大阪府 泉佐野市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

泉佐野市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

泉佐野市は大阪府南部・泉州地域の市で、関西国際空港の連絡橋の玄関口にあたり、りんくうタウンや泉州タオル、水なすの産地としても知られています。
最初に結論を書きます。泉佐野市の国民健康保険料は、泉佐野市が決めた数字ではありません。大阪府は令和6年度から保険料率や減免基準まで府内で完全に統一されており、令和8年度の料率も府内どこでも同じです。当サイトが記事にした大阪府内の市は、泉佐野市で19市目。市の公式ページの料率は、先に記事にした18市と1円まで同じ数字でした。
令和8年度の合計は所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・賦課限度額112万円（40〜64歳・18歳以上の場合）。単身世帯の固定部分（均等割＋平等割）111,457円は、当サイトが令和8年度の料率を調べた289市の中で最も重い水準で、同額なのは大阪府内の市だけです。
では料率が同じなら泉佐野市の記事に書くことはないのか——そうではありません。料率が統一されたあとに市ごとに残るのは「運用」です。泉佐野市の公式ページからは、次のことが読み取れます。
・減免の申請は「すべて予約制」で、来庁か電話で必ず予約が必要。相談の電話は平日の午前9時〜11時45分、午後1時〜4時45分に限られること
・令和8年5月21日から、保険料の納付通知書などの「公示送達」を市ホームページでも掲示していること（令和8年9月28日にも告示が出ています）
・納付書の金額が30万円を超えるとバーコードが印字されず、コンビニやスマホ決済では払えなくなること
・口座振替は残高不足でも再振替をしないこと。「全納」の申込みは年度途中だと翌年度からになること
・非自発的失業の軽減は、受給資格者証だけでなく「受給資格通知」の原本でも届け出られること
・人間ドックは地元の「りんくう総合医療センター」で13,000円（脳ドックはセットで15,000円）と、市の国保が受診先を案内していること
この記事では、令和8年度の料率と市の計算例の検算、軽減判定の「15万円控除」を使った年金世帯の試算、減免の申請期限、納付と滞納の実務、窓口の連絡先まで、泉佐野市の公式情報だけで整理します。

1. 泉佐野市の国民健康保険の概要

泉佐野市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

泉佐野市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

泉佐野市の国保は「保険税」ではなく「保険料」で、医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども分の4区分から成ります。令和8年度から新たに子ども・子育て支援納付金分（子ども分）が加わったことを、市は計算ページの冒頭に明記しています。
平等割があるのは医療分（33,908円）と後期高齢者支援金分（10,845円）だけで、1世帯あたり年44,753円。介護分と子ども分の欄は、市の表では平等割が空欄です。
納付義務者は世帯主です。市は「世帯主が国民健康保険に加入していなくても、同世帯に国民健康保険に加入している人がいる場合、世帯主が納付義務を負うことになります」と注意書きを付けています。会社員の夫が世帯主で、国保に入っているのは自営業の妻だけ、という世帯でも、納付通知書は夫宛てです。
国保は世帯ごとに加入し、世帯の一人ひとりが被保険者になります。会社の健康保険のように「本人と被扶養者」という区別はありません。だから家族が増えれば、その人数分の均等割が増えます。
加入の対象について、市は「泉佐野市に住民登録をしている外国籍の人」を明記し、除外されるのは医療滞在ビザで入国した人や、日本と医療保険を含む社会保障協定を結んでいる国の保険に加入している人などとしています。空港のある市らしく、外国籍の住民に向けた案内が国保の基本ページに入っています。
窓口の国保年金課は市役所1階で、市民課・税務課・介護保険課と同じ階です。平日の午前8時45分〜午後5時15分が業務時間です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は「子ども分の均等割（1,841円）は均等割（1,743円）と18歳以上均等割（98円）の合計。18歳未満被保険者の均等割は全額軽減され、その軽減に要する費用は18歳以上均等割として18歳以上被保険者に賦課される」と説明しています。つまり18歳未満の子どもには子ども分の均等割はかからず、子ども分に平等割もありません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

市のページの更新日は2026年6月1日。令和8年度（令和8年4月から翌年3月）の府内統一保険料率として表の数字が載っています。

所得割の合計は15.44％（医療9.50＋後期3.06＋介護2.60＋子ども0.28／40〜64歳）。40歳未満と65歳以上は12.84％です。

均等割の合計は1人66,704円（40〜64歳・18歳以上）。18〜39歳と65〜74歳は48,022円、18歳未満は46,181円（子ども分が加算されない）、未就学児は医療・後期の均等割が5割軽減されて約23,090円です。

