宮城県 亘理郡亘理町の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

亘理郡亘理町の国民健康保険|令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

亘理町は宮城県の南東部、阿武隈川の河口と太平洋に面した、仙台市の南にある町です。イチゴをはじめとする農業が盛んで、東日本大震災では大きな被害を受けた町でもあります。役場は亘理町字悠里1番地にあります。
この記事では、町が公表している令和8年度の税率をもとに、亘理町の国民健康保険税の計算方法、軽減・減免、産前産後の免除、納付方法、窓口までをまとめました。亘理町の令和8年度の所得割は医療給付費分7.00%・後期高齢者支援金分2.70%・介護納付金分2.20%・子ども・子育て支援金分0.26%で、40〜64歳の方の合計は12.16%です。均等割は1人あたり合計53,360円(介護分を含む)、平等割は1世帯あたり合計32,745円になります。
このページの特徴は三つです。第一に、令和8年度の改定が「子ども分の新設だけ」ではなく、医療分と支援金分も同時に引き上げたこと(所得割は11.10%→12.16%、均等割は46,500円→53,360円、平等割は29,000円→32,745円)。第二に、町独自の施策として18歳未満の均等割を全額減免していること(令和3年度から。申請不要)。第三に、宮城県が令和12年度(遅くとも令和15年度)から県内の保険税水準を完全統一する予定を町が明示していることです。

1. 亘理郡亘理町の国民健康保険の概要

亘理郡亘理町の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

亘理郡亘理町の保険税は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

亘理町は「保険税」ではなく「保険税」方式で、4区分すべてが3方式(所得割+均等割+平等割)です。町の税率表に資産割はなく、資産割は課されません。子ども・子育て支援金分にも平等割(745円)があります。
納税義務者は世帯主です。町の説明では「世帯主が職場の健康保険に加入している場合でも、世帯内に国民健康保険加入者がいれば、世帯主宛てに納税通知書が送付されます」。このような、国保の加入者ではない世帯主を「擬制世帯主」といいます。所得割の計算ベースは「令和7年中の総所得金額-基礎控除(43万円)」で、町の税率表には所得割・均等割・平等割・18歳以上均等割の4つの区分が使われています。
保険税は、国保の資格を取得した日(転入日・職場の健康保険を脱退した翌日など)にさかのぼって賦課されます。届出をした日からではないので、届出が遅れると、さかのぼった分をまとめて納めることになります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法|令和8年度の料率

令和8年度 亘理郡亘理町国民健康保険税 料率
区分所得割率均等割(1人年額)平等割(1世帯年額)賦課限度額
医療給付費分7.00%29,400円19,300円670,000円
後期高齢者支援金分2.70%11,400円7,700円260,000円
介護分(40〜64歳)2.20%11,500円5,000円170,000円
子ども・子育て支援金分0.26%1,130円
(子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上の加入者1人あたり1,130円(町の表の均等割1,060円+「18歳以上均等割」70円)で、平等割は1世帯745円、所得割は0.26%です。18歳未満の子どもには、当サイトの計算では子ども分の均等割はかけていません)
745円30,000円
  • 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
  • 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
  • 子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上の加入者1人あたり1,130円(町の表の均等割1,060円+「18歳以上均等割」70円)で、平等割は1世帯745円、所得割は0.26%です。18歳未満の子どもには、当サイトの計算では子ども分の均等割はかけていません。申請は不要です。
  • 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

18歳未満の子どもの扱いについて:町の税率表は子ども分の均等割を「1,060円」と「18歳以上均等割70円」に分けています。宮城県内では柴田町が「18歳未満の被保険者に対する均等割額は10割が軽減され、その分を18歳以上の被保険者に上乗せする」と説明しており、同じ仕組みと考えられます。亘理町のページには18歳未満の子ども分の扱いが明記されていないため、当サイトは18歳未満の子ども分の均等割を0円として計算しています。実際の税額は納税通知書で確認してください。

町の税率表は画像で公開されています。町のページは「令和8年度から国民健康保険税の税率が変わります」で、令和7年度(改正前)・令和8年度(改正後)・増減・賦課限度額が一つの表にまとまっています。

課税限度額は医療67万円・支援金26万円・介護17万円・子ども3万円の合計113万円です。町は「医療給付費分の賦課限度額は令和8年度税制改正により66万円から67万円に改正」と注記しています。

