岩見沢市の国民健康保険|令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド
岩見沢市は人口約7.4万人、北海道の空知地方の中心都市です。札幌の北東約40km、年間降雪量7〜8mという屈指の豪雪地帯で、かつては石狩炭田の物流拠点として栄えました。ばんえい競馬発祥の地であり、いわみざわ公園のバラ園でも知られます。
この記事でまず伝えたいのは、岩見沢市が令和8年度に「料率を据え置いた」ということです。
市の説明をそのまま引きます——「令和8年度は、子ども・子育て支援金制度が新設されたことを踏まえ、保険料負担の急激な増加を抑えるため、従前の区分の保険料率を据え置き、新設された子ども・子育て支援金分のみの対応としました」。
全国で新しく「子ども・子育て支援金分」が加わった令和8年度、多くの自治体はその分だけ負担が増えることになりました。岩見沢市は医療分・後期高齢者支援金分・介護分の料率を令和7年度のまま据え置き、増えたのは子ども分だけ——という判断をしています。
もうひとつの特徴は、均等割と平等割がほぼ同額だということです。均等割46,300円/平等割44,890円——差はわずか1,410円。4区分すべてに平等割があり、子ども・子育て支援金分にまで1,000円の平等割がついています。
平等割44,890円は、当サイトで令和8年度の料率を調べた202市の中で14番目に高い水準です。北海道内11市でも4番目——世帯単位の定額負担が重い構造になっています。
そして岩見沢市は、所得割額の計算例を給与収入・年金収入の両方について具体的に公開しています。当サイトで実際に検算したところ、すべて1円まで一致しました。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく岩見沢市の国保料の計算方法、市が公開している計算例、7項目に及ぶ減免の対象、失業したときの制度までまとめました。
1. 岩見沢市の国民健康保険の概要
岩見沢市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
岩見沢市の保険料は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。
岩見沢市の国保は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式(所得割+均等割+平等割)です。資産割はありません。
4区分すべてに平等割があります。医療分28,220円+後期高齢者支援金分8,860円+介護分6,810円+子ども・子育て支援金分1,000円=1世帯あたり年44,890円。
令和8年度の合計は所得割13.44%・均等割46,300円・平等割44,890円・賦課限度額113万円(40〜64歳・18歳以上)。
最大の特徴は、均等割と平等割がほぼ同額であることです。均等割46,300円/平等割44,890円——差は1,410円しかありません。
これは「1人増えるコスト」と「世帯を持つコスト」がほぼ同じということを意味します。単身世帯の固定部分は91,190円で、北海道内11市で3番目に高い水準です。
平等割44,890円は、当サイトで調べた202市(平等割のある市)の中で14番目に高い——上位7%に入ります。
料率は北海道が示す標準保険料率がベースです。市は「市町村が抱える医療費負担は北海道全体で支えることになっています。保険料率は、北海道国民健康保険運営方針に基づき、北海道が示した標準保険料率を基に、毎年改定を行います」としています。
令和8年度は据え置きでした。市は「令和8年度は、子ども・子育て支援金制度が新設されたことを踏まえ、保険料負担の急激な増加を抑えるため、従前の区分の保険料率を据え置き、新設された子ども・子育て支援金分のみの対応としました」と明記しています。
子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上だけです。市は「子ども・子育て支援金分の均等割額は、18歳以上の加入者のみが対象です」としており、18歳以上への上乗せ加算(100円〜200円)はありません。
窓口は2つあります。保険年金課 国保係(0126-35-4192)が資格・保険料の計算、保険年金課 保険料収納係(0126-35-4202)が軽減・減免・納付相談です。〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号。
国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。
2. 保険料の計算方法|令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人年額) | 平等割(1世帯年額) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 8.63% | 27,810円 | 28,220円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.62% | 8,730円 | 8,860円 | 260,000円 |
| 介護分(40〜64歳) | 1.90% | 8,660円 | 6,810円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.29% | 1,100円 (市は「子ども・子育て支援金分の均等割額は、18歳以上の加入者のみが対象です」としています。18歳以上への上乗せ加算はありません。平等割1,000円は世帯単位でかかります) | 1,000円 | 30,000円 |
- 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
- 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
- 市は「子ども・子育て支援金分の均等割額は、18歳以上の加入者のみが対象です」としています。18歳以上への上乗せ加算はありません。平等割1,000円は世帯単位でかかります。申請は不要です。
- 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。
令和8年度は従前の料率を据え置きました。市は「保険料負担の急激な増加を抑えるため、従前の区分の保険料率を据え置き、新設された子ども・子育て支援金分のみの対応としました」としています。増えたのは子ども分(所得割0.29%+均等割1,100円+平等割1,000円)だけです。
所得割の合計は13.44%(医療分8.63+後期高齢者支援金分2.62+介護分1.90+子ども・子育て支援金分0.29/40〜64歳)。40歳未満なら11.54%。
均等割の合計は1人46,300円(医療27,810+後期8,730+介護8,660+子ども1,100/18歳以上・40〜64歳)。18〜39歳なら37,640円、18歳未満なら36,540円。
平等割の合計は1世帯44,890円(医療28,220+後期8,860+介護6,810+子ども1,000)。4区分すべてに平等割があり、当サイトで調べた202市の中で14番目に高い水準です。
均等割46,300円と平等割44,890円がほぼ同額(差1,410円)。単身世帯の固定部分は91,190円で、北海道内11市で3番目に高い水準です。