賦課限度額は医療66万・後期26万・介護17万・子ども3万＝合計112万円。国の令和8年度基準（医療分67万円・合計113万円）より1万円低いのは、大阪府統一の設計です。

端数処理は「1円未満切り捨て」と市が明記しています。介護分の始まりと終わりにも注意点があります。市は「6月以降に40歳に到達する人の介護分保険料は、6月の納付通知には含まれず、40歳到達後に賦課され保険料が変更となります」とし、一方で「来年3月までに65歳に到達する人の場合は、65歳到達月の前月までの介護分保険料をあらかじめ含んでおり各納期に割り振っています」と書いています。つまり40歳になる人は途中で金額が上がる通知が来るし、65歳になる人は最初から介護分の払う月が計算済みです。

市の計算例を検算しました。市は「世帯主45歳・給与収入450万円（給与所得316万円＝基準所得273万円）・配偶者41歳・子15歳」の世帯を例に、医療分398,228円・後期支援分127,956円・介護分108,344円・子ども分11,326円、合計645,854円と公表しています。当サイトで料率から組み直したところ、区分ごとに円単位まで一致しました。子ども分の均等割は18歳以上の2人分（1,841円×2＝3,682円）だけで、15歳の子は数えません。市の例は所得割の計算に基準所得273万円を使い、4区分すべてに所得割がかかることが数字で確認できます。

他市との比較（当サイトが令和8年度の料率を調べた289市の集計）。所得割15.44％より高い市は8市（最高は八代市の16.87％）で、全体の中央値は約13.0％です。均等割66,704円より高い市は52市、平等割44,753円より高い市は16市。ところが両方を足した固定部分は111,457円で、大阪府内の18市（今回の泉佐野市で19市）が並んで首位。次に高い桑名市（三重県）でも106,160円です。単独では1位でない項目が多いのに、足すと全国最高水準になる——大阪府統一料率の特徴です。

自営業・フリーランスの目安——事業所得（青色申告特別控除後）が250万円の40歳単身なら、基準総所得金額は207万円で、年間保険料は約43.1万円。事業所得350万円の50代夫婦（どちらも40〜64歳・世帯の所得はすべて夫）なら、基準総所得金額は307万円で約65.2万円です。給与所得者と違って給与所得控除がないため、同じ「年収」でも自営業は保険料が重くなります。また事業所得がある人は、青色申告特別控除をきちんと使うことが保険料にも直結します。所得割は控除後の所得にかかるからです。

給与収入別の年間保険料（早見表）

この表は、単身世帯・給与収入のみ・未就学児なしの前提で、市の公表料率から組み直した概算です（給与所得は給与収入から給与所得控除を引いた額、基準総所得金額は給与所得から基礎控除43万円を引いた額）。読み取れるポイントは3つあります。
①給与収入150万円台は2割軽減に入る。給与所得85万円が2割軽減の基準（43万円＋57万円×1人＝100万円）以下になるためです。150万円と200万円で年間保険料に約9万円の差がつくのは、この軽減が切れるからです。
②給与収入が100万円増えるごとに、保険料は約11.5万〜12.4万円増える（300万→400万円で約11.4万円、400万→500万円で約12.4万円）。40歳の場合、所得割（15.44％）の分が毎年の増加額のほとんどを占めます。
③介護分の有無で年約2.6万〜17万円の差（所得が高いほど差が開く）。給与収入500万円なら40歳は594,729円、介護分のない30歳や65歳以上は494,667円で、差は約10万円。40歳の誕生日を迎えると、ここまで変わります。
限度額は、40歳の単身なら給与収入1,000万円前後（1,108,385円）でほぼ頭打ちに近づきます（112万円）。介護分のない人は約1,000万円でも938,385円で、まだ上限に届きません。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 244,150円 ＋ 均等割 122,465円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 400,523円
• 後期支援分: 所得割 78,642円 ＋ 均等割 39,168円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 128,656円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 37,364円 ⇒ 104,184円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,682円 ⇒ 10,878円

