北海道 伊達市の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

伊達市の国民健康保険|令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

伊達市は人口約3.2万人、北海道の胆振(いぶり)管内にあり、有珠山と洞爺湖に近く、雪の少ない温暖な気候から「北の湘南」と呼ばれる市です。仙台藩一門・亘理伊達家が開拓した歴史から、その名がついています。
この記事でまず伝えたいのは、伊達市が令和8年度の国保税で大きな算定誤りを起こし、市がそれを公表していることです。市は「今年度から新設された『子ども・子育て支援納付金分』の所得割額について、本来は0.29%で算定すべきところ、税額算定システムの設定を誤り、29%で算定していました」と発表しました。100倍の税率です。対象は2,047世帯、誤って賦課した金額は44,966,800円。1世帯あたり平均で約2.2万円の過大賦課でした。
もうひとつ、料率の構造が全国的にかなり珍しい点も見逃せません。伊達市は平等割(1世帯45,000円)が均等割(1人38,100円)を上回ります。当サイトで令和8年度の料率を調べた238市のうち、この逆転が起きているのは13市だけ。しかも均等割38,100円は下から14番目に低く、平等割45,000円は上から12番目に高い——「人数には軽く、世帯には重い」という、はっきりした偏りがあります。
さらに伊達市は資産割のある4方式です。固定資産税額に11.5%(40〜64歳)を掛けた額が上乗せされます。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく伊達市の国保税の計算方法、市が公表した計算例2つ、算定誤りの顛末、失業・介護保険適用除外施設入所などの軽減、窓口情報までまとめました。

1. 伊達市の国民健康保険の概要

伊達市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

伊達市の保険料は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

伊達市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、4方式(所得割+資産割+均等割+平等割)です。資産割を残している数少ない自治体のひとつです。
4区分すべてに平等割があります。医療分30,000円+後期高齢者支援金分7,000円+介護納付金分7,000円+子ども・子育て支援分1,000円=1世帯あたり年45,000円。当サイトで調べた187市のうち12番目に高い水準です。
一方、均等割の合計は1人38,100円(医療25,000+支援6,000+介護6,000+子ども1,100)。238市のうち下から14番目に低い——平等割のほうが均等割より高いという逆転が起きています。
医療分だけを見ると、その差はさらに明確です。均等割25,000円に対して平等割30,000円。1人増えるより、世帯を1つ持つほうが高いという設計です。
所得割の合計は12.79%(40〜64歳)。238市の中央値13.01%をわずかに下回ります。資産割の合計は11.5%(医療7.3+支援2.3+介護1.9)で、子ども・子育て支援分には資産割がありません。
納税義務者は住民票上の世帯主です。市は「世帯主が別の健康保険に加入していても、世帯の中に国保加入者がいれば、世帯主が責任をもって保険税を納めなければなりません。この場合の世帯主を『擬制世帯主』といいます」としています。
納税通知書は毎年6月中旬に郵送されます。普通徴収は年10回——6月から翌年3月まで毎月です。8期の自治体が多い中、伊達市は10期なので、1回あたりの金額が小さくなります。
市は国保財政の厳しさも率直に書いています。「急速に進む高齢化や医療技術の高度化による医療費の増加などで、伊達市の国民健康保険(国保)財政は大変厳しい状況が続いています」。
窓口は健康福祉部 保険医療課 保険医療係(0142-82-3197)。納付の相談は市民部 債権管理課 収納係(0142-82-3147)です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法|令和8年度の料率

令和8年度 伊達市国民健康保険料 料率
区分所得割率均等割(1人年額)平等割(1世帯年額)賦課限度額
医療分8.50%25,000円30,000円670,000円
後期高齢者支援金分2.00%6,000円7,000円260,000円
介護分(40〜64歳)2.00%6,000円7,000円170,000円
子ども・子育て支援金分0.29%1,100円
(均等割は1人1,000円で、18歳以上にはさらに「18歳以上均等割」100円が加算されます(18歳以上は計1,100円)。市が公表している計算例では、10歳の子は子ども・子育て支援分の均等割から除かれています)
1,000円30,000円
  • 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
  • 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
  • 均等割は1人1,000円で、18歳以上にはさらに「18歳以上均等割」100円が加算されます(18歳以上は計1,100円)。市が公表している計算例では、10歳の子は子ども・子育て支援分の均等割から除かれています。申請は不要です。
  • 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

平等割の合計は1世帯あたり年45,000円(医療30,000+支援7,000+介護7,000+子ども1,000)。当サイトで調べた187市のうち12番目に高い水準です。

均等割の合計は1人38,100円(医療25,000+支援6,000+介護6,000+子ども1,100/18歳以上・40〜64歳)。238市のうち下から14番目に低い水準。18〜39歳なら32,100円、18歳未満なら31,000円。

平等割45,000円 > 均等割38,100円という逆転が起きています。当サイトで調べた238市のうちこの逆転があるのは13市だけ(札幌市・横須賀市・盛岡市・那覇市・松本市など)。北海道・東北・長野に集中する特徴です。

所得割の合計は12.79%(医療8.5+支援2.0+介護2.0+子ども0.29/40〜64歳)。40歳未満なら10.79%、18歳未満なら10.50%。

資産割があります。合計11.5%(医療7.3+支援2.3+介護1.9)で、「資産割額=当該年度固定資産税額×上表の率」。固定資産税10万円なら11,500円が上乗せされます。子ども・子育て支援分には資産割がありません。

課税限度額は医療分67万円・支援分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、合計113万円。市は「賦課限度額113万円」と明記しています。

所得割のベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除」。市は合計所得金額2,400万円超で基礎控除が29万円、2,450万円超で15万円、2,500万円超で0円と逓減表まで掲載しています。

令和8年度の税率(伊達市公表)