令和7年度→令和8年度:全区分が上がり、新設の子ども分が上乗せされた

町の「令和8年度から国民健康保険税の税率が変わります」ページには、令和7年度(改正前)と令和8年度(改正後)の税率表が画像で載っています(テキストでは検索にかからないため、本記事で文字に起こしました)。町は「宮城県が示す標準保険税率を参考にし、県の標準保険税率統一化までに段階的に見直し、急激な負担増とならないようにしていく」と説明しています。

亘理町 国保税率の改定(令和7年度→令和8年度・町公表の税率表より)
区分所得割
R7 → R8
均等割
R7 → R8
平等割
R7 → R8
医療給付費分6.40% → 7.00%(+0.60)25,000円 → 29,400円(+4,400)17,000円 → 19,300円(+2,300)
後期高齢者支援金分2.50% → 2.70%(+0.20)10,000円 → 11,400円(+1,400)7,000円 → 7,700円(+700)
介護納付金分(40〜64歳)2.20%(据置)11,500円(据置)5,000円(据置)
子ども・子育て支援金分(新設)― → 0.26%― → 1,060円(+18歳以上均等割70円)― → 745円
合計(町の表)11.10% → 12.16%(+1.06)46,500円 → 53,360円(+6,860)29,000円 → 32,745円(+3,745)

町の表の合計欄は、4区分を足し上げた数字と一致しました(所得割 7.00+2.70+2.20+0.26=12.16%、均等割 29,400+11,400+11,500+1,060=53,360円、平等割 19,300+7,700+5,000+745=32,745円)。賦課限度額の合計は113万円(医療67万+支援金26万+介護17万+子ども3万)で、町は「医療給付費分の賦課限度額は令和8年度税制改正により66万円から67万円に改正となります」と注記しています。

改定の中身は、新設の子ども分だけではありません。子ども分を除いても、医療分と支援金分は所得割が合計で0.80ポイント(医療+0.60・支援金+0.20)、均等割が5,800円(+4,400+1,400)、平等割が3,000円(+2,300+700)それぞれ上がっています。「子ども・子育て支援金で上がる」のではなく、支援金の新設と通常の税率改定が同時に来たと読むのが正確です。これは、新設分を医療分の引き下げで相殺した市(新潟県の新発田市など)や、新設分だけを上乗せして他を据え置いた利府町とは違う動きです。

給与収入別に見る負担の増減(当サイト試算)

軽減は給与所得のみの世帯として判定し、40歳単身は介護分あり、4人世帯は「夫婦40代(介護分2人)+小学生・高校生の子2人」とします。子ども2人の均等割は、令和7年度・令和8年度とも町独自の全額減免で0円として計算しました。

40歳単身(給与収入のみ)の年間税額:令和7年度→令和8年度(当サイト試算)
給与収入法定軽減令和7年度令和8年度増減
100万円7割22,650円25,853円+3,203円
150万円2割107,020円120,012円+12,992円
200万円なし174,290円194,399円+20,109円
300万円なし251,990円279,519円+27,529円
400万円なし334,130円369,503円+35,373円
600万円なし511,730円564,063円+52,333円
1,000万円なし907,180円998,627円+91,447円
夫婦40代+子ども2人(小学生・高校生)/夫のみ給与:令和7年度→令和8年度(当サイト試算)
夫の給与収入法定軽減令和7年度令和8年度増減
100万円7割36,600円41,882円+5,282円
150万円5割107,620円120,874円+13,254円
200万円5割159,790円178,026円+18,236円
300万円2割274,090円305,028円+30,938円
400万円なし380,630円422,933円+42,303円
600万円なし558,230円617,493円+59,263円
1,000万円なし942,180円1,040,557円+98,377円

給与収入300万円の40歳単身は年251,990円→279,519円(+27,529円・約10.9%増)、同じ年収で子ども2人の4人世帯は274,090円→305,028円(+30,938円)です。年収が高いほど所得割の上がり幅が効き、1,000万円の単身世帯では年約9.1万円増えます。一方、所得が少ない層は均等割・平等割の軽減が効くため、増加は数千円〜1万円台にとどまります。

子どもがいる世帯の増加額が単身より大きく見えるのは、世帯の平等割と、親の介護分・所得割がそのまま上がるためです。町独自の減免があるため子ども本人の均等割は増えませんが、世帯全体の税額は上がります。

