医療機関：恵庭第一病院、恵み野病院、江別脳神経外科。
・受付期間：令和8年5月1日〜15日（すでに終了）。受診期間は令和8年6月15日〜令和9年2月26日。郵送（封書）での申込みが推奨されています。
翌年度以降の受付は、市の案内ページで確認してください。受診までに市外に転出したり、社会保険に入って国保を抜けたりすると、助成は受けられません。

Q6. 年度の途中で40歳になったとき、国保税はどう変わりますか？
A. 40歳になる月から介護分が月割で加わります（誕生日が1日の方は前月から）。すでに納税通知書が届いている場合は、新しい納付書が翌月に送られてきます。介護分は年17万円が限度額で、40歳到達月から65歳到達の前月まで続きます。
年度途中の加入は加入した月から、脱退は脱退した月の前月分までを月割で計算します（市のQ&A）。

Q7. 会社を辞めてから国保に入るまで間が空いたら、さかのぼって払うのですか？
A. はい、さかのぼって請求されます（遡及賦課）。市は、すべての人がいずれかの医療保険に加入しなければならない（国民皆保険）ため、前の健康保険の資格を喪失した日から国保の加入になり、資格が発生した月までさかのぼって計算すると案内しています。手続きの日からではなく、前の資格を喪失した月から国保税が請求される点に注意してください。届出が14日を過ぎると、その間にかかった医療費が全額自己負担になる場合があります。

Q8. 退職後、任意継続と国保のどちらが安いですか？
A. 世帯の収入状況や家族構成で変わります。恵庭市は、国保税の仮計算を市役所窓口（支所・出張所も可）または電話で行っています。仮計算には、国保に加入予定の全員分の前年（または前々年）の収入が確認できるものが必要です。任意継続の保険料は、勤務先や健康保険組合に自分で確認します。
恵庭市の国保は所得割が14.97％（40〜64歳）と重いため、前年の所得が高かった方は、任意継続のほうが安くなる可能性があります。逆に、前年の所得が低い方は、国保のほうが有利になることもあります。いずれも市の仮計算で数字を出して比べるのが確実です。

Q9. 国保税を滞納したら、保険証は使えなくなりますか？
A. 市は、特別な理由もなく保険税の支払いがない場合、督促・延滞金のほか、「資格確認書（特別療養）」が交付される場合があると案内しています。これが交付されると、医療機関での自己負担額が10割になります。納期限を忘れたときは、そのままにせず、早めに債権管理課（0123-33-3131 内線1425・1426）に相談してください。

Q10. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の7割・5割・2割軽減
（申請不要／要・所得申告）・18歳未満の子ども・子育て支援金分の均等割
（申請不要）・未就学児の均等割2分の1
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・条例減免
（要相談・要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q11. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に恵庭市 保健福祉部 国保医療課（市役所1階6番窓口／0123-33-3131 内線1161）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜恵庭市の国保で押さえるべきポイント

• 恵庭市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分9.38%・後期支援分2.95%・介護分2.35%・子ども分0.29%
• 均等割は医療分26,800円・後期支援8,600円・介護9,100円・子ども1,100円、平等割は合計で年40,600円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 恵庭市の国保は「税」。令和8年度は所得割14.97％・均等割45,600円・平等割40,600円・賦課限度額112万円（40〜64歳・18歳以上の場合）
• 所得割（4区分合計）14.97％は、当サイトが確認した北海道内15市で最も高い。同じ世帯で比べると、千歳・苫小牧・北広島・札幌のいずれよりも高い
• 医療・支援・介護の料率は前年度から据え置き。変わったのは賦課限度額（医療+1万円、支援+2万円）と子ども・子育て支援金分の新設
• 賦課限度額112万円は、医療分が国の基準（67万円）より1万円低い66万円のため。北海道内では苫小牧・北広島・恵庭の3市（当サイト集計）
• 軽減判定には、擬制世帯主と特定同一世帯所属者の所得・人数も含まれる。65歳以上の年金所得は15万円を差し引いて判定
• 子ども分の均等割は18歳未満が全額軽減、未就学児は医療・支援の均等割が半額
• 普通徴収は6月〜翌3月の10回、7期のみ納期限が12月25日。口座振替は7期の申込期限が11月5日
• 国保加入者向けの脳ドック助成（上限16,000円・令和8年度の定員275人）。受付は例年5月ごろ
• 遺族年金・障害年金のみの方も申告が必要（市のQ&A）。申告がないと軽減が回りません
• 窓口は市役所1階6番・恵み野出張所・島松支所。脱退は郵送でも可能
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年30万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は恵庭市 保健福祉部 国保医療課（市役所1階6番窓口／0123-33-3131 内線1161）

出典・参考：
・恵庭市公式：国民健康保険税（令和8年度の計算方法・法定軽減・納付方法・Q&A）
・恵庭市公式：非自発的失業者に係る保険税の軽減措置
・恵庭市公式：産前産後期間の国民健康保険税軽減措置について
・恵庭市公式：国保でうけられる給付
・恵庭市公式：70歳～74歳の方(高齢受給者)の医療について
・恵庭市公式：国民健康保険の加入・脱退の手続き
・恵庭市公式：「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」について
・恵庭市公式：脳ドック検査費用の助成について
・恵庭市公式：国民健康保険税の納付に係るフィッシングメールの注意喚起について
・恵庭市公式：口座振替について（国民健康保険税の申込期限・納期限）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は恵庭市公式サイトでご確認ください。