伊達市 令和8年度の国保税率
課税区分医療分
(加入者全員)
支援分
(加入者全員)
介護分
(40〜64歳)
子ども・子育て支援分
(加入者全員)
均等割(1人)25,000円6,000円6,000円1,000円
18歳以上均等割―――100円
平等割(1世帯)30,000円7,000円7,000円1,000円
所得割8.5%2.0%2.0%0.29%
資産割7.3%2.3%1.9%―
課税限度額67万円26万円17万円3万円

医療分は均等割25,000円に対して平等割30,000円——1人あたりより1世帯あたりのほうが高いという、全国的に少数派の設計です。
合計すると、所得割12.79%・資産割11.5%・均等割38,100円・平等割45,000円(40〜64歳・18歳以上)。賦課限度額は合計113万円です。
以下の【計算例1】〜【計算例3】は固定資産税がゼロ(賃貸などで資産割がかからない)ケースとして算出しています。持ち家の方は、ここに「固定資産税額×11.5%」を足してお読みください。

「人数には軽く、世帯には重い」——伊達市の構造

伊達市の料率の特徴は、平等割45,000円が均等割38,100円を上回ることです。当サイトで令和8年度の料率を調べた238市のうち、この逆転が起きているのは13市だけ——札幌市(均等割34,000円/平等割51,100円)、横須賀市(42,058/59,000)、秋田市(39,980/45,590)、盛岡市(36,170/38,600)、那覇市(30,572/36,119)、松本市(32,525/36,650)など、北海道・東北・長野に集中しています。
この構造が、世帯の形によってどう効くかを見ます。

所得ゼロでもかかる部分(軽減前・固定資産税ゼロ)の比較・令和8年度
世帯の形伊達市東京23区差
単身(45歳)均等割38,100+平等割45,000
=83,100円
均等割84,873+平等割0
=84,873円
ほぼ同額
(伊達が1,773円安い)
4人世帯
(夫42・妻40・子15・子10)
大人2×38,100+子2×31,000
+平等割45,000=183,200円
大人2×84,873+子2×65,200
=300,146円
伊達が約11.7万円安い

単身だとほぼ同額、4人世帯だと11.7万円も安い。これが「平等割に寄せた料率」の帰結です。
加入者が1人増えたときの増加額で見ると、さらに分かりやすくなります。伊達市で家族が1人増えるときの均等割は、18歳未満なら31,000円、40歳未満の大人なら32,100円、40〜64歳なら38,100円。東京23区の65,200円/84,873円と比べると、1人あたり2〜5万円ゆるやかです。
逆に、単身世帯には平等割45,000円がまるごとのしかかります。所得ゼロでも83,100円。法定軽減に届くかどうかが決定的で、7割軽減なら24,930円、5割なら41,550円、2割なら66,480円まで下がります。

伊達市が公表している計算例2つ——実額がそのまま読める

伊達市は、資産割を含む具体的な計算例を2件公開しています。4方式の市で、資産割まで含めた内訳を出しているところは多くありません。

伊達市 令和8年度 計算例1(夫70歳・妻65歳の2人世帯)
課税区分医療分支援分介護分子ども・子育て支援分
均等割25,000×2人6,000×2人0円1,000×2人
18歳以上均等割―――100×2人
平等割30,000×1世帯7,000×1世帯0円1,000×1世帯
所得割147万×8.5%147万×2.0%0円147万×0.29%
資産割50,000×7.3%50,000×2.3%0円―
小計208,600円49,550円0円7,463円
年税額265,600円

条件は夫(70歳)年金所得190万円(年金収入300万円)・固定資産税額5万円、妻(65歳)年金所得0円(年金収入80万円)・固定資産税額0円。147万円=190万円-43万円(基礎控除)です。
2人とも65歳以上なので介護分はゼロ(かわりに介護保険料を別に納めます)。資産割は固定資産税5万円に対して医療3,650円+支援1,150円=4,800円です。

伊達市 令和8年度 計算例2(夫40歳・妻35歳・子10歳の3人世帯)
課税区分医療分支援分介護分子ども・子育て支援分
均等割25,000×3人6,000×3人6,000×1人1,000×2人
18歳以上均等割―――100×2人
平等割30,000×1世帯7,000×1世帯7,000×1世帯1,000×1世帯
所得割161万×8.5%161万×2.0%159万×2.0%161万×0.29%
資産割0円0円0円―
小計241,850円57,200円44,800円7,869円
年税額351,700円

条件は夫(40歳)給与所得202万円(給与収入300万円)、妻(35歳)給与所得45万円(給与収入100万円)、子(10歳)所得0円、固定資産税はいずれも0円。
この例には2つの重要なポイントがあります。
①基礎控除43万円は「1人ずつ」引きます。市の注記は「161万円=(202万円-43万円)+(45万円-43万円)」。夫の159万円と妻の2万円を足して161万円です。世帯の所得を合計してから43万円を引くのではありません。収入のある加入者が複数いる世帯ほど、控除の総額が大きくなります。
②区分ごとに「頭数」も「所得」も違います。医療分と支援分は3人・161万円、介護分は40歳以上の夫だけなので1人・159万円、子ども・子育て支援分は18歳以上の2人・161万円。10歳の子は、医療分と支援分の均等割31,000円だけを負担している計算です。

【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円

所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円

  • 医療分: 所得割 218,450円 + 均等割 87,500円 + 平等割 30,000円 ⇒ 335,950円
  • 後期支援分: 所得割 51,400円 + 均等割 21,000円 + 平等割 7,000円 ⇒ 79,400円
  • 介護分: 所得割 51,400円 + 均等割 12,000円 + 平等割 7,000円 ⇒ 70,400円
  • 子ども分: 所得割 7,453円 + 均等割 2,200円 + 平等割 1,000円 ⇒ 10,653円

合計: 年間 約496,403円(月あたり約41,400円)

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)