介護分の所得割1.90%は低めです(全国の中央値はおよそ2.3%)。40歳になったときの負担増が比較的小さい設計になっています。
賦課限度額は医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合計113万円。
令和8年度の保険料率(岩見沢市公表)
| 区分 | 医療分 | 後期高齢者 支援金分 | 介護分 (40〜64歳) | 子ども・子育て 支援金分 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 所得割額 | 8.63% | 2.62% | 1.90% | 0.29% | 13.44% |
| 均等割額 | 27,810円 | 8,730円 | 8,660円 | 1,100円 (18歳以上のみ) | 46,300円 |
| 平等割額 | 28,220円 | 8,860円 | 6,810円 | 1,000円 | 44,890円 |
| 賦課限度額 | 670,000円 | 260,000円 | 170,000円 | 30,000円 | 1,130,000円 |
目を引くのは、均等割と平等割がほぼ同額であることです。均等割46,300円/平等割44,890円——差はわずか1,410円。
区分ごとに見ても、ほぼ揃っています。医療分は均等割27,810円/平等割28,220円で平等割のほうが410円高い。後期高齢者支援金分は8,730円/8,860円でやはり平等割が130円高い。
介護分だけは均等割8,660円>平等割6,810円と逆になっています。
4区分すべてに平等割があるのは、全国的には少数派です。子ども・子育て支援金分にまで1,000円の平等割をつけている市は、当サイトで調べた範囲でもわずかです。
「均等割≒平等割」が意味すること——1人暮らしの世帯にとっては、実質的に「2人分の均等割」を払っているようなものです。逆に人数の多い世帯では平等割が薄まるので、相対的に有利になります。
市が公開している計算例を、実際に検算してみた
岩見沢市は、所得割額の計算例を給与収入・年金収入の両方について公開しています。当サイトで実際に検算したところ、すべて1円まで一致しました。
| 年間給与収入 | 所得額 | 医療分 8.63% | 後期支援分 2.62% | 介護分 1.90% | 子ども分 0.29% | 所得割 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 108万円 | 43万円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 200万円 | 132万円 | 76,807円 | 23,318円 | 16,910円 | 2,581円 | 119,616円 |
| 300万円 | 202万円 | 137,217円 | 41,658円 | 30,210円 | 4,611円 | 213,696円 |
| 400万円 | 276万円 | 201,079円 | 61,046円 | 44,270円 | 6,757円 | 313,152円 |
検算——給与収入400万円なら所得は276万円、基礎控除43万円を引いて233万円。
233万×8.63%=201,079円(市の公表値と一致)/233万×2.62%=61,046円(一致)/233万×1.90%=44,270円(一致)/233万×0.29%=6,757円(一致)。
4区分すべてがぴったり合いました。市の公表値は信頼できます。
給与収入108万円の行にも意味があります。所得43万円から基礎控除43万円を引くとゼロ——所得割がかからない境界線です。パートで働く方は、年収108万円を超えたところから所得割が発生します。
市は「所得額は給与所得控除のみ控除した額」と注記しています。扶養控除や社会保険料控除は引けません。
年間の保険料を出してみます。給与収入400万円の45歳単身世帯なら——
所得割313,152円+均等割46,300円+平等割44,890円=約40.4万円。
給与収入200万円の単身世帯なら、所得割119,616円+91,190円=約21.1万円。ただし所得132万円は2割軽減の基準(100万円)を超えるので、軽減は付きません。
給与収入108万円の単身世帯なら、所得割0円+固定部分91,190円。所得43万円は7割軽減の基準(43万円)以下なので、91,190円×30%=27,357円まで下がります。
北海道内11市で比べる
| 自治体 | 所得割(合計) | 均等割(1人) | 平等割(1世帯) | 単身の固定部分 |
|---|---|---|---|---|
| 帯広市 | 11.71% | 48,610円 | 46,050円 | 94,660円 |
| 函館市 | 12.20% | 47,510円 | 38,650円 | 86,160円 |
| 江別市 | 12.31% | 42,300円 | 39,500円 | 81,800円 |
| 小樽市 | 12.69% | 45,500円 | 44,080円 | 89,580円 |
| 伊達市 | 12.79% | 38,100円 | 45,000円 | 83,100円 |
| 室蘭市 | 13.09% | 49,860円 | 34,230円 | 84,090円 |
| 旭川市 | 13.20% | 47,860円 | 44,660円 | 92,520円 |
| 北見市 | 13.29% | 46,900円 | 42,300円 | 89,200円 |
| 岩見沢市 | 13.44% | 46,300円 | 44,890円 | 91,190円 |
| 札幌市 | 13.79% | 34,000円 | 51,100円 | 85,100円 |
| 千歳市 | 14.39% | 46,000円 | 44,600円 | 90,600円 |
北海道は「平等割が重い」地域です。11市のうち7市が平等割4万円超——全国の中央値(およそ3万円)を大きく上回ります。札幌市の51,100円は全国でも2番目に高い水準です。
岩見沢市の平等割44,890円は、北海道内で4番目(札幌51,100円、帯広46,050円、伊達45,000円に次ぐ)。全国202市の中では14番目です。
単身世帯の固定部分91,190円は、北海道内で3番目に高い(帯広94,660円、旭川92,520円に次ぐ)。
給与収入400万円(所得233万円)の45歳単身世帯で比べます。
岩見沢市=約40.4万円/札幌市=約40.6万円/旭川市=約40.0万円/千歳市=約42.6万円/帯広市=約36.8万円/江別市=約35.5万円。
岩見沢市は11市の中では高いほうですが、札幌市とはほぼ同額です。
北海道は保険料水準の統一を令和12年度に目指しているとされています。市町村ごとの差は、今後縮まっていく方向です。
【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円
所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円
- 医療分: 所得割 221,791円 + 均等割 97,335円 + 平等割 28,220円 ⇒ 347,346円
- 後期支援分: 所得割 67,334円 + 均等割 30,555円 + 平等割 8,860円 ⇒ 106,749円
- 介護分: 所得割 48,830円 + 均等割 17,320円 + 平等割 6,810円 ⇒ 72,960円
- 子ども分: 所得割 7,453円 + 均等割 2,200円 + 平等割 1,000円 ⇒ 10,653円