「40歳の壁」と、軽減が効かなくなる水準

40歳になると介護納付金分(所得割2.20%+均等割11,500円+平等割5,000円)が加わります。給与収入400万円(基準総所得金額233万円)の単身世帯で比べると、39歳は年301,743円、40歳は年369,503円で、差は67,760円(所得割51,260円+均等割11,500円+平等割5,000円)。月あたり約5,600円です。介護分の税率は令和8年度も据え置かれたので、壁の高さは前年度と同じです。

また、所得がまったくない40歳単身でも7割軽減後で年25,853円(39歳以下なら20,903円)の税額がかかります。均等割・平等割は軽減後の額なので、「0円」にはなりません。子ども分の新設で、この下限額は令和7年度(40歳22,650円・39歳以下17,700円)から約3,200円上がりました。

町独自の全額減免が、どれだけ効いているか

亘理町は令和3年度から、18歳未満の被保険者の均等割を全額減免しています。町の説明では、減免の対象になる均等割は「一人につき最大で40,800円」。これは令和8年度の医療分均等割29,400円と支援金分均等割11,400円の合計とちょうど一致します(令和7年度の同じ合計は35,000円だったので、町ページの金額は令和8年度の税率に更新されています)。

上の「夫婦40代+子ども2人」(給与収入300万円・2割軽減)の世帯でこの減免がなかったと仮定すると、子ども2人の均等割(医療分+支援金分)が軽減後も年65,280円かかり、税額は約370,308円になります(実際は305,028円)。子ども3人の世帯なら、減免の効果は年97,920円です。町が「減免額は世帯の収入で変動します」と書いているのは、法定軽減を受けている世帯では、軽減後の均等割に対して減免がかかるためです。

宮城県内の近隣町との比較(当サイトの令和8年度データから集計)

40歳未満の税率を同じ物差しで並べます(医療+支援金+子ども分。均等割は18歳以上1人分で、介護分は除く)。

市町所得割合計均等割合計(18歳以上1人)平等割合計(1世帯)介護分の所得割
亘理町9.96%41,930円27,745円2.20%
岩沼市10.48%41,772円27,665円2.44%
名取市10.80%39,283円34,074円2.65%
利府町10.98%47,160円31,745円2.60%
柴田町8.87%30,800円33,300円1.85%

亘理町は、所得割(9.96%)が利府町・名取市・岩沼市より低く、均等割(41,930円)は岩沼市と同水準です。柴田町と比べると、所得割も均等割も亘理町のほうが高くなります。ただし、宮城県は令和12年度(遅くとも令和15年度)から、県内どこでも同じ所得・同じ世帯構成なら同じ水準になる「完全統一」を予定しており、市町ごとの差はいずれ縮まる見通しです。亘理町の令和8年度改定は、その方向に向けた段階的な引き上げの一歩と位置づけられています。

【計算例1】40代夫婦+子ども2人(小学生と高校生)/夫のみ給与収入300万円

給与所得は 300万円×70%-8万円=202万円、基準総所得金額は 202万円-43万円=159万円。子ども2人は18歳未満なので、町独自の減免で均等割が0円です(大人2人分の均等割だけがかかります)。総所得金額等202万円は、2割軽減の基準「43万円+57万円×4人(被保険者数)=271万円」以下、5割軽減の基準「43万円+31万円×4人=167万円」を超えるため、2割軽減(均等割・平等割)もあわせて適用しています。

  • 医療給付費分: 所得割111,300円+均等割47,040円+平等割15,440円 = 173,780円
  • 後期支援金分: 所得割42,930円+均等割18,240円+平等割6,160円 = 67,330円
  • 介護分(夫婦とも40代): 所得割34,980円+均等割18,400円+平等割4,000円 = 57,380円
  • 子ども分: 所得割4,134円+均等割1,808円(大人2人分)+平等割596円 = 6,538円

合計: 年間 約305,028円(月あたり約25,400円)

同じ世帯を令和7年度の税率で計算すると約274,090円(介護分は同額・子ども分なし)でした。令和8年度は年30,938円増える計算です。なお、町の減免がなければ、子ども2人分の均等割だけで軽減後でも年65,280円が上乗せされます。

【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)

基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円

  • 医療分: 所得割 111,300円 + 均等割 29,400円 + 平等割 19,300円 ⇒ 160,000円
  • 後期支援分: 所得割 42,930円 + 均等割 11,400円 + 平等割 7,700円 ⇒ 62,030円
  • 介護分: 所得割 34,980円 + 均等割 11,500円 + 平等割 5,000円 ⇒ 51,480円
  • 子ども分: 所得割 4,134円 + 均等割 1,130円 + 平等割 745円 ⇒ 6,009円