基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円

  • 医療分: 所得割 135,150円 + 均等割 25,000円 + 平等割 30,000円 ⇒ 190,150円
  • 後期支援分: 所得割 31,800円 + 均等割 6,000円 + 平等割 7,000円 ⇒ 44,800円
  • 介護分: 所得割 31,800円 + 均等割 6,000円 + 平等割 7,000円 ⇒ 44,800円
  • 子ども分: 所得割 4,611円 + 均等割 1,100円 + 平等割 1,000円 ⇒ 6,711円

合計: 年間 約286,461円(月あたり約23,900円)

単身世帯でも平等割が合計で年45,000円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)

  • 医療分 253,050円 / 後期支援分 59,600円 / 介護分 59,600円 / 子ども分 8,857円 ⇒ 合計 約381,107円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)

  • 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
  • 医療分 77,830円 / 後期支援分 18,360円 / 介護分 18,360円 / 子ども分 2,834円 ⇒ 合計 約117,384円

差額は年間およそ26万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。伊達市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は伊達市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額(保険料の上限)

  • 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
  • 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 伊達市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用

令和8年度 軽減判定の所得基準
軽減率世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
5割軽減43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
2割軽減43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用

未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、均等割は1人1,000円で、18歳以上にはさらに「18歳以上均等割」100円が加算されます(18歳以上は計1,100円)。市が公表している計算例では、10歳の子は子ども・子育て支援分の均等割から除かれています。全額軽減されるのは子ども分の均等割です。所得割や、設定されている場合の平等割は別に計算されます。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減|要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

  • 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
  • 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
  • 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
  • 届出先: 伊達市 健康福祉部 保険医療課 保険医療係(0142-82-3197)
  • 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職でも、特定理由離職者に該当し、離職理由コード33・34などの要件を満たす場合は対象です。離職時の年齢と雇用保険受給資格者証・受給資格通知の離職理由コードで確認してください(厚生労働省の案内)

会社の倒産・解雇・雇止めなどで失業された方は、前年の給与所得を3割とみなして計算する軽減が使えます。
伊達市が示す対象要件は「離職日が平成21年3月31日以降の方」、「離職日の時点で64歳以下の方」、「雇用保険受給資格者証の離職理由コードが『11』『12』『21』『22』『23』『31』『32』『33』『34』のどれかにあてはまる方」。
市は落とし穴も明記しています。「雇用保険受給資格者証の右上に、『特』『高』の表示のある方は対象外です」。「特」は特例受給資格者(短期雇用特例被保険者)、「高」は高年齢受給資格者(65歳以上で離職した方)です。受給資格者証を手にしたら、まず右上の表示を確認してください。
効果を試算します。給与収入400万円(給与所得276万円)の45歳単身世帯・固定資産税ゼロなら、所得は276万-43万=233万円。所得割は233万×12.79%=298,007円、均等割38,100円と平等割45,000円を足して年約38.1万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30%=82.8万円。所得は39.8万円まで下がり、所得割は50,904円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯の2割軽減の基準は43万+57万×1人=100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割と平等割の合計83,100円が66,480円に。
合計は約11.7万円。差はおよそ26.4万円です。
伊達市は平等割が厚いので、軽減の「均等割・平等割への波及」が効きます。平等割のない東京23区では2割軽減で下がるのは均等割84,873円の2割=16,975円ですが、伊達市では83,100円の2割=16,620円とほぼ同じ。ただし7割軽減まで届いた場合は、伊達市は58,170円の減、23区は59,411円の減と、平等割込みでほぼ肩を並べます。均等割が低くても平等割が高い伊達市では、単身世帯こそ軽減の恩恵が大きいという関係です。
軽減期間について、伊達市には見落とせない一文があります。市は「離職した日の翌日が属する月からその翌年度末までの期間(最大2年間)」としたうえで、「国保加入中は途中で就職しても引き続き軽減対象です」と明記しています。
これは重要です。多くの自治体は「再就職して他の健康保険に加入した時点で終了」としますが、伊達市は国保に加入したままなら(たとえばパートで社保に入らない就職なら)軽減が続くと書いています。再就職しても収入が低いうちは、軽減が効いたままということです。
手続きは申請制で、必要なのは「離職者の雇用保険受給資格者証」だけ。市は「紛失したときはハローワークにお問い合わせください」としています。離職票では手続きできません。
この軽減に該当しない場合は、条例による減免があります。市は「失業か転職で、収入が著しく低下したとき(自己都合を除く)」「事業廃止や休止、不振で収入が著しく低下したとき」「災害で居住用の家屋や土地、家財に著しい被害を受けたとき」を挙げています。「事業の不振」まで対象に含めている点は特徴的です。
ただし申請期限が厳格です。市は「申請は保険税の各納期限の7日前までに申請する必要があり、申請後に納期限を迎える保険税が減額・免除の対象です」としています。「納期限の7日前」——納期限当日では間に合いません。伊達市の納期は6月から翌年3月までの10回なので、1日でも早く相談するほど、減る期が多くなります。
必要書類は資格確認書または資格情報のお知らせ、給与明細書・源泉徴収票・年金証書など収入の状況がわかるもの、預金通帳など貯蓄の状況がわかるもの。災害なら罹災証明書、廃業なら廃業届も必要です。市は「所得制限があり、次の理由にあてはまるときでも必ず減額・免除になるものではありません」とも書いています。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減|要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 伊達市の減免制度|要申請

伊達市の法定軽減(7割・5割・2割)、未就学児の均等割軽減、後期高齢者医療制度移行に伴う激変緩和措置はすべて申請不要です(所得の申告が前提)。失業された方の軽減、産前産後期間の軽減、旧被扶養者の減免、介護保険適用除外施設入所の免除、条例による減額・免除は申請が必要です。条例減免は「各納期限の7日前まで」に申請する必要があります。