合計: 年間 約537,708円(月あたり約44,800円)
この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。
【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円
- 医療分: 所得割 137,217円 + 均等割 27,810円 + 平等割 28,220円 ⇒ 193,247円
- 後期支援分: 所得割 41,658円 + 均等割 8,730円 + 平等割 8,860円 ⇒ 59,248円
- 介護分: 所得割 30,210円 + 均等割 8,660円 + 平等割 6,810円 ⇒ 45,680円
- 子ども分: 所得割 4,611円 + 均等割 1,100円 + 平等割 1,000円 ⇒ 6,711円
合計: 年間 約304,886円(月あたり約25,400円)
単身世帯でも平等割が合計で年44,890円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。
【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円
ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。
軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)
- 医療分 257,109円 / 後期支援分 78,636円 / 介護分 59,740円 / 子ども分 8,857円 ⇒ 合計 約404,342円
非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)
- 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
- 医療分 79,171円 / 後期支援分 24,500円 / 介護分 19,938円 / 子ども分 2,834円 ⇒ 合計 約126,443円
差額は年間およそ27万8千円。届出書1枚でこれだけ違います。岩見沢市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。
(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は岩見沢市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。
3. 賦課限度額(保険料の上限)
- 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
- 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)
所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。
4. 岩見沢市の軽減・減免制度
制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。
4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 5割軽減 | 43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 2割軽減 | 43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。
4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用
未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。
4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用
令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は「子ども・子育て支援金分の均等割額は、18歳以上の加入者のみが対象です」としています。18歳以上への上乗せ加算はありません。平等割1,000円は世帯単位でかかります。全額軽減されるのは子ども分の均等割です。所得割や、設定されている場合の平等割は別に計算されます。申請不要。
4-4. 非自発的失業者の保険料軽減|要申請
倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。
- 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
- 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
- 届出先: 岩見沢市 保険年金課 保険料収納係(0126-35-4202)
- 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職でも、特定理由離職者に該当し、離職理由コード33・34などの要件を満たす場合は対象です。離職時の年齢と雇用保険受給資格者証・受給資格通知の離職理由コードで確認してください(厚生労働省の案内)
会社の倒産や解雇などの理由で離職された方は、前年所得のうち給与所得を100分の30として計算する軽減が使えます。申請が必要です。
市は「会社の倒産や解雇などの理由で離職し、会社で加入していた健康保険から国保に移る方は、保険料の軽減を受けられます。また、すでに国保に加入している方も対象となる場合があります」としています。すでに国保に入っている方も対象です。
対象は「離職した方(離職時に65歳未満)で雇用保険受給資格者証の離職理由が『倒産・解雇・雇い止めなど(離職理由コードが11、12、21、22、23、31、32、33、34)』の方」。
効果を試算します。給与収入400万円(給与所得276万円)の45歳単身世帯なら、所得は276万-43万=233万円。所得割は313,152円(市の公表値)、均等割46,300円と平等割44,890円を足して年約40.4万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30%=82.8万円。所得は39.8万円まで下がり、所得割は53,491円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯の2割軽減の基準は43万+57万×1人=100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割と平等割の合計91,190円が72,952円に。
合計は約12.6万円。差はおよそ27.8万円です。
軽減期間は「離職日翌日の月から翌年度末までの最大2年度間」。市は具体例を添えています——「例:令和8年6月30日に離職した方は、令和8年7月から令和10年3月までが軽減対象期間となります」。この例だと21か月です。離職が年度末に近いほど、実質的な期間は長くなります。
申請に必要なものは2つ。「雇用保険受給資格者証(ハローワークで発行)」と「以前加入していた健康保険の資格喪失証明書(すでに国保に加入している方は除く)」。離職票では手続きできません。
この軽減に該当しない方には、条例による減免があります。岩見沢市の減免は、対象が7項目と非常に詳しいのが特徴です。そのまま引きます。