合計: 年間 約279,519円(月あたり約23,300円)

単身世帯でも平等割が合計で年32,745円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)

  • 医療分 211,800円 / 後期支援分 82,010円 / 介護分 67,760円 / 子ども分 7,933円 ⇒ 合計 約369,503円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)

  • 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
  • 医療分 66,820円 / 後期支援分 26,026円 / 介護分 21,956円 / 子ども分 2,535円 ⇒ 合計 約117,337円

差額は年間およそ25万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。亘理郡亘理町が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は亘理郡亘理町公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額(保険税の上限)

  • 医療給付費分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
  • 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 亘理郡亘理町の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用

令和8年度 軽減判定の所得基準
軽減率世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
5割軽減43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
2割軽減43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用

未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上の加入者1人あたり1,130円(町の表の均等割1,060円+「18歳以上均等割」70円)で、平等割は1世帯745円、所得割は0.26%です。18歳未満の子どもには、当サイトの計算では子ども分の均等割はかけていません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減|要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

  • 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
  • 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
  • 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
  • 届出先: 亘理町役場 健康推進課 保険年金班(亘理町字悠里1番地)
  • 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

亘理町の非自発的失業者の軽減は、失業した日の翌日からその翌年度末までの間、前年中の給与所得を100分の30として所得割額を算定する制度です。対象は、平成21年3月31日以降に失業した、失業時点で65歳未満の方で、ハローワークの雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、特定受給資格者の11・12・21・22・31・32、特定理由離職者の23・33・34に当たる必要があります。
申請が必要です。雇用保険受給資格者証と資格確認書等を持って、健康推進課 保険年金班で申請してください。自己都合退職は対象外です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減|要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 亘理郡亘理町の減免制度|要申請

亘理町の軽減・減免は、所得に応じた7割・5割・2割の法定軽減、18歳未満の均等割の全額減免(町独自)、産前産後期間の免除、非自発的失業者の軽減、そして災害・失業・生活困窮などによる減免です。このうち申請が必要なのは、産前産後・非自発的失業・減免申請。18歳未満の均等割の全額減免は、町が減免後の金額で通知するため申請不要です。

亘理郡亘理町 国民健康保険税の減免
種類主な要件減免内容・手続き
低所得の軽減(7割・5割・2割)
(所得申告が前提)
世帯主と国保加入者の合計所得が、7割=43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下/5割=43万円+31万円×国保加入者数+同/2割=43万円+57万円×国保加入者数+同 以下均等割と平等割を軽減。町は「後期高齢者医療に移行した人も被保険者数に含む」と注記
18歳未満の均等割の全額減免(町独自)
(申請不要)
令和8年度は平成20年4月2日以降生まれの被保険者(平成20年4月1日以前生まれは対象外)均等割が全額減免。対象額は1人につき最大40,800円(12か月加入の場合。月割り)。令和3年度から実施
産前産後期間の免除
(要届出)
妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産・人工妊娠中絶も含む)。出産予定日の6か月前から届出可、出産後の届出も可出産月(予定月)の前月(多胎は3か月前)から翌々月相当分の所得割額と均等割額を減額。令和6年1月から開始
非自発的失業者の軽減
(要申請)
倒産・解雇などで離職した65歳未満の方。離職理由コード11・12・21・22・31・32・23・33・34前年の給与所得を100分の30として所得割を算定。失業日の翌日から翌年度末まで
国保税の減免(災害・所得減少・生活困窮)
(要申請)
災害等で資産に重大な損害を受けた方、廃業・失業等で所得が前年より大幅に減少すると見込まれる方、生活が困窮している方世帯の所得状況と申請に至った事情を調査し、適当と認められた場合に納期限が未到来の分に限り減免

亘理町の国保税の減免は「納期限が未到来の分に限り」です。すでに納期限が過ぎた分はさかのぼって減免されないため、収入の減少が見込まれたら、納期が来る前に早めに保険年金班へ相談してください。
産前産後の免除は、出産予定日の6か月前から届出できます。必要書類は届出書(産前産後軽減届出書)、母子手帳など出産予定日や単胎・多胎の事実、親子関係が確認できる書類、本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など)です。届出先は健康推進課 保険年金班です。
収入がなかった年も町民税・県民税の申告が必要です。町は「失業中や病気治療中などの理由で収入がない場合も申告が必要」としており、専用フォームまたは申告書(郵送時は110円切手が必要)で出せます。同居の家族の扶養になっている場合は提出不要です。軽減の判定は申告を前提とするため、申告がないと7割・5割・2割軽減が受けられない可能性があります。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。