合計: 年間 約644,240円（月あたり約53,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 151,050円 ＋ 均等割 34,990円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 219,948円
• 後期支援分: 所得割 48,654円 ＋ 均等割 11,191円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 70,690円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 18,682円 ⇒ 60,022円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,841円 ⇒ 6,293円

合計: 年間 約356,953円（月あたり約29,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年44,753円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 290,248円 ／ 後期支援分 93,334円 ／ 介護分 79,262円 ／ 子ども分 8,365円 ⇒ 合計 約471,209円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 92,928円 ／ 後期支援分 29,808円 ／ 介護分 25,294円 ／ 子ども分 2,587円 ⇒ 合計 約150,617円

差額は年間およそ32万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。泉佐野市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は泉佐野市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 泉佐野市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は「子ども分の均等割（1,841円）は均等割（1,743円）と18歳以上均等割（98円）の合計。18歳未満被保険者の均等割は全額軽減され、その軽減に要する費用は18歳以上均等割として18歳以上被保険者に賦課される」と説明しています。つまり18歳未満の子どもには子ども分の均等割はかからず、子ども分に平等割もありません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 国保年金課（市役所1階・072-463-1212）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

泉佐野市のページで押さえておきたい点は3つです。
①対象の離職理由コードを全部公開している。特定受給資格者は11・12・21・22・31・32、特定理由離職者は23・33・34。ハローワークでもらう受給資格者証の「離職理由コード」欄と見比べれば、自分が対象かその場で分かります。対象は離職日時点で65歳未満の人です。
②必要なのは「雇用保険受給資格者証（原本）」または「雇用保険受給資格通知（原本）」。受給資格通知でも手続きできると書いているのは、まだ受給資格者証が手元に届いていない人には助かる点です。
③国保に加入中は、途中で就職しても軽減が続く。市は「国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると軽減は終了します」としています。パートで働き始めても社保に入らなければ軽減は続きます。
軽減の中身は「前年の給与所得を30/100とみなして保険料算定を行う」こと。対象期間は離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで。たとえば令和8年9月に離職した人なら、令和10年3月までです。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 泉佐野市の減免制度｜要申請

泉佐野市のページは、減免の見出しを「大阪府内統一の保険料減免（申請が必要です・予約制）」としています。減免基準まで府内で統一されているので、ここに書かれた4つの事由と割合は府内のほかの市と同じです。違うのは、申請の方法（全件予約制）と窓口の時間です。