「震災、風水害、火災などの災害により著しい被害を受けたとき」
「生活保護を受けたとき」
「病気負傷や失業、倒産などにより、前年に比べ所得が著しく減少したとき」
「干ばつ、冷害による農作物の不作により、前年に比べ所得が著しく減少したとき」
「生活維持者の死亡などにより生活が困窮しているとき」
「土地の譲渡などの一時的な所得により保険料が高額になったが、その所得が全額負債の返済に充てられ、生活が困窮しているとき」
「国民健康保険法第59条に規定する給付の制限を受ける被保険者がいるとき」
4番目の「干ばつ、冷害による農作物の不作」は、北海道の農業地帯ならではの項目です。当サイトで調べた257市のなかでも、冷害を明示している市はごくわずかです。
6番目の「土地の譲渡などの一時的な所得」も重要です。土地を売った年は、その譲渡所得が所得割に上乗せされ、保険料が一気に上がります。借金の返済に全額充てて手元に残っていない場合でも、保険料だけは高額になる——その救済が用意されているということです。
ただし、市は条件も正直に書いています。「ただし、申請者の生活状況、資産、預貯金などの調査の結果が減免に該当しない場合があります」。預貯金がある方は、対象にならないこともあるという意味です。
また、減免の前提として市は「納期限の延長や徴収の猶予などの措置を講じてもなお、納付が困難な場合は」としています。まず納期限の延長や徴収猶予を検討し、それでも足りないときに減免という順序です。
市は相談を強く勧めています。「やむを得ない事情により保険料の納付が困難な場合は、納入方法についてご相談いただければ、分割納付や保険料の減免などが認められる場合もあります。納付に困ったときは、そのままにせずご相談ください」。保険料収納係(0126-35-4202)へ。
書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。
4-5. 産前産後期間の保険料軽減|要届出
出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。
4-6. 岩見沢市の減免制度|要申請
岩見沢市の低所得者に対する保険料の軽減(7割・5割・2割)、旧国保加入者がいる世帯の平等割軽減、18歳未満の子ども分均等割の非課税、未就学児の均等割減額は申請不要です(所得の申告が前提)。勤務先の健康保険の被扶養者であった方に対する軽減、解雇などで離職した方に対する軽減、その他の減免は申請が必要です。減免の対象は7項目あり、「干ばつ、冷害による農作物の不作」まで含まれています。
| 種類 | 主な要件 | 減免内容・手続き |
|---|---|---|
| 低所得者に対する保険料の軽減(7割・5割・2割) (申請不要/要・所得申告) | 前年中の所得が①43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下=7割、②①+31万円×(国保加入者数+旧国保加入者数)以下=5割、③①+57万円×(同)以下=2割 | 均等割額と平等割額を軽減。単身40〜64歳なら91,190円→7割軽減で27,357円。市は「所得の申告が済んでいる方で次の表に該当する世帯は」と、申告が前提であることを明記しています |
| 18歳未満の子ども分均等割・非課税 (申請不要) | 18歳未満の加入者 | 子ども・子育て支援金分の均等割1,100円はかかりません。市は「子ども・子育て支援金分の均等割額は、18歳以上の加入者のみが対象です」としており、18歳以上への上乗せ加算もありません |
| 未就学児の均等割額の減額 (申請不要) | 国民健康保険に加入している未就学児 | 医療分・後期高齢者支援金分の均等割の2分の1を減額(国の制度)。18歳未満の均等割36,540円が18,270円に。低所得軽減との併用で7割軽減世帯なら実質8.5割軽減 |
| 旧国保加入者がいる世帯の保険料の軽減 (申請不要) | 旧国保加入者と同じ世帯で国保加入者が単身の場合。市は「旧国保加入者とは、国保から後期高齢者医療制度へ移行した方のことです」と定義しています | 平等割額が移行後最初の5年間は2分の1、その後の3年間は4分の1(合計8年間)減額。岩見沢市は平等割が44,890円と高いので、最初の5年間は年22,445円の減と効果が大きい制度です |
| 勤務先の健康保険の被扶養者であった方に対する軽減 (要申請) | 勤務先の健康保険(協会けんぽ、共済組合など)の加入者が後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、その被扶養者だった65歳以上の方が国保に加入した場合 | 2年間、保険料が軽減されます。申請が必要なので、資格取得の際に忘れずに届け出てください |
| 解雇などで離職した方に対する保険料の軽減 (要申請) | 離職時に65歳未満で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の方 | 前年所得のうち給与所得を100分の30として計算(給与所得以外は100分の100)。期間は「離職日翌日の月から翌年度末までの最大2年度間」。雇用保険受給資格者証と資格喪失証明書が必要 |
| その他の保険料の減免(7項目) (要申請・要調査) | ①災害/②生活保護/③病気負傷・失業・倒産による所得の著しい減少/④干ばつ・冷害による農作物の不作/⑤生活維持者の死亡/⑥土地の譲渡など一時的な所得で保険料が高額になり、全額を負債返済に充てて生活が困窮/⑦国民健康保険法第59条の給付制限を受ける被保険者がいるとき | 市は「納期限の延長や徴収の猶予などの措置を講じてもなお、納付が困難な場合は、申請により保険料が減免できる場合があります」とし、「ただし、申請者の生活状況、資産、預貯金などの調査の結果が減免に該当しない場合があります」とも明記しています |
岩見沢市の軽減で、最も効果が大きいのは低所得者に対する軽減です。均等割46,300円と平等割44,890円の合計91,190円が対象になります。
金額で確かめます。40〜64歳の単身世帯なら、7割軽減で27,357円(63,833円の減)、5割なら45,595円、2割なら72,952円。申告書1枚で6万4千円が動きます。
岩見沢市は固定部分が91,190円と北海道内で3番目に高いので、軽減の効き目も大きくなります。
前提は所得の申告です。市は「所得の申告が済んでいる方で次の表に該当する世帯は、保険料のうち均等割額と平等割額が軽減されます」と書いています。「申告が済んでいる方」——申告していない世帯は対象外です。収入がゼロでも申告してください。
軽減判定には「旧国保加入者」も人数に含まれます。市は「旧国保加入者とは、国保から後期高齢者医療制度へ移行した方のことです」と定義したうえで、5割・2割の基準額を「国保加入者数+旧国保加入者数」で計算しています。75歳になって後期高齢者医療に移った家族がいても、判定基準が急に縮まりません。
65歳以上の方には上乗せ控除があります。市は「本年1月1日に65歳以上の方で、年金所得がある場合は、年金所得からさらに15万円を差し引いた金額で判定します」としています。
岩見沢市でとくに効果が大きいのが「旧国保加入者がいる世帯の平等割軽減」です。
市は「旧国保加入者と同じ世帯で国保加入者が単身の場合は、保険料のうち平等割額が移行後最初の5年間は2分の1、その後の3年間は4分の1(合計8年間)減額になります」としています。