5. 納付方法

  • 口座振替(町内の全金融機関でWeb口座振替受付サービスを利用可。七十七銀行・仙台銀行・宮城第一信用金庫・あぶくま信用金庫・相双五城信用組合・仙台農業協同組合・ゆうちょ銀行)
  • 全期分の一括振替(国保税(普通徴収)は、全期分を一度に振り替える口座振替が可能)
  • 納付書による金融機関等の窓口払い

亘理町の国保税は、1年間の賦課額を7月に確定し、普通徴収の場合は第1期から第9期(7月から翌年3月)に分けて納めます。1期あたりの100円未満の額は7月(第1期)に加算されます。納期限の具体的な日付は、納税通知書で確認してください。
町は「納付月の税額がその月分の税額ではありません」と注意しています。また、年度途中に加入・脱退があった場合は、届出をした翌月中旬ごろに世帯主宛てで通知が送られます。
Web口座振替受付サービスは、キャッシュカードを持っていること(法人口座は不可)が条件で、仙台農業協同組合を使う場合はJAサービスIDの登録が必要です。国保税の口座振替の担当は税務課(0223-34-1112)です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)

状況別 加入時の必要書類
事由必要書類
会社を退職した健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可)
子どもが生まれた本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された保護廃止(停止)通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)

状況別 脱退時の必要書類
事由必要書類
就職して社保に加入した新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出本人確認書類(転出届と同時に手続き可)
生活保護の受給開始保護決定通知書、本人確認書類
死亡本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 亘理郡亘理町の国保窓口一覧

亘理町の国保は、亘理町役場(〒989-2393 亘理町字悠里1番地・代表0223-34-1111)で扱います。加入・脱退・給付・軽減は健康推進課 保険年金班、税の納付・口座振替は税務課、転入・転出・出生・世帯の変更などの届出は町民生活課が窓口です。窓口が分かれているので、用件ごとに確認してください。

亘理町 国保の窓口
窓口連絡先主な用件
健康推進課 保険年金班
〒989-2393 宮城県亘理郡亘理町字悠里1番地
0223-34-0501
FAX 0223-34-1361
加入・脱退(職場の健康保険の脱退・生活保護の廃止など)、給付(高額療養費・出産育児一時金・特定疾病)、産前産後免除、非自発的失業の軽減、減免申請
税務課0223-34-1112
FAX 0223-34-4925
国保税(普通徴収)の口座振替、町民税・県民税や農業所得の申告相談
町民生活課代表 0223-34-1111転入・転出、出生、住所変更、世帯主・氏名の変更、世帯の合併・分離の届出
亘理町社会福祉協議会0223-34-7551高額療養費貸付制度(無利子)

転入・出生・転居などの届出の窓口は町民生活課、職場の健康保険の脱退・扶養からの外れた場合などは健康推進課です。なお、町の手続きページには、死亡の届出窓口が「町民推進課」と書かれています。他の欄は「町民生活課」なので、死亡の届出は事前に電話で確認すると確実です。

令和8年8月から、高額療養費の自己負担限度額が見直され、「年間上限」が導入されます(町の「医療費等の負担軽減制度」ページ)。月ごとの上限に達しない方でも、年間の上限に達すれば、その年はそれ以上の負担が不要になり、後から支給されます。詳しい金額は町のページで確認してください。

高額療養費は、支給まで早くても約3か月かかります。そのつなぎとして、亘理町社会福祉協議会が、町の国保加入者に高額療養費分を無利子で貸し付ける制度を実施しています。国保税の滞納がある世帯は、限度額適用認定証の交付を受けられません。

交通事故などの「第三者行為」によるケガの治療に国保を使う場合は、町への届出が義務です。示談の前に町へ連絡しないと、町が加害者に医療費を請求できなくなり、被害者に請求が来る場合があります。

出産育児一時金は50万円です。町から医療機関へ直接支払う「直接支払制度」が一般的で、費用が50万円未満のときは差額が支給されます。申請期間は出産した日の翌日から2年間です。

8. よくある質問(亘理郡亘理町の国保)