伊達市 国民健康保険料の減免
種類主な要件減免内容・手続き
低所得世帯への法定軽減(7割・5割・2割)
(申請不要/要・所得申告)
世帯員(擬制世帯主を含む)の前年所得の合計が①43万円+(給与所得者等の人数-1)×10万円以下=7割、②①+31万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下=5割、③①+57万円×(同)以下=2割均等割と平等割を軽減。伊達市は平等割45,000円が高いので効き目が大きく、単身40代なら83,100円→7割軽減で24,930円。土地・建物の譲渡所得は特別控除前、専従者給与(控除)額は必要経費に含めず、65歳以上の年金受給者は年金所得からさらに15万円を差し引いて判定
未就学児の均等割軽減
(申請不要)
未就学児(6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者)均等割額を5割減額(令和4年度から)。市は「法定軽減制度が適用される世帯に属する未就学児の均等割額については、当該軽減後の均等割額をさらに5割軽減する」としており、7割軽減世帯なら実質8.5割軽減。申請は不要
失業された方の保険税の軽減
(要申請)
離職日が平成21年3月31日以降で、離職日の時点で64歳以下、離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の方。受給資格者証の右上に「特」「高」の表示がある方は対象外前年の給与所得を3割とみなして算定。期間は離職日の翌日が属する月からその翌年度末まで(最大2年間)。「国保加入中は途中で就職しても引き続き軽減対象です」と市が明記。必要なのは雇用保険受給資格者証のみ
産前産後期間の軽減
(要届出)
令和5年11月1日以降に出産予定・出産した伊達市国保の被保険者(妊娠85日以上。死産・流産・早産・人工妊娠中絶を含む)単胎は出産予定月の1か月前から2か月後までの4か月分、多胎は3か月前から2か月後までの6か月分の所得割と均等割を減額。出産予定日の6か月前から届出可能。市は「産前産後期間の保険税が0になるとは限りません」とも注記
介護保険適用除外施設入所の免除
(要申請)
40歳から64歳までの国保加入者で、介護保険の「適用除外施設」(指定障害者支援施設など)に入所している(していた)方入所期間中に限り介護保険法の適用を受けず、保険税の介護分が免除されます。障害福祉サービス受給者証と入所期間が記載されている施設入所(退所)証明書が必要。入所時も退所時も届出が要ります
旧被扶養者の減免
(要申請)
被用者保険(会社員・公務員・船員などの保険。市町村国保や国保組合は除く)の本人が後期高齢者医療制度に移行し、その扶養だった65歳以上の方が国保に加入するとき所得割・資産割は全額減免、均等割は半額減免、世帯内の国保加入者がすべて旧被扶養者なら平等割も半額減免。均等割・平等割の減免は加入から2年間のみ。7割・5割軽減世帯は均等割・平等割の減免対象外
特定世帯・特定継続世帯の平等割減額
(申請不要)
同じ世帯の方が国保から後期高齢者医療制度に移行し、国保加入者が1人になった世帯医療分と支援分の平等割が5年間半額(介護分は対象外)、5年経過後さらに3年間は4分の1軽減。低所得軽減にも該当する世帯は、減額後の平等割をさらに7割・5割・2割で減額。年度途中の移行なら、その時点で再判定して納税通知書を再送
条例による減額・免除
(要申請・納期限の7日前まで)
①災害で居住用の家屋・土地・家財に著しい被害を受けたとき ②失業か転職で収入が著しく低下したとき(自己都合を除く) ③事業廃止や休止、不振で収入が著しく低下したとき申請後に納期限を迎える保険税が対象。市は「所得制限があり、次の理由にあてはまるときでも必ず減額・免除になるものではありません」と注記。収入・貯蓄の状況がわかる書類(給与明細・源泉徴収票・年金証書・預金通帳)が必要

伊達市の軽減・減免で、まず押さえたいのは法定軽減の効き目の大きさです。伊達市は平等割45,000円と全国上位の水準で、軽減の対象は均等割と平等割の両方だからです。
45歳単身世帯(固定資産税ゼロ)で見ます。所得ゼロなら均等割38,100円+平等割45,000円=83,100円。7割軽減なら24,930円(58,170円の減)、5割なら41,550円、2割なら66,480円。
軽減判定所得のルールを、伊達市は詳しく公開しています。
「所得は、給与所得、年金所得、事業所得などの合計額のことで、社会保険料控除や扶養控除などの各種所得控除前の金額です」——確定申告で所得税がゼロでも、国保の軽減判定では所得があることになります。
「土地・建物などの譲渡所得(特別控除前)や確定申告か市・道民税申告の株式譲渡所得は含みますが、障害年金、遺族年金、雇用保険、退職所得などは含みません」——マイホームを売って3,000万円特別控除を使った年は、軽減が外れます。逆に障害年金・遺族年金・失業給付・退職金は判定に入りません。
「専従者給与(控除)額は、事業所得の必要経費に含めず判定します」——自営業者は専従者給与を引く前の金額で判定されます。
「65歳以上の方で、公的年金を受給している場合、年金所得からさらに15万円を差し引いた金額で判定します」——高齢者には15万円の上乗せ控除があり、軽減に届きやすくなります。
次に、伊達市にしかない項目が「介護保険適用除外施設入所の免除」です。市は「国保加入者の方が、法律で定める介護保険の『適用除外施設』に入所したときは、入所期間中に限り介護保険法の適用を受けず、保険税の介護分が免除されます」としています。
適用除外施設とは、指定障害者支援施設などで、介護保険の給付を受けられない代わりに介護保険の被保険者にならない施設です。40歳から64歳の国保加入者がそこに入所している間は、介護分(所得割2.0%+資産割1.9%+均等割6,000円+平等割7,000円)が丸ごとかかりません。
「入所か退所したときは、市の担当窓口で手続きしてください」——入所時だけでなく、退所時も届出が必要です。退所の届出を忘れると、あとからさかのぼって介護分が課税されます。必要書類は障害福祉サービス受給者証と、入所期間が記載された施設入所(退所)証明書です。
旧被扶養者の減免も、伊達市は4方式らしい設計になっています。市の表によれば「所得割・資産割は全額減免」——資産割まで全額免除されます。均等割は半額減免、世帯内の国保加入者がすべて旧被扶養者なら平等割も半額減免。ただし均等割・平等割の減額は加入から2年間のみで、7割・5割軽減世帯は対象外です。
そして、条例減免で最も注意すべきは申請期限です。市は「申請は保険税の各納期限の7日前までに申請する必要があり、申請後に納期限を迎える保険税が減額・免除の対象です」としています。
「納期限の7日前」という具体的な締切を明記している自治体は多くありません。納期限当日に窓口へ行っても、その期は対象になりません。伊達市の納期は6月から翌年3月までの10回あるので、1期でも早く申請するほど減る金額が大きくなります。
対象理由に「事業廃止や休止、不振で収入が著しく低下したとき」が含まれている点も見逃さないでください。廃業していなくても、事業が不振で収入が大きく落ちれば対象になり得ます。国の非自発的失業者軽減は雇用保険が前提なので自営業者は使えませんが、伊達市はこの条例減免で拾っています。
ただし市は正直に書いています。「所得制限があり、次の理由にあてはまるときでも必ず減額・免除になるものではありません」。預金通帳など貯蓄の状況がわかるものまで求められるので、資産があると認められにくいということです。まずは保険医療課(0142-82-3197)へ相談を。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。