岩見沢市の平等割は44,890円。最初の5年間は22,445円の減、その後の3年間は11,223円の減——8年間の合計でおよそ145,894円になります。
これは「夫が75歳になって後期高齢者医療に移り、妻だけが国保に残った」といったケースで効きます。2人分の保険料を払っていた世帯が1人分になると、平等割の重みが相対的に増す——その緩和措置です。申請は不要ですが、世帯主が変わると対象外になることがあるので注意してください。
未就学児の均等割減額は国の制度で、医療分・後期高齢者支援金分の均等割の2分の1が減額されます。18歳未満の均等割36,540円が18,270円に。7割軽減世帯なら10,962円の半額5,481円——実質8.5割軽減です。
岩見沢市の減免は、対象が7項目と非常に詳しい点が特徴です。北海道の地域事情を反映した項目が2つあります。
「干ばつ、冷害による農作物の不作により、前年に比べ所得が著しく減少したとき」——岩見沢市は空知地方の農業地帯で、米・小麦・たまねぎなどの産地です。冷害は北海道の農業にとって現実的なリスクであり、それを減免要件に明記している市は当サイトで調べた257市のなかでもごくわずかです。
「土地の譲渡などの一時的な所得により保険料が高額になったが、その所得が全額負債の返済に充てられ、生活が困窮しているとき」——土地を売った年は譲渡所得が所得割に乗り、保険料が一気に上がります。借金の返済に全額充てて手元に残っていなくても、保険料だけは高額になる——その救済です。
ただし、市は条件も正直に書いています。「ただし、申請者の生活状況、資産、預貯金などの調査の結果が減免に該当しない場合があります」。預貯金や資産の調査があるということです。
また、減免は最後の手段という位置づけです。市は「納期限の延長や徴収の猶予などの措置を講じてもなお、納付が困難な場合は」としています。まず納期限の延長や徴収猶予、分割納付を相談し、それでも足りないときに減免——という順序で考えてください。
相談先は保険料収納係(0126-35-4202)です。
保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。
4-7. 払えないときは滞納する前に相談
滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。
5. 納付方法
- 口座振替(納め忘れがなく最も確実)
- 納付書(金融機関・コンビニ等)
- 特別徴収(65〜74歳の一定要件の世帯は年金天引き)
- 分割納付・納期限の延長・徴収の猶予(保険料収納係へ相談)
岩見沢市の国保料は「保険税」ではなく「保険料」です。この違いは遡及期間に表れます。
保険「税」は地方税法により3年(不正があれば7年)、保険「料」は国民健康保険法第110条の2により2年で時効になります。岩見沢市は「料」なので、遡及は2年です。
自分で概算を出すなら、次の式です(40〜64歳の場合)。
年間保険料=(前年中の所得-43万円)×13.44%+46,300円×加入者数+44,890円
18〜39歳の均等割は37,640円、18歳未満は36,540円、未就学児は18,270円。賦課限度額は合計113万円です。
市が計算例を公開しているので、それに当てはめるのが最も確実です。給与収入400万円なら所得割は313,152円、給与収入300万円なら213,696円、給与収入200万円なら119,616円。ここに均等割と平等割を足すだけです。
限度額に達する所得水準を概算します。医療分は所得割8.63%・均等割27,810円・平等割28,220円。単身なら、(67万円-27,810円-28,220円)÷8.63%=約711万円の所得で医療分が上限に達します。
料率は北海道が示す標準保険料率がベースです。市は「市町村が抱える医療費負担は北海道全体で支えることになっています。保険料率は、北海道国民健康保険運営方針に基づき、北海道が示した標準保険料率を基に、毎年改定を行います」としています。
「毎年改定を行います」——岩見沢市の料率は毎年見直されるということです。令和8年度はたまたま据え置きだったにすぎません。
据え置きの理由も明記されています。「令和8年度は、子ども・子育て支援金制度が新設されたことを踏まえ、保険料負担の急激な増加を抑えるため、従前の区分の保険料率を据え置き、新設された子ども・子育て支援金分のみの対応としました」。
子ども・子育て支援金分の負担を計算してみます。所得割0.29%+均等割1,100円(18歳以上)+平等割1,000円。所得233万円の単身世帯なら、6,757円+1,100円+1,000円=年8,857円の増です。
もし医療分などの料率も同時に上げていたら、増加幅はもっと大きくなっていた——市の判断の意味はそこにあります。
北海道の他市と比べても、この判断は目を引きます。当サイトで調べた北海道内11市のうち、料率据え置きを明記している市は多くありません。
納付が難しいときの選択肢を、市は段階的に示しています。
①納入方法の相談——「納入方法についてご相談いただければ、分割納付や保険料の減免などが認められる場合もあります」。
②納期限の延長・徴収の猶予——減免の前提として市が挙げている措置です。
③減免——「納期限の延長や徴収の猶予などの措置を講じてもなお、納付が困難な場合」に申請できます。
市は最後にこう書いています——「納付に困ったときは、そのままにせずご相談ください」。
窓口は2つに分かれています。保険年金課 国保係(0126-35-4192)が資格や保険料の計算、保険年金課 保険料収納係(0126-35-4202)が軽減・減免・納付相談です。用件によって番号を使い分けると早く話が進みます。
所在地は〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号、代表電話は0126-23-4111、FAXは0126-23-9977です。
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止された | 保護廃止(停止)通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保に加入した | 新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類 |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時に手続き可) |
| 生活保護の受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡を確認できる書類 |
脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。
7. 岩見沢市の国保窓口一覧
岩見沢市の国保は保険年金課が担当しており、用件によって窓口が2つに分かれています。資格の届出・保険料の計算は国保係(0126-35-4192)、軽減・減免・納付相談は保険料収納係(0126-35-4202)です。〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号、代表電話0126-23-4111、FAX 0126-23-9977。市は所得割額の計算例を給与収入・年金収入の両方について公開しているので、おおよその金額は自分で確かめられます。
| 窓口・手続き | 連絡先・方法 | 主な業務・注意点 |
|---|---|---|