Q1. 令和8年度から、亘理町の国保税はどれくらい上がりますか?
A. 当サイトの試算では、給与収入300万円の40歳単身で年251,990円→279,519円(+27,529円)、同じ年収の夫婦40代+子ども2人で274,090円→305,028円(+30,938円)です。所得割が11.10%→12.16%、均等割が46,500円→53,360円、平等割が29,000円→32,745円に上がったためです。軽減の判定や年齢で金額は変わります。

Q2. 子どもの均等割は本当に0円ですか?申請は必要ですか?
A. 18歳未満の均等割は町独自の施策で全額減免され、申請は不要です。令和8年度は平成20年4月2日以降生まれの方が対象で、減免額は1人につき最大40,800円(12か月加入の場合)です。ただし、平等割(世帯ごと)と所得割(子ども本人に所得がある場合)は別にかかります。

Q3. 納期はいつですか?
A. 第1期から第9期(7月から翌年3月)の9回です。4月〜6月に納期はありません。1年間の賦課額は7月に確定し、納期限の日付は納税通知書で確認できます。

Q4. 国保に入っていない世帯主にも納税通知書が届くのはなぜですか?
A. 国保の納税義務者は世帯主だからです。世帯主が職場の健康保険に入っていても、世帯内に国保加入者がいれば世帯主宛てに通知が届きます。町はこの世帯主を「擬制世帯主」と呼んでいます。

Q5. 失業した場合の軽減はどれくらい効きますか?
A. 前年の給与所得を100分の30として所得割を算定します。失業日の翌日から翌年度末までが対象で、離職理由コードが11・12・21・22・31・32・23・33・34の方が対象です。申請しないと適用されません。

Q6. 収入がない年も申告は必要ですか?
A. 必要です。町は「令和7年中に収入のなかった方も申告が必要」としています。国保税の軽減は申告を前提に判定されるため、申告がないと軽減が受けられないことがあります。同居の家族の扶養になっている場合は提出不要です。

Q7. 宮城県の保険税の統一とは何ですか?
A. 宮城県は令和12年度(遅くとも令和15年度)から、県内どの市町村でも同じ所得・同じ世帯構成なら同じ保険税(税)水準になる「完全統一」を予定しています。町は令和8年度の改定を、県の標準保険税率を参考に、統一までに段階的に見直す一環と説明しています。

Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得の軽減(7割・5割・2割)
(所得申告が前提)・18歳未満の均等割の全額減免(町独自)
(申請不要)・産前産後期間の免除
(要届出)・非自発的失業者の軽減
(要申請)・国保税の減免(災害・所得減少・生活困窮)
(要申請)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に亘理町 健康推進課 保険年金班(0223-34-0501)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ|亘理郡亘理町の国保で押さえるべきポイント

  • 亘理郡亘理町は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療給付費分7.00%・後期支援分2.70%・介護分2.20%・子ども分0.26%
  • 均等割は医療給付費分29,400円・後期支援11,400円・介護11,500円・子ども1,130円、平等割は合計で年32,745円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
  • 令和8年度は全区分が引き上げ——所得割11.10%→12.16%、均等割46,500円→53,360円、平等割29,000円→32,745円。新設の子ども分(0.26%・1,060円+18歳以上70円・745円)に加え、医療分・支援金分も上がった
  • 18歳未満の均等割が町独自で全額減免——令和3年度から。対象額は1人最大40,800円で申請不要
  • 4区分の限度額は合計113万円(医療67万+支援26万+介護17万+子ども3万)
  • 宮城県は令和12年度(遅くとも15年度)に保険税水準を完全統一する予定。町は段階的に引き上げる方針
  • 減免は「納期限未到来分に限り」。収入が減りそうなら納期が来る前に保険年金班へ相談
  • 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
  • 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
  • 窓口は亘理町 健康推進課 保険年金班(0223-34-0501)

出典・参考:
・亘理町公式:令和8年度から国民健康保険税の税率が変わります
・亘理町公式:国民健康保険税について
・亘理町公式:令和3年度より18歳未満の国民健康保険加入者の均等割額を全額減免します
・亘理町公式:国民健康保険の減免制度
・亘理町公式:令和6年1月より産前産後期間の国民健康保険税の免除制度が始まります
・亘理町公式:会社の都合で退職された方には国民健康保険税の軽減措置があります
・亘理町公式:医療費等の負担軽減制度について
・亘理町公式:町内全ての金融機関でWeb口座振替受付サービスがはじまりました
・亘理町公式:国民健康保険

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は亘理郡亘理町公式サイトでご確認ください。

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