泉佐野市の減免でいちばん特徴的なのは「すべて予約制」という点です。市は「申請については、全て予約制となっています。来庁または電話にて必ず予約してください」と書き、事前の問い合わせ時間も平日の午前9時〜11時45分、午後1時〜4時45分と区切っています。窓口に行けば何とかなる、ではなく、電話→予約→来庁の順番です。
令和8年度分の申請期限は「令和9年3月30日」と市のページにあります。ただし市は「納期限までに申請を行えば」と書いており、減免の適用は原則、申請月からです。急に収入が減ったら、期限ぎりぎりではなくできるだけ早く予約してください。
所得減少の減免には条件が2つあります。ひとつは対象が経常所得であること。家を売った年の翌年に譲渡所得がなくなっても、それは「所得の減少」に数えません。もうひとつは「減少後の所得に基づき算出される保険料額が賦課限度額を超えている場合を除く」こと。高所得だった人が半分に減っても、まだ限度額（112万円）を超えるなら対象外です。
低所得世帯の軽減（申請不要）の金額も確認しておきます。40〜64歳の単身世帯なら、均等割と平等割の合計111,457円が7割軽減で約33,400円、5割で約55,700円、2割で約89,200円になります。判定は4月1日時点で行い、年度途中に加入者が増減しても再判定はしません（4月2日以降の加入者はその時点で判定）。市はさらに「事業専従者控除や譲渡所得の特別控除に係る部分の税法上の規定は適用されません」と書いています。専従者給与を払っている自営業者は、判定のときだけ専従者給与がなかったものとして見られます。
65歳以上の年金世帯は「15万円控除」で判定が変わります。市は「公的年金等控除を受けた65歳以上（1月1日時点）の人は、公的年金等に係る所得金額から15万円を控除します」としています。たとえば夫70歳・年金収入230万円、妻70歳・年金収入80万円の2人世帯で計算します。夫の年金所得は230万円－110万円＝120万円、妻は0円。夫から15万円を引いた判定所得は105万円で、5割軽減の基準「43万円＋31万円×2人＝105万円」ちょうどになり、5割軽減に入ります。保険料の所得割は基準所得77万円（120万円－43万円）に12.84％、均等割は48,022円×2、平等割は44,753円で計算すると、軽減なしなら年約239,700円が、5割軽減で年約169,300円（差額は約7万円）です。1万円でも所得が多ければ2割軽減にずれるので、境目の世帯は要確認です。
未就学児の均等割は2分の1軽減（申請不要）。7割・5割・2割軽減が適用されている世帯は、軽減後の均等割額の2分の1が軽減されます。
産前産後の軽減は申請が必要です。必要書類は届出書、母子健康手帳など出産（予定）日と単胎・多胎が分かる書類、本人確認書類。別世帯の人が申請するときは世帯主の委任状がいります。保険料が限度額に達している世帯は、軽減しても金額が変わらないことがあると市は注意しています。減額で払いすぎになった分は還付されます。
75歳で後期高齢者医療に移った家族がいる世帯は、軽減判定の数え方が変わります。市のページには「特定同一世帯所属者」という言葉があり、国保から後期高齢者医療へ移行した人で、引き続き同じ世帯に属する人と定義されています。この人は国保に入っていなくても、軽減判定では所得が合算され、被保険者数にも数えられます（市の表の注記「被保険者数には、特定同一世帯所属者の人数も含みます」）。
たとえば、妻（65歳・年金収入80万円）が国保、夫（77歳・年金収入230万円）が後期高齢者医療の2人世帯。夫の年金所得120万円から15万円を引いた105万円と妻の0円を合わせた判定所得は105万円、数える人数は妻＋夫の2人なので、5割軽減の基準（43万円＋31万円×2人＝105万円）に届いて5割軽減です。夫が国保からいなくなっても、妻の国保料の軽減は夫の年金所得で判定されることは、あまり知られていません。
世帯主が国保に入っていない「擬制世帯主」の世帯も同じ扱いです。市は判定の所得に「擬制世帯主を含む世帯主、被保険者、特定同一世帯所属者の合計所得額」を使うと書いています。会社員の夫が世帯主で、国保に入っているのは自営業の妻だけ、という世帯では、夫の給与所得も軽減判定に入るため、妻の所得が低くても軽減にならないことが多くなります。
給与所得者等の数の数え方にも注意があります。判定の基準は「10万円×（給与所得者等の数－1）」を加える式で、給与所得者等が2人以上の世帯だけ基準額が上がります。給与所得者等とは、①給与収入が65万円を超える人、②前年12月31日に65歳未満で公的年金等収入が60万円を超える人、③前年12月31日に65歳以上で公的年金等収入が125万円を超える人のいずれかです。夫が会社員、妻が年金、という世帯では、この数え方で軽減の基準が10万円変わります。
産前産後の軽減を金額で確認——たとえば給与所得150万円の30歳の妻（単身で国保加入）。基準総所得金額は（150万円－43万円）＝107万円で、所得割は107万円×12.84％＝137,388円、均等割は48,022円。本人分の年額は約185,410円です。市の方法では、この年額から産前産後期間の4か月相当分（185,410円×4/12）が減額されるため、約61,800円が軽減されます。所得がない人でも、均等割の4か月分（48,022円×4/12＝約16,000円）は軽くなります。平等割は世帯単位なので対象外です。双子など多胎の場合は6か月分（約92,700円）になります。出産は4か月分の休業と重なる時期なので、届出を忘れないことがいちばんの節約です。
「国保料が高いのは、所得ではなく人数のせい」と感じる世帯は、均等割の実額を見てください。40〜64歳の1人あたり均等割は66,704円。夫婦と18歳以上の子2人（4人・親2人が40〜64歳、子2人が18〜39歳とする）なら、均等割だけで約22.9万円（66,704円×2＋48,022円×2＝229,452円）、これに平等割44,753円と所得割が加わります。所得が低くても、軽減に入らなければ人数分の均等割は必ずかかるのが国保の特徴です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（市は「年金から差し引いて納付される方以外は、原則、口座振替での納付をお願いしています」。毎月25日、休業日は翌営業日）
• 納付書（金融機関・近畿2府4県のゆうちょ銀行・郵便局・コンビニ・市役所国保年金課窓口）
• モバイル決済（PayB・LINE Pay・PayPay・FamiPay・au PAY。納付書のバーコードを読み取る方式）
• 年金からの特別徴収（年金天引き。偶数月の年6回）