| 保険年金課 国保係 〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号 | 直通 0126-35-4192 代表 0126-23-4111 | 国保の資格の届出(加入・脱退)、保険料の計算・照会、保険給付 |
| 保険年金課 保険料収納係 | 直通 0126-35-4202 FAX 0126-23-9977 | 低所得者に対する軽減、解雇などで離職した方に対する軽減、その他の減免(7項目)、分割納付・納期限の延長・徴収の猶予 |
| 解雇などで離職した方に対する軽減 | 0126-35-4202 | 雇用保険受給資格者証(ハローワークで発行)+以前加入していた健康保険の資格喪失証明書(すでに国保加入の方は除く)を持参 |
| 勤務先の健康保険の被扶養者であった方に対する軽減 | 0126-35-4202 | 65歳以上で、勤務先の健康保険の加入者が後期高齢者医療制度に移行したことに伴い国保に加入した方。2年間軽減。申請が必要です |
| 保険料の試算 | 市ホームページの計算例を参照 | 市は給与所得者(年収108万・200万・300万・400万円)と年金受給者(65歳以上)の所得割額の計算例を公開しています |
令和8年度は従前の料率を据え置きました。市は「保険料負担の急激な増加を抑えるため、従前の区分の保険料率を据え置き、新設された子ども・子育て支援金分のみの対応としました」としています。
均等割46,300円と平等割44,890円がほぼ同額(差1,410円)。4区分すべてに平等割があり、子ども分にまで1,000円の平等割がついています。
平等割44,890円は当サイトで調べた202市の中で14番目に高い水準。単身世帯の固定部分91,190円は北海道内11市で3番目です。
市は所得割額の計算例を公開しており、当サイトで検算したところ4区分すべてが1円まで一致しました。
旧国保加入者がいる単身世帯は、平等割が5年間2分の1・その後3年間4分の1に軽減されます。平等割が高い岩見沢市では効果が大きく、8年間で約14.6万円の差になります。
減免の対象は7項目。「干ばつ、冷害による農作物の不作」という北海道ならではの項目が含まれています。
「土地の譲渡などの一時的な所得により保険料が高額になったが、その所得が全額負債の返済に充てられ、生活が困窮しているとき」も減免の対象です。
減免は最後の手段——市は「納期限の延長や徴収の猶予などの措置を講じてもなお、納付が困難な場合」としています。まず分割納付を相談してください。
窓口は2つ——資格・計算は国保係(0126-35-4192)、軽減・減免・納付相談は保険料収納係(0126-35-4202)です。
8. よくある質問(岩見沢市の国保)
Q1. 令和8年度に保険料は上がりましたか?
A. 子ども・子育て支援金分の分だけ上がりました。医療分・後期高齢者支援金分・介護分の料率は据え置かれています。
市の説明をそのまま引きます——「令和8年度は、子ども・子育て支援金制度が新設されたことを踏まえ、保険料負担の急激な増加を抑えるため、従前の区分の保険料率を据え置き、新設された子ども・子育て支援金分のみの対応としました」。
令和8年度は、全国の国保に「子ども・子育て支援金分」という新しい区分が加わった年です。児童手当の拡充や妊婦のための支援給付などの財源にするため、国保だけでなく、健康保険組合や協会けんぽなど他の医療保険にも同様に上乗せされています。
多くの自治体では、この新設と同時に既存区分の料率も引き上げられました。岩見沢市は既存区分を据え置いたという判断です。
増えた分を計算します。子ども・子育て支援金分は所得割0.29%+均等割1,100円(18歳以上)+平等割1,000円。
所得233万円(給与収入400万円)の45歳単身世帯なら、6,757円+1,100円+1,000円=年8,857円の増。月あたり約740円です。
所得ゼロの単身世帯なら、1,100円+1,000円=年2,100円の増(軽減前)。7割軽減世帯なら630円です。
4人世帯(夫42・妻40・子15・子10)なら、18歳未満には子ども分の均等割がかからないので、大人2人分の均等割2,200円+平等割1,000円=年3,200円(所得割を除く)。
ただし、料率は毎年見直されます。市は「保険料率は、北海道国民健康保険運営方針に基づき、北海道が示した標準保険料率を基に、毎年改定を行います」としています。令和8年度はたまたま据え置きだったにすぎず、来年度も据え置かれるとは限りません。
北海道は保険料水準の統一を令和12年度に目指しているとされています。統一が進めば、市町村ごとの差は縮まる方向です。
岩見沢市の令和8年度の合計は所得割13.44%・均等割46,300円・平等割44,890円・賦課限度額113万円(40〜64歳・18歳以上)。北海道内11市では高いほうですが、札幌市(約40.6万円)とはほぼ同額です(給与収入400万円の45歳単身世帯で比較)。
Q2. 一人暮らしだと保険料が割高になる気がします。なぜですか?
A. 岩見沢市は平等割が44,890円と高く、均等割46,300円とほぼ同額だからです。単身世帯は平等割を1人で丸ごと負担することになります。
国保料は3つの部分でできています。所得割(所得に応じて)、均等割(1人あたり)、平等割(1世帯あたり)。
平等割は、加入者が1人でも5人でも同じ金額です。だから人数が多いほど1人あたりは薄まり、単身世帯では丸ごと負担になります。
岩見沢市の平等割は44,890円。当サイトで調べた202市(平等割のある市)の中で14番目に高い——上位7%です。
しかも、均等割46,300円とほぼ同額(差1,410円)。単身世帯は「実質2人分の均等割」を払っているようなものです。
単身世帯の固定部分は91,190円(均等割46,300+平等割44,890)。北海道内11市で3番目に高い水準です(帯広市94,660円、旭川市92,520円に次ぐ)。
人数で割ると、この構造がはっきりします。
単身——固定部分91,190円÷1人=1人あたり91,190円。
夫婦2人——(46,300×2+44,890)÷2人=1人あたり68,745円。
4人世帯(大人2・18歳未満2)——(46,300×2+36,540×2+44,890)÷4人=1人あたり52,643円。
単身世帯は4人世帯の1.73倍を1人あたりで負担している計算になります。
なぜ北海道はこうなのか。当サイトで調べた北海道内11市のうち7市が平等割4万円超——全国の中央値(およそ3万円)を大きく上回ります。札幌市の51,100円は全国でも2番目に高い水準です。北海道は伝統的に平等割が重い地域だと言えます。
ただし、救済もあります。
①低所得者に対する軽減——7割軽減なら91,190円が27,357円(63,833円の減)。所得の申告が前提です。
②旧国保加入者がいる世帯の平等割軽減——同じ世帯に国保から後期高齢者医療制度へ移った方がいて、国保加入者が単身になった場合、平等割が最初の5年間は2分の1、その後3年間は4分の1に軽減されます。岩見沢市の平等割44,890円なら、最初の5年間は年22,445円の減——8年間の合計で約14.6万円です。
②は「夫が75歳になって後期高齢者医療に移り、妻だけが国保に残った」というケースで効きます。申請は不要ですが、世帯主が変わると対象外になることがあるので、変更を考えている方は保険料収納係(0126-35-4202)に相談してください。
Q3. 自分の保険料を計算したいのですが、市の計算例は正確ですか?