5. 納付方法

  • 口座振替(納め忘れがなく最も確実)
  • 納付書(市役所本庁舎1階会計課窓口、伊達信用金庫本・支店ほか収納代理金融機関、郵便局、コンビニ)
  • 特別徴収(国保加入者全員が65〜74歳の世帯は年金天引き・偶数月)
  • 納付相談(市民部 債権管理課 収納係へ。滞納する前に)

伊達市の普通徴収は年10回です。市は「保険税1年分(12ヵ月分)を10回に分けて、納付書か口座振替のどちらかの方法で納めます」としています。6月から翌年3月まで毎月——8期の自治体が多い中、伊達市は10期なので、1回あたりの金額が小さくなります。年額38.1万円なら1期あたり約3.8万円(8期なら約4.8万円)。
令和8年度の実際の納期限も市が公表しています。第1期6月30日/第2期7月31日/第3期8月31日/第4期9月30日/第5期11月2日/第6期11月30日/第7期12月25日/第8期2月1日/第9期3月1日/第10期3月31日。第7期だけ12月25日と月末より早く、第5期・第8期・第9期は土日の関係で翌月初にずれています。
納税通知書は毎年6月中旬に郵送されます。年度途中で国保に加入した方には、加入手続きをした翌月中旬に届きます。
特別徴収(年金天引き)は偶数月です。条件は市によれば「世帯主が国保加入者である」「世帯内の国保加入者全員が65歳から74歳である」「世帯主の年金から介護保険料が差し引かれている」「世帯主が年額18万円以上の年金受給者で、保険税と介護保険料の1回あたりに徴収する合計額が、2ヵ月に1回支給される年金受給額の2分の1を超えていない」のすべて。
ここに親切な但し書きがあります。市は「上記の条件を満たす世帯でも、これまで口座振替で保険税を納付している世帯は、引き続き口座振替での支払いが可能です」としています。すでに口座振替にしている人は、勝手に年金天引きに切り替わらないということです。
年度途中で税額が変わったときの扱いも明快です。
増えたとき——普通徴収の方は増額になった納付書を再送(当初の納付書は不要に)。特別徴収の方は「年金から差し引かれる額はそのままで、増えた分を納付書で別に納めなければなりません」。天引きと納付書の二本立てになるので、納付書を見落とさないよう注意してください。
減ったとき——普通徴収の方は減額の納付書を再送。特別徴収の方は「普通徴収に変更になることがあります」。天引きが止まって納付書に切り替わるので、こちらも払い忘れに注意を。
年金天引きをやめたいときは、口座振替に変更できます。市は「年金からの差し引き(特別徴収)を希望しないときは、支払方法を普通徴収(口座振替のみ)に変更できます。預金通帳とその金融機関への届出印を持参し、市の担当窓口で手続きしてください」としています。納付書払いには変更できず、口座振替のみという点に注意してください。
年金天引きだと、社会保険料控除は年金受給者本人しか使えません。所得のある同居家族の口座から振り替えれば、その家族が控除を取れます。年10万円の国保税なら1.5万〜3万円の節税になります。伊達市は「国民健康保険税は社会保険料控除の対象です」という専用ページも設けているので、あわせて確認してください。
年度途中の加入・脱退は月割りです。「国保に加入した月(会社を退職した日の翌日、市外から転入した日などの属する月)から月割計算」、「年度の途中で国保の資格がなくなった方は、国保をやめた月の前月までの分を月割計算」。
40歳・65歳・75歳の節目も日単位で説明されています。「40歳になった月(1日生まれの場合はその前月)の分から介護分の保険税がかかります。40歳到達後に介護分を再計算し、新たに納税通知書を郵送します」。「65歳の誕生日の月の前月(1日生まれの場合は前々月)までの介護分は、あらかじめ月割計算しています」。
市外から転入した方は「あとから増額」に注意してください。市は「1月2日以降に伊達市内へ転入された方が国保に加入したとき、保険税計算の基礎資料になる前年中の収入・所得を把握できる資料が伊達市にはありません。そのため、前年中の収入・所得状況を伊達市が1月1日現在住民票のあった市区町村に問い合わせ、その内容が分かりしだい、保険税を計算します」とし、「確認に時間がかかるときは、まずは均等割と平等割のみを計算した保険税の納税通知書を郵送し、後日、再計算したものを郵送することがあります」としています。
最初の通知は均等割+平等割だけの場合があります。伊達市なら40〜64歳単身で83,100円。ここに所得割(12.79%)が加わると、給与収入400万円の方なら年38.1万円まで上がります。最初の通知の金額で家計を組まないことです。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)

状況別 加入時の必要書類
事由必要書類
会社を退職した健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可)
子どもが生まれた本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された保護廃止(停止)通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)