納期は10期です。市は「年間保険料を6月から翌年3月まで10期に分割」し、毎年6月10日頃に納付通知書を送付すると書いています。4月〜5月末に加入手続きをした人は6月10日頃、6月以降に加入した人は翌月10日過ぎに届きます。
年金天引きの人は、4月から8月の天引きが「仮算定」です。市は「賦課期日（4月1日）の時点で前年中の所得が把握できないため、前々年中の所得を用いて暫定保険料を賦課する」と説明しています。10月からの天引きで、本算定との差が調整されます。
口座振替の細かいルールは、ほかの市より詳しく書かれています。
・「全納」は第1期（6月）に1年分を一括で振り替える方法。年度の途中で全納を申し込んでも、その年度は期別振替のまま、翌年度から一括振替になります。
・残高不足で振替できなかった場合、再振替は行いません。届く「口座振替不能通知書」を持って、金融機関などの窓口で納めます。
・全納の人が残高不足になると、通知書は第1期の金額で届き、その年度の第2期以降は期別振替に変わります。
・口座振替の開始時期は通知書で知らされます（キャッシュカードで申し込んだ人には手続きのときに案内）。開始までは納付書で納めます。
・手続きは金融機関の窓口か市役所国保年金課。国保年金課の専用端末にキャッシュカードを通して暗証番号を入れれば、銀行届出印なしで申し込めるのは便利です。紀陽銀行・池田泉州銀行・南都銀行はスマホやパソコンからWebで申し込みもできます。
納付書には落とし穴があります。コンビニとモバイル決済はバーコード印字がある納付書だけで、市は「納付額が30万円を超える納付書にはバーコード印字されません」と書いています。世帯の年間保険料が高い家庭ほど、1期分の額が大きくなって使えない可能性があります。読み取れないときは金融機関の窓口へ。モバイル決済では領収証書が出ないので、必要なら金融機関かコンビニで払います。FamiPayは支払い上限を超えると使えません。
払うのが難しいときは、滞納する前に相談してください。市は「内容によっては、分納手続きや減免手続きが可能になる場合もあります」としています。
滞納が続くとどうなるかも市は書いています。督促状などで納付催告を行い、督促手数料や延滞金がかかり、「やむを得ず、滞納している人の財産を差押えすることになります」。さらに一年以上滞納が続くと、療養の給付に代えて「特別療養費」の支給対象になることがあります。その場合、病院の窓口でいったん医療費の10割を自己負担し、あとで市役所に申請して自己負担分を除いた額を受け取ります。
期別の金額の目安——市の計算例（年間645,854円）を6月から3月の10期で払うと、1期あたり約6.5万円（645,854円÷10＝約64,585円）です。年金天引きの世帯は偶数月（4月・6月・8月・10月・12月・2月）の年6回で、仮算定の4月〜8月分と本算定の10月〜2月分で金額が変わります。
「世帯主が変わった」ときも届出が必要——市は「氏名または世帯主が変わったとき」を、国保年金課に届け出る事由のひとつとして挙げています。世帯主が変わると納付義務者も変わり、軽減の判定にも影響します。口座振替は新しい世帯主の名義で申し込み直すのが原則です。
年間保険料を毎月の家計に落とす——たとえば給与収入500万円の40歳単身なら、年間保険料は約59.5万円で、10期払いだと1期あたり約5.9万円。手取りが月30万円台なら、6月〜3月の10か月間、毎月2割近くが国保料に消える計算です。退職後1年目は前年の給与所得で保険料が決まるため、収入が減ったのに保険料だけ高い時期が続きます。非自発的失業の軽減、減免の予約、分納の相談を納期が来る前に済ませてください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 泉佐野市の国保窓口一覧

泉佐野市の国保は市役所1階の国保年金課が担当しています。国保年金課の「しごと」は、加入・喪失、保険料の計算、その他の賦課、納付、その他の徴収、高額医療費、療養費、交通事故の届出、人間ドック・脳ドック、国民年金、後期高齢者医療、老人医療費助成まで15項目あり、国保と国民年金、後期高齢者医療が1つの課にまとまっています。退職して国保に入るときに国民年金の手続きも同じ課で済むのは、便利な点です。