A. 正確です。当サイトで市の公表値を実際に検算したところ、4区分すべてが1円まで一致しました。
岩見沢市は、所得割額の計算例を給与収入・年金収入の両方について公開しています。
給与収入400万円の例——所得額276万円、基礎控除43万円。市の公表値は医療分201,079円/後期高齢者支援金分61,046円/介護分44,270円/子ども・子育て支援金分6,757円。
検算します。276万-43万=233万円。
233万×8.63%=201,079円(一致)
233万×2.62%=61,046円(一致)
233万×1.90%=44,270円(一致)
233万×0.29%=6,757円(一致)
4区分すべてぴったり合いました。
年間の保険料は、これに均等割と平等割を足します。45歳単身世帯なら——
所得割313,152円+均等割46,300円+平等割44,890円=約40.4万円。
他の収入額でも計算できます。
給与収入300万円(所得202万円)——所得割213,696円+91,190円=約30.5万円。
給与収入200万円(所得132万円)——所得割119,616円+91,190円=約21.1万円。
給与収入108万円(所得43万円)——所得割0円。所得43万円は7割軽減の基準(43万円)以下なので、固定部分91,190円が27,357円まで下がります。
給与収入108万円という数字には意味があります。所得43万円から基礎控除43万円を引くとゼロ——所得割がかからない境界線です。パートで働く方は、年収108万円を超えたところから所得割が発生します。
市は「所得額は給与所得控除のみ控除した額」と注記しています。扶養控除や社会保険料控除、生命保険料控除などは引けません。所得税の「課税所得」より高い金額がベースになります。
自分で計算する式はこうです(40〜64歳の場合)。
年間保険料=(前年中の所得-43万円)×13.44%+46,300円×加入者数+44,890円
18〜39歳の均等割は37,640円、18歳未満は36,540円、未就学児は18,270円。賦課限度額は合計113万円です。
限度額に達する所得水準も計算できます。医療分は所得割8.63%・均等割27,810円・平等割28,220円。単身なら、(67万円-27,810円-28,220円)÷8.63%=約711万円の所得で医療分が上限に達します。
正確な金額を知りたい方は、保険年金課 国保係(0126-35-4192)へ。前年の所得・加入者数・年齢が分かれば計算してもらえます。
Q4. 農業をしています。冷害で収入が減った場合、保険料は減りますか?
A. 減免の対象になる可能性があります。岩見沢市は減免の対象に「干ばつ、冷害による農作物の不作により、前年に比べ所得が著しく減少したとき」を明記しています。
岩見沢市は空知地方の農業地帯で、米・小麦・たまねぎなどの産地です。冷害や干ばつは、北海道の農業にとって現実的なリスク——市の減免要件は、その実態を反映しています。
当サイトで調べた257市のなかでも、冷害を減免要件に明示している市はごくわずかです。
市が挙げる減免の対象は7項目あります。そのまま引きます。
「震災、風水害、火災などの災害により著しい被害を受けたとき」
「生活保護を受けたとき」
「病気負傷や失業、倒産などにより、前年に比べ所得が著しく減少したとき」
「干ばつ、冷害による農作物の不作により、前年に比べ所得が著しく減少したとき」
「生活維持者の死亡などにより生活が困窮しているとき」
「土地の譲渡などの一時的な所得により保険料が高額になったが、その所得が全額負債の返済に充てられ、生活が困窮しているとき」
「国民健康保険法第59条に規定する給付の制限を受ける被保険者がいるとき」
農業者にとって重要なのは4番目ですが、1番目の「風水害」も台風・豪雨による被害を含みます。3番目の「病気負傷や失業、倒産など」も、農業の廃業なら該当する余地があります。
6番目の「土地の譲渡などの一時的な所得」も農業者には切実です。農地を売った年は、その譲渡所得が所得割に上乗せされ、保険料が一気に上がります。岩見沢市の所得割は13.44%なので、譲渡益1,000万円なら134万4千円——賦課限度額113万円に到達します。
売却代金を全額、借金の返済に充てて手元に残っていない場合でも、保険料だけは高額になる——その救済が6番目です。
ただし、市は条件も正直に書いています。「ただし、申請者の生活状況、資産、預貯金などの調査の結果が減免に該当しない場合があります」。預貯金や資産の調査があるということです。
また、減免は最後の手段という位置づけです。市は「納期限の延長や徴収の猶予などの措置を講じてもなお、納付が困難な場合は、申請により保険料が減免できる場合があります」としています。
つまり、順序としては——①分割納付や納期限の延長・徴収の猶予を相談、②それでも足りなければ減免を申請、という流れになります。
翌年度は法定軽減も効きます。不作で所得が下がれば、翌年度は7割・5割・2割の軽減の対象になる可能性があります。固定部分91,190円が7割軽減で27,357円——63,833円の減です。所得がゼロでも申告を忘れずに。
相談先は保険年金課 保険料収納係(0126-35-4202)です。市は「納付に困ったときは、そのままにせずご相談ください」としています。
Q5. 夫が75歳になり後期高齢者医療に移りました。私の保険料はどうなりますか?