状況別 脱退時の必要書類
事由必要書類
就職して社保に加入した新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出本人確認書類(転出届と同時に手続き可)
生活保護の受給開始保護決定通知書、本人確認書類
死亡本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 伊達市の国保窓口一覧

伊達市の国保は健康福祉部 保険医療課 保険医療係(0142-82-3197)が担当しています。資格の届出、税額の照会、軽減・減免の申請はすべてここです。納付そのものの相談(分割納付・納付猶予など)は市民部 債権管理課 収納係(0142-82-3147)と分かれています。市役所は〒052-0024 北海道伊達市鹿島町20番地1、代表は0142-23-3331です。

伊達市 国保の窓口
窓口・用件電話番号主な業務
健康福祉部 保険医療課 保険医療係
〒052-0024 北海道伊達市鹿島町20番地1
0142-82-3197国保税の計算・照会、加入・脱退の届出、失業された方の軽減、産前産後期間の軽減、介護保険適用除外施設入所の免除、旧被扶養者の減免、条例による減額・免除、高額療養費
市民部 債権管理課 収納係0142-82-3147納付相談、納期限・納付場所の案内、口座振替の手続き。納付場所は市役所本庁舎1階会計課窓口、伊達信用金庫本・支店(指定金融機関)、収納代理金融機関、郵便局、コンビニ
市民部 税務課 市民税係0142-82-3146市・道民税の申告(所得の申告がないと国保税の軽減判定ができません)
伊達市役所(代表)0142-23-3331〒052-0024 北海道伊達市鹿島町20番地1

令和8年度の当初賦課で算定誤りがありました。子ども・子育て支援納付金分の所得割を0.29%とすべきところ29%で計算し、2,047世帯・44,966,800円を過大に賦課。7月10日付で更正通知書が送付されています。納付済みで過納になった方には還付されます。

この件に便乗した還付金詐欺にご注意ください。市は「還付金を受け取るために、銀行ATMの操作をお願いすることは一切ありません」としています。あやしい電話はいったん切って市役所へ。

伊達市は資産割のある4方式です。固定資産税額×11.5%(40〜64歳)が上乗せされます。

平等割45,000円が均等割38,100円を上回ります。単身世帯には重く、大人数世帯には軽い構造です。

非自発的失業者の軽減は「受給資格者証の右上に『特』『高』の表示があると対象外」。まず右上を確認してください。

「国保加入中は途中で就職しても引き続き軽減対象」——再就職しても国保のままなら軽減が続きます。

条例減免は「各納期限の7日前まで」に申請が必要です。当日では間に合いません。

普通徴収は年10回(6月〜翌年3月)。8期の自治体より1回あたりが小さくなります。

1月2日以降に転入した方は、最初の通知が「均等割と平等割のみ」の場合があります。あとから所得割を加えた通知が届きます。

8. よくある質問(伊達市の国保)

Q1. 令和8年度の国保税に算定誤りがあったと聞きました。どういうことですか?
A. 今年度から新設された「子ども・子育て支援納付金分」の所得割率を、本来の0.29%ではなく29%——つまり100倍で計算していました。2,047世帯、合計44,966,800円が過大に賦課されました。
伊達市の発表を引きます——「令和8年度の当初賦課にあたり、今年度から新設された『子ども・子育て支援納付金分』の所得割額について、本来は0.29%で算定すべきところ、税額算定システムの設定を誤り、29%で算定していました。これにより、所得割の対象となる世帯において、正しい賦課額より高い金額で算定したものです」。
規模は次のとおりです。当初賦課対象4,266世帯のうち、子ども・子育て支援納付金分の所得割が課税された2,047世帯が対象。誤って賦課した金額の合計は44,966,800円。1世帯あたり平均で約2.2万円の過大賦課です。
なぜ「平均2.2万円」で収まったのか。子ども・子育て支援納付金分には賦課限度額3万円があるためです。市は「算定結果が3万円/年を超える場合は、賦課限度額である3万円/年にて賦課」と注記しています。
計算してみます。所得233万円の世帯なら、正しくは233万×0.29%=6,757円。誤った29%なら233万×29%=675,700円ですが、限度額3万円で頭打ちになります。つまり6,757円で済むはずが30,000円請求された——差は23,243円。これが平均2.2万円の正体です。
所得が約103万円を超える世帯は、誤った計算だとほぼ全員が限度額3万円になっていた計算になります。
対応の経緯は、市によれば令和8年6月19日に第一報を公表、7月10日付で「更正通知書」と「お詫びとお知らせ」の文書を対象世帯に送付、7月14日現在の状況として上記の件数・金額を公表——という流れです。
今後どうすればよいか。市は「今後は、お送りした更正通知書(納付書払いの方は、同封した更正後の納付書)に基づき、更正後の金額を各納期限までに納付くださいますようお願いします」としています。古い納付書は使わないでください。
すでに払いすぎている方には還付があります。「既に納付された金額が、正しい税額を超えて過納となっている場合は、還付の対応をします。なお、対象となる世帯には、別途文書でお知らせ、ご案内をします」。
そして、ここが最も重要です。市は還付金詐欺への注意を強く呼びかけています。「本件に便乗した『還付金詐欺』の被害にあわないよう、ご注意ください。国民健康保険税の還付金がある場合、対象の方には郵送で通知しています。還付金を受け取るために、銀行ATMの操作をお願いすることは一切ありません。あやしい電話があった場合は、電話主の言うとおりにせず、いったん電話を切り、家族や警察署、市役所担当係にご相談くださいますようお願いします」。
還付は必ず郵送の通知から始まります。電話でATMに誘導されたら、それは詐欺です。
再発防止策も示されています。「税額算定システムの税率設定および算定結果の確認など、各工程において、複数人による確認作業を徹底します」。
自分の世帯が対象かどうかは、保険医療課 保険医療係(0142-82-3197)で確認できます。