人間ドック・脳ドックは「りんくう総合医療センター」で受けられる——泉佐野市の国保は、給付のページでりんくう総合医療センターの「人間ドック」「脳ドック」「脳MRI検診」を案内しています。人間ドックは国保加入者で30歳以上、本人負担金13,000円。脳ドック（MRI・MRA・頸動脈エコー）は40歳以上で人間ドックにセット受診でき、本人負担金15,000円。脳MRI検診（MRI・MRA）は40歳以上で14,000円です。検査項目の問い合わせ先は同センターの健康管理センター（3階・072-469-3111）。国保料を払っている人が使える数少ない「見返り」なので、40歳になったら特定健診とあわせて確認してください。40歳以上の加入者には特定健診の受診券が届きます。

医療費の負担と高額療養費（令和8年8月以降の限度額）——窓口負担は0歳から就学前が2割（こども医療制度の助成あり）、就学後から69歳が3割、70〜74歳が2割（現役並み所得者は3割）です。70歳未満の月額上限は、基礎控除後の所得合計が210万円以下の世帯で61,500円、210万円超600万円以下で85,800円＋（医療費－286,000円）×1％、600万円超901万円以下で179,100円＋（医療費－597,000円）×1％、901万円超で270,300円＋（医療費－901,000円）×1％、住民税非課税世帯は36,900円。過去12か月に4回以上受けると4回目からは44,400円（非課税世帯は24,600円）に下がります。マイナ保険証を使えば事前の申請なしで限度額を超える支払いが免除されます。マイナ保険証を使わない人は、医療にかかった月から3か月後以降に市から申請の通知が来て、通知書・領収書・世帯主名義の通帳で申請します。合算の対象は21,000円以上の自己負担です。
70歳以上は外来の個人上限が一般で22,000円（年間上限216,000円）、入院を含む世帯上限が61,500円。75歳に到達した月は、国保の自己負担限度額が本来の2分の1になる特例があります。

入院時の食事代は令和8年6月から値上がり——市の表では、一般の人は1食510円から550円、住民税非課税世帯は90日までの入院で240円から270円、90日を超える入院で190円から220円になっています。70歳以上の低所得者Iは110円から130円です。過去12か月の入院日数が90日を超えた非課税世帯の人は、認定証を提示すると食事代が下がるので、該当する場合は申請してください。

出産育児一時金は1児50万円、葬祭費は5万円——出産育児一時金は産科医療補償制度に未加入の医療機関だと48万8千円で、妊娠85日以上の死産・流産も対象です。医療機関への直接支払が原則なので、多くの場合は申請不要ですが、分娩費用が支給額に満たないとき、直接支払制度を使わなかったときは申請します。葬祭費は葬祭を行った人が申請でき、葬儀の領収書など「葬祭の執行者が分かるもの」が要ります。
療養費は、申請から給付まで約3か月かかり、医療費を支払った日の翌日から2年を過ぎると支給されません。対象は、やむを得ず保険証を持たずに受診したとき、柔道整復師の施術、医師が必要と認めたはり・きゅう・マッサージ、コルセットなどの治療用装具、輸血の生血代、海外での治療（治療目的の渡航は対象外）です。関西国際空港のある市らしく、海外渡航中の治療が独立した項目になっています。

「公示送達」がインターネットでも行われる（令和8年5月21日〜）——泉佐野市は、保険料納付通知書などの送達すべき書類について、住所・居所が調べても分からない場合や、国外転出などで送達が困難な場合に、地方税法第20条の2に基づく「公示送達」を行うとしています。書類は市で保管し、いつでも交付する旨を掲示し、掲示を始めた日から7日を過ぎると送達があったものとみなされます。これまでは市役所前の掲示場だけでしたが、地方税法の改正で令和8年5月21日から市ホームページでも掲示されるようになりました。市のページの一覧には令和8年9月28日付の告示第337号が載っています。
ここで大事なのは、引っ越したのに住民票を動かしていない、海外に出たのに国保の脱退をしていないといった人です。届いていない通知書が「届いたことになる」可能性があります。市は掲示の画像をスクリーンショットしてSNSやブログに転載すること、スクレイピングすることを禁止しており、損害賠償請求の対象になり得ると書いています。名前や住所を見つけても拡散しないように。