A. 平等割が5年間は2分の1、その後3年間は4分の1に軽減されます。岩見沢市は平等割が44,890円と高いので、効果が大きい制度です。
市の説明を引きます——「旧国保加入者と同じ世帯で国保加入者が単身の場合は、保険料のうち平等割額が移行後最初の5年間は2分の1、その後の3年間は4分の1(合計8年間)減額になります」。
「旧国保加入者」とは、市の定義では「国保から後期高齢者医療制度へ移行した方」です。一般には「特定同一世帯所属者」と呼ばれます。
なぜこの軽減があるのか。夫婦2人で国保に入っていた世帯から、夫だけが75歳になって後期高齢者医療に移ると、妻1人が国保に残ります。
このとき、均等割は1人分に減りますが、平等割は世帯に1回かかるので変わりません。結果として1人あたりの負担感が急に重くなる——その緩和措置です。
金額で確かめます。岩見沢市の平等割は44,890円。
最初の5年間(特定世帯)——2分の1軽減で22,445円。年22,445円の減。
その後の3年間(特定継続世帯)——4分の1軽減で33,668円。年11,223円の減。
8年間の合計——22,445×5年+11,223×3年=約145,894円の軽減になります。
岩見沢市の平等割は当サイトで調べた202市の中で14番目に高いので、この軽減の効果も大きくなります。平等割3万円の市なら8年間で約9.8万円ですが、岩見沢市は約14.6万円——4.8万円の差です。
申請は不要です。市は「(申請不要)」と明記しています。自動的に軽減されます。
ただし、注意点があります。この軽減は「旧国保加入者と同じ世帯で国保加入者が単身の場合」が条件です。
①世帯主が変わると対象外になることがあります。夫が後期高齢者医療に移ったのを機に、世帯主を妻に変更すると、「同じ世帯」という条件が崩れることがあります。変更を考えている方は、先に保険料収納係(0126-35-4202)に相談してください。
②国保加入者が2人以上だと対象外です。たとえば子どもが国保に入って同居を始めると、軽減は終わります。
あわせて、軽減判定にも旧国保加入者が含まれます。市は5割・2割の基準額を「国保加入者数+旧国保加入者数」で計算するとしています。夫が後期高齢者医療に移っても、判定の人数には引き続き含まれる——7割・5割・2割の軽減が急に外れないように設計されています。
65歳以上の方には、さらに上乗せ控除があります。市は「本年1月1日に65歳以上の方で、年金所得がある場合は、年金所得からさらに15万円を差し引いた金額で判定します」としています。
所得の申告は忘れずに。市は「所得の申告が済んでいる方で」と、軽減の前提として明記しています。
Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得者に対する保険料の軽減(7割・5割・2割)
(申請不要/要・所得申告)・18歳未満の子ども分均等割・非課税
(申請不要)・未就学児の均等割額の減額
(申請不要)・旧国保加入者がいる世帯の保険料の軽減
(申請不要)・勤務先の健康保険の被扶養者であった方に対する軽減
(要申請)・解雇などで離職した方に対する保険料の軽減
(要申請)・その他の保険料の減免(7項目)
(要申請・要調査)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。
Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に岩見沢市 保険年金課 国保係(0126-35-4192)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。
9. まとめ|岩見沢市の国保で押さえるべきポイント
- 岩見沢市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分8.63%・後期支援分2.62%・介護分1.90%・子ども分0.29%
- 均等割は医療分27,810円・後期支援8,730円・介護8,660円・子ども1,100円、平等割は合計で年44,890円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
- 令和8年度は従前の料率を据え置き——市は「保険料負担の急激な増加を抑えるため、従前の区分の保険料率を据え置き、新設された子ども・子育て支援金分のみの対応としました」としています
- 令和8年度は所得割13.44%・均等割46,300円・平等割44,890円・賦課限度額113万円(40〜64歳・18歳以上)
- 均等割46,300円と平等割44,890円がほぼ同額(差1,410円)。4区分すべてに平等割があり、子ども分にまで1,000円の平等割がついています
- 平等割44,890円は当サイトで調べた202市の中で14番目に高い。単身世帯の固定部分91,190円は北海道内11市で3番目です
- 市は所得割額の計算例を公開(給与収入108万・200万・300万・400万円と年金受給者)。当サイトで検算したところ4区分すべてが1円まで一致しました
- 旧国保加入者がいる単身世帯は、平等割が5年間2分の1・その後3年間4分の1に軽減。8年間で約14.6万円の差になります
- 減免の対象は7項目——「干ばつ、冷害による農作物の不作」という北海道ならではの項目、「土地の譲渡などの一時的な所得が全額負債の返済に充てられ、生活が困窮しているとき」も含まれます
- 減免は最後の手段。市は「納期限の延長や徴収の猶予などの措置を講じてもなお、納付が困難な場合」とし、「申請者の生活状況、資産、預貯金などの調査の結果が減免に該当しない場合があります」とも明記しています
- 料率は北海道の標準保険料率がベースで、毎年改定されます。北海道は令和12年度の保険料水準統一を目指しているとされています
- 窓口は2つ——資格・計算は国保係(0126-35-4192)、軽減・減免・納付相談は保険料収納係(0126-35-4202)です
- 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万8千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
- 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
- 窓口は岩見沢市 保険年金課 国保係(0126-35-4192)
出典・参考:
・岩見沢市公式:国民健康保険料(令和8年度の料率・計算例)
・岩見沢市公式:国民健康保険料の軽減
・岩見沢市公式:納付義務者と納期限
・岩見沢市公式:国民健康保険について
・岩見沢市公式:保険料について
※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は岩見沢市公式サイトでご確認ください。