Q2. 伊達市の国保税は高いのですか、安いのですか?
A. 世帯の人数によって答えが変わります。単身なら東京23区とほぼ同じ、4人世帯なら11.7万円ほど安くなります。
理由は伊達市が「世帯にかかる固定費(平等割)」に大きく寄せた料率だからです。
平等割は1世帯あたり年45,000円(医療30,000+支援7,000+介護7,000+子ども1,000)。当サイトで調べた187市のうち12番目に高い水準です。
一方で1人あたりの均等割は38,100円(40〜64歳・18歳以上)。238市のうち下から14番目に低い。
結果として、平等割のほうが均等割より高いという逆転が起きています。これは238市中13市だけの少数派で、札幌市・横須賀市・秋田市・盛岡市・那覇市・松本市など北海道・東北・長野に集中する特徴です。
所得ゼロ・軽減前・固定資産税ゼロで比べます。
45歳の単身世帯——伊達市は83,100円、東京23区は84,873円。ほぼ同額(伊達市が1,773円安いだけ)。
4人世帯(夫42・妻40・子15・子10)——伊達市は大人2人×38,100+子2人×31,000+平等割45,000=183,200円、東京23区は大人2人×84,873+子2人×65,200=300,146円。伊達市のほうが約11.7万円安い。
所得割は12.79%(40〜64歳)で、238市の中央値13.01%をわずかに下回ります。給与収入400万円(所得233万円)の45歳単身なら、所得割298,007円+83,100円=年約38.1万円です。
ただし、持ち家の方は資産割が加わります。伊達市は4方式(所得割+資産割+均等割+平等割)で、資産割の合計は11.5%(医療7.3+支援2.3+介護1.9)。固定資産税10万円なら11,500円、20万円なら23,000円が上乗せされます。子ども・子育て支援分には資産割がありません。
まとめると、伊達市は「加入者1人あたりは全国でも軽いほうだが、世帯を持つだけで重く、持ち家だとさらに乗る」料率です。子どもの多い世帯には相対的に有利、単身の低所得者には法定軽減が届くかどうかが決定的——この2点を押さえてください。

Q3. 失業して国保の軽減を受けています。パートで働き始めたら軽減はなくなりますか?
A. 伊達市の場合、国保に加入したままなら軽減は続きます。市は「国保加入中は途中で就職しても引き続き軽減対象です」と明記しています。
これは意外と知られていない、そして自治体によって扱いが分かれるポイントです。
多くの自治体は「再就職して他の健康保険に加入した時点で軽減終了」と書きます。この書き方だと、「就職=軽減終了」と誤解しがちです。
伊達市は「離職した日の翌日が属する月からその翌年度末までの期間(最大2年間)」としたうえで、「※国保加入中は途中で就職しても引き続き軽減対象です」とはっきり書いています。
つまり、こういうことです。
①パート・アルバイトで社会保険に入らない働き方をした場合——国保のままなので軽減は続きます。
②正社員などで勤務先の健康保険に加入した場合——国保をやめるので、その時点で軽減も終わります(そもそも国保税がかからなくなります)。
③その後また国保に戻った場合——軽減期間内であれば、あらためて届け出ることで軽減が使える可能性があります。窓口で確認してください。
軽減の中身をおさらいします。前年の給与所得を3割とみなして計算します。市は「前年中所得を『3割』とするのは『雇用側の都合で失業した方の給与所得のみ』で、給与所得以外の所得(営業所得や不動産所得、年金所得など)や同じ世帯のその他の加入者の所得は、通常の所得額で計算します」と注記しています。
効果は大きく、給与収入400万円の45歳単身(固定資産税ゼロ)なら年約38.1万円→約11.7万円(差26.4万円)という試算になります。
対象要件は「離職日が平成21年3月31日以降」「離職日の時点で64歳以下」「離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれか」。
そして重要な除外規定があります。市は「雇用保険受給資格者証の右上に、『特』『高』の表示のある方は対象外です」としています。「特」は特例受給資格者(季節労働など短期雇用特例被保険者)、「高」は高年齢受給資格者(65歳以上で離職した方)。受給資格者証を受け取ったら、まず右上の表示を確認してください。
手続きに必要なのは「雇用保険受給資格者証」だけです。市は「紛失したときはハローワークにお問い合わせください」としています。離職票では手続きできません——ハローワークで求職の申込みをして受給資格の決定を受けてから交付されるものが必要です。
窓口は保険医療課 保険医療係(0142-82-3197)です。申請しないと自動では適用されません。

Q4. 障害者支援施設に入所しています。介護分の保険税はかかりますか?
A. かかりません。伊達市には「介護保険適用除外施設入所の保険税の軽減」があり、入所期間中は介護分が免除されます。
市の記載を引きます——「国保加入者の方が、法律で定める介護保険の『適用除外施設』に入所したときは、入所期間中に限り介護保険法の適用を受けず、保険税の介護分が免除されます」。
背景を説明します。40歳から64歳までの国保加入者は介護保険の第2号被保険者となり、国保税に介護分が上乗せされます。ところが、介護保険法で定める「適用除外施設」に入所している方は、そもそも介護保険の被保険者になりません。介護保険のサービスを受けられない代わりに、保険料も負担しない——という仕組みです。
伊達市が挙げている適用除外施設は指定障害者支援施設などです。このほか、障害者支援施設(生活介護+施設入所支援)、児童福祉法の医療型障害児入所施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、国立ハンセン病療養所、救護施設、労災特別介護施設などが法令上の適用除外施設にあたります。
免除される金額を計算します。伊達市の介護分は所得割2.0%+資産割1.9%+均等割6,000円+平等割7,000円。所得233万円・固定資産税ゼロの方なら、所得割46,600円+均等割6,000円+平等割7,000円=年59,600円が免除される計算です。
大事なのは「届出が必要」なことです。市は「この『適用除外施設』に入所か退所したときは、市の担当窓口で手続きしてください」としています。入所したときだけでなく、退所したときも届出が要ります。退所の届出を忘れると、あとからさかのぼって介護分が課税されます。
申請に必要なものは市が列挙しています。資格確認書または資格情報のお知らせ、障害福祉サービス受給者証、入所期間が記載されている施設入所(退所)証明書、世帯主のマイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカード、通知カード、個人番号通知書、個人番号付の住民票のいずれか)、窓口で手続きする方の身元確認ができるもの(マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど官公署が発行した顔写真付きの証明書。難しい場合は資格確認書と年金手帳など2つ以上)。
「施設入所(退所)証明書」は施設に発行してもらう書類です。入所手続きのときに、あわせて依頼しておくとスムーズです。
窓口は保険医療課 保険医療係(0142-82-3197)。ご本人が来庁できない場合は、ご家族が代理で手続きできます(その場合も世帯主のマイナンバー確認と、来庁者の身元確認が必要です)。