加入の届出が遅れるとどうなるか——市は「国民健康保険に加入する資格があった日までさかのぼって（最長2年）保険料を納付することになります」と書いています。さらに資格があった日から届出日までの医療費は全額自己負担になることがあります。脱退が遅れた場合は、脱退後にマイナ保険証や資格確認書で受診した分の医療費を返還することになります。職場の健康保険に入ったら、国保の脱退届を忘れずに。郵送で手続きできるのは、死亡を除くケースです。
窓口で資格確認書などの交付を希望するときは、顔写真つきの本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）が必要です。

はり・きゅう・あん摩・マッサージは「受領委任」の施術所かどうか確認を——泉佐野市は令和元年9月施術分から受領委任制度を導入しました。受領委任を取り扱っていない施術所で保険適用の施術を受けた場合は、いったん窓口で10割を払い、患者本人が市役所に療養費の支給申請をします。文書による医師の同意が必要で、初めての人や同意期間を過ぎた人は医療機関で同意書をもらいます。領収書は必ず保管してください。

コロナの傷病手当金は終了済み——市は国保の被保険者で給与を受けている人向けに傷病手当金を支給していましたが、適用期間は令和5年5月7日までの療養で終了しています（個人事業主は対象外でした）。今は使えない制度なので、古い情報に注意してください。

送付先を変えたいとき——国保世帯主が特別な事情で住所地に住んでいない場合は、郵便局で転送手続きをするか、国保年金課で「送付先設定」の届出が必要です。一度設定すると、住所地に戻すときは「送付先削除」の届出がいります。

8. よくある質問（泉佐野市の国保）

Q1. 泉佐野市の国保料は、隣の貝塚市や岸和田市と比べて高いのですか？
A. 同じです。大阪府は令和6年度から保険料率や減免基準まで完全統一されており、令和8年度の料率（所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・限度額112万円）は府内共通です。府内で引っ越しても、所得と世帯構成が同じなら保険料は変わりません。
ただし全国と比べると重い水準です。単身世帯の固定部分111,457円は、当サイトが調べた289市で最も高い水準で、給与収入400万円の45歳単身なら年約47万円になります。

Q2. 減免を申請したいのですが、窓口に行けばいいですか？
A. いいえ、予約が必要です。泉佐野市は減免の申請を「全て予約制」としています。来庁または電話で予約し、事前の問い合わせは平日の午前9時〜11時45分、午後1時〜4時45分。令和8年度分の申請期限は市のページで令和9年3月30日とされていますが、適用は原則、申請月からなので早めに。

Q3. 会社を辞めて国保に入ります。保険料を軽くする方法は？
A. 会社都合の退職（倒産・解雇・雇い止めなど）なら非自発的失業者の軽減があります。前年の給与所得を30％とみなして計算され、期間は離職翌日の月から翌年度末まで。受給資格者証か受給資格通知の原本を持って国保年金課へ。自己都合退職でも、離職理由コード23・33・34（特定理由離職者）なら対象になることがあります。

Q4. 「公示送達」とは何ですか？自分に関係ありますか？
A. 住所や居所が分からず通知書を送れない人などに対して、掲示することで「届いた」とみなす手続きです。泉佐野市では令和8年5月21日から市ホームページでも掲示されています。住民票の住所と実際に住んでいる場所が違う人、海外に転出した人は特に注意。通知が来ないまま、掲示から7日で送達されたことになり、延滞金の対象になる可能性があります。

Q5. 40歳になったら保険料はどう変わりますか？
A. 介護分（所得割2.60％・均等割18,682円）が加わります。泉佐野市は「6月以降に40歳に到達する人の介護分保険料は、40歳到達後に賦課され保険料が変更となります」としています。6月の納付通知に含まれていなくても、あとから金額の変更通知が来ます。65歳になる前月まで払い、65歳からは介護保険料が別に納付書で来ます。

Q6. 納付書の金額が大きくて、コンビニで払えません。
A. 市は「納付額が30万円を超える納付書にはバーコード印字されません」と書いています。バーコードがなければコンビニもスマホ決済も使えないので、金融機関・ゆうちょ・市役所窓口で払うか、口座振替にしてください。口座振替は再振替がないので、25日前に残高を確認しておきましょう。

Q7. 人間ドックの補助は受けられますか？
A. 国保加入者は、市が案内するりんくう総合医療センターで受診できます。人間ドック（30歳以上）は本人負担13,000円、脳ドック（40歳以上・人間ドックにセット）は15,000円、脳MRI検診（40歳以上）は14,000円。問い合わせは同センター健康管理センター（072-469-3111）。

Q8. 海外で病気になったとき、国保は使えますか？
A. 使える場合があります。海外渡航中に国外で治療を受けたときは、いったん全額を自己負担して、帰国後に療養費として申請できます。必要な書類は診療内容証明書（日本語の翻訳つき）、領収書、保険証または資格確認書等、パスポートなど渡航が確認できる書類。治療を目的に渡航した場合は対象外で、支払った日の翌日から2年を過ぎると支給されません。

Q9. 75歳になったら国保はどうなりますか？
A. 満75歳の誕生日から、国保から「後期高齢者医療保険制度」に移ります。市の国保年金課が届出の案内ページ「75歳になられる人へ」を出しています。移行した月は国保の自己負担限度額が本来の2分の1になる特例があります。また、家族が国保に残る場合、75歳で移った本人は「特定同一世帯所属者」として、家族の軽減判定に所得・人数が数えられます。保険料の納付方法は後期高齢者医療の別ページ（年金天引きが基本）に案内があります。

Q10. 会社員の夫が世帯主、国保に入っているのは私だけです。保険料は誰が払いますか？
A. 世帯主（夫）が納付義務者です。市は「世帯主が国民健康保険に加入していなくても、同世帯に国民健康保険に加入している人がいる場合、世帯主が納付義務を負う」としています。軽減判定でも夫（擬制世帯主）の所得が合算されるため、妻の所得が低くても軽減が受けられないことがあります。

Q11. 出産したら国保料は安くなりますか？
A. 産前産後期間の軽減があります（申請が必要）。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産・人工妊娠中絶を含む）の被保険者が対象で、出産（予定）月の前月から4か月分（多胎は3か月前から6か月分）の所得割額と均等割額が減額されます。出産予定日の6か月前から届出でき、出産後でも届出可能。届出先は国保年金課賦課係（内線2123・2126）で、届出書・母子健康手帳・本人確認書類が必要です。払いすぎた保険料は還付されます。

Q12. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、災害に対する減免・所得減少に対する減免・拘禁に対する減免・旧被扶養者に対する減免・産前産後期間の軽減などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q13. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に泉佐野市役所 国保年金課（市役所1階・072-463-1212）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜泉佐野市の国保で押さえるべきポイント

• 泉佐野市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分9.50%・後期支援分3.06%・介護分2.60%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分34,990円・後期支援11,191円・介護18,682円・子ども1,841円、平等割は合計で年44,753円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 料率は大阪府統一（令和6年度から完全統一）。当サイトが記事にした府内の市は泉佐野市で19市目で、すべて同じ数字
• 固定部分111,457円は289市で最も重い水準（同額は大阪府内の市のみ）。次点の桑名市でも106,160円
• 市の計算例（45歳・給与収入450万円の3人世帯・645,854円）は当サイトの検算と円単位で一致
• 65歳以上の年金所得は軽減判定で15万円控除。夫の年金230万円の70歳夫婦なら5割軽減で年約7万円安くなる
• 減免の申請は全件予約制（平日9:00〜11:45／13:00〜16:45）。令和8年度分の期限は令和9年3月30日、適用は原則申請月から
• 令和8年5月21日から公示送達をホームページでも掲示。住民票の住所と実態が違う人は要注意
• 納付書が30万円超だとバーコードなし。口座振替は再振替なし、全納の年度途中申込は翌年度から
• 非自発的失業の軽減は「受給資格通知」の原本でも届出可。国保加入中は途中で就職しても軽減が続く
• 窓口は国保年金課（072-463-1212）。産前産後の届出は賦課係（内線2123・2126）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年32万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は泉佐野市役所 国保年金課（市役所1階・072-463-1212）

出典・参考：
・泉佐野市公式：国民健康保険料の計算について（令和8年度料率・計算例）
・泉佐野市公式：保険料の軽減について
・泉佐野市公式：国民健康保険料の減免について
・泉佐野市公式：国民健康保険料の納付について
・泉佐野市公式：『非自発的失業者』への軽減制度について
・泉佐野市公式：国民健康保険の加入・喪失について
・泉佐野市公式：公示送達について
・泉佐野市公式：はり・きゅう・あん摩・マッサージ施術療養費の受領委任制度
・泉佐野市公式：国民健康保険について
・泉佐野市公式：市役所へお越しの方へ

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は泉佐野市公式サイトでご確認ください。