Q5. 持ち家があります。伊達市の「資産割」はいくらかかりますか?
A. 固定資産税額の11.5%が上乗せされます(40〜64歳の場合)。固定資産税10万円なら11,500円、20万円なら23,000円です。
伊達市は4方式(所得割+資産割+均等割+平等割)を採用しており、市は「資産割額=当該年度固定資産税額×上表の率」としています。
令和8年度の資産割率は、医療分7.3%+後期高齢者支援金分2.3%+介護納付金分1.9%=合計11.5%(40〜64歳)。40歳未満なら9.6%(介護分がかからないため)。子ども・子育て支援分には資産割がありません。
市の公表している計算例1で確認できます。夫(70歳)の固定資産税額5万円に対して、資産割は医療分3,650円(5万×7.3%)+支援分1,150円(5万×2.3%)=4,800円。65歳以上なので介護分の資産割はゼロです。
金額の目安を並べます(40〜64歳)。固定資産税5万円→5,750円/10万円→11,500円/20万円→23,000円/30万円→34,500円。
全国的に見ると、伊達市の資産割率は低いほうです。たとえば徳島県鳴門市は合計26.46%、福井県大野市なども高い率を設定しています。11.5%は資産割を残している自治体の中では穏やかな水準といえます。
注意点をいくつか。
①使うのは「固定資産税額」であって、評価額ではありません。納税通知書の税額欄を見てください。一般に都市計画税は含みません。
②「当該年度」の固定資産税額です。前年ではなくその年度の額を使います。
③賃貸にお住まいなら資産割はゼロです。この記事の【計算例1】〜【計算例3】は、その前提で計算しています。
④旧被扶養者の減免を受けられる方は、資産割も全額減免されます。市の表には「所得割・資産割 → 全額減免」と明記されています。
資産割は全国的に廃止の流れにあります。同じ資産に対して固定資産税と国保税の二重負担になること、市外に資産がある人との公平性が保てないことなどが理由です。都道府県内の保険料水準統一が進むと、資産割は廃止される方向になります。北海道は令和12年度の統一を目標としており、伊達市の資産割も将来的には見直される可能性があります。
正確な金額は保険医療課 保険医療係(0142-82-3197)で確認できます。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯への法定軽減(7割・5割・2割)
(申請不要/要・所得申告)・未就学児の均等割軽減
(申請不要)・失業された方の保険税の軽減
(要申請)・産前産後期間の軽減
(要届出)・介護保険適用除外施設入所の免除
(要申請)・旧被扶養者の減免
(要申請)・特定世帯・特定継続世帯の平等割減額
(申請不要)・条例による減額・免除
(要申請・納期限の7日前まで)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に伊達市 健康福祉部 保険医療課 保険医療係(0142-82-3197)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ|伊達市の国保で押さえるべきポイント

  • 伊達市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分8.50%・後期支援分2.00%・介護分2.00%・子ども分0.29%
  • 均等割は医療分25,000円・後期支援6,000円・介護6,000円・子ども1,100円、平等割は合計で年45,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
  • 令和8年度の当初賦課で算定誤り——子ども・子育て支援納付金分の所得割を0.29%→29%(100倍)で計算。2,047世帯・44,966,800円を過大に賦課し、7月10日付で更正通知書を送付・過納分は還付。還付金詐欺に注意(ATM操作の依頼は一切なし)
  • 平等割45,000円 > 均等割38,100円という逆転。238市中13市だけの少数派で、北海道・東北・長野に集中する型
  • 単身なら東京23区とほぼ同額(83,100円対84,873円)、4人世帯なら約11.7万円安い(183,200円対300,146円)
  • 資産割のある4方式——固定資産税額×11.5%(医療7.3+支援2.3+介護1.9/40〜64歳)。子ども分には資産割なし
  • 市は資産割を含む計算例を2件公表——高齢2人世帯265,600円/子育て3人世帯351,700円。基礎控除43万円は「1人ずつ」引く方式
  • 非自発的失業者の軽減は「国保加入中は途中で就職しても引き続き軽減対象」と明記。受給資格者証の右上に「特」「高」があると対象外
  • 介護保険適用除外施設(指定障害者支援施設など)に入所中は介護分が免除。入所時も退所時も届出が必要
  • 条例減免は「各納期限の7日前まで」に申請。「事業の不振で収入が著しく低下したとき」も対象
  • 普通徴収は年10回(6月〜翌年3月)。納税通知書は6月中旬/特別徴収の増額分は納付書で別途納付
  • 1月2日以降の転入者は最初の通知が「均等割と平等割のみ」の場合あり。あとから所得割を加えた通知が届きます
  • 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
  • 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
  • 窓口は伊達市 健康福祉部 保険医療課 保険医療係(0142-82-3197)

出典・参考:
・伊達市公式:令和8年度国民健康保険税の計算方法について
・伊達市公式:国民健康保険税当初賦課の算定誤りについて(お詫びと対応状況のお知らせ)
・伊達市公式:国民健康保険税と医療費の減額・免除
・伊達市公式:国民健康保険税の納め方
・伊達市公式:市税の納期限・納付場所
・伊達市公式:国民健康保険(国保)

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は伊達市公式サイトでご確認ください。

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