愛知県 一宮市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

一宮市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

一宮市は人口約37.6万人、愛知県北西部の中核市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく一宮市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
一宮市の公式ページで最も実用的なのが、軽減判定所得の早見表を「被保険者数×軽減割合」の金額で公開している点です。1人なら2割100万円・5割74万円・7割43万円——数式を計算しなくても、自分の世帯が該当するか一目でわかります。
さらに軽減判定所得の特例を6項目にわたって列挙しており、所得割の計算とどこが違うのかが明確です。この記事ではその中身を詳しく扱います。

1. 一宮市の国民健康保険の概要

一宮市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

一宮市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

一宮市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。4区分すべてに平等割があります（医療保険分24,600円・後期高齢者支援金分7,500円・介護保険分6,900円・子ども・子育て支援金分840円）。
市は「一宮市の国民健康保険税は、所得割・均等割・平等割の合計額です」とシンプルに説明しています。
基準所得金額は「被保険者ごとに、前年中の所得金額から基礎控除（43万円）を引いた金額」。基礎控除43万円は加入者ごとに引ける方式です。
年度途中で国保に加入・脱退した場合は月割計算、年度途中で40歳または65歳に到達した方の介護保険分も月割計算されます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割1,320円には18歳以上均等割額60円が含まれます。18歳（高校生年代）までのこどもは、子ども・子育て支援金分の均等割はかかりません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は14.36％（医療保険分8.51％＋後期高齢者支援金分2.95％＋介護保険分2.6％＋子ども・子育て支援金分0.3％／40〜64歳）。全国的に高めの水準で、とくに医療保険分の8.51％が効いています。

均等割の合計は1人61,320円（医療36,000＋後期支援11,100＋介護12,900＋子ども1,320）、平等割の合計は年39,840円（24,600＋7,500＋6,900＋840）。単身40〜64歳なら所得ゼロでも年101,160円が基本です（軽減の対象にはなります）。

4区分すべてに平等割があるのが一宮市の特徴です。介護分や子ども分に平等割を置かない自治体も多いので、単身・2人世帯にはやや重い構造になっています。

18歳以上均等割額60円は全国最低クラスです。これは18歳未満の均等割を軽減する費用を18歳以上が負担する部分で、小山市の141円、伊東市の200円と比べても小さくなっています。

賦課限度額は医療保険分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護保険分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合計113万円です。

令和8年度の税率

基準所得金額＝被保険者ごとに、前年中の所得金額から基礎控除（43万円）を引いた金額です。
所得割の合計14.36％／均等割の合計61,320円／平等割の合計39,840円（いずれも40〜64歳）。賦課限度額の合計は113万円です。

一宮市の軽減判定所得は「早見表」で確認できる

7割・5割・2割の軽減について、一宮市は被保険者数ごとの金額を表にしています。数式を計算しなくても自分の世帯が該当するかわかります。

7割軽減だけは被保険者数に関係なく43万円という点がはっきり示されています。5割・2割は人数に応じて基準額が上がります。
そして給与所得者等が複数いる世帯への加算も説明されています。「給与収入が55万円超、65歳未満で公的年金等の収入が60万円超、65歳以上で公的年金等の収入が125万円超のいずれかに該当する方が世帯に2人以上いる場合、（該当者数－1）×10万円を上表の所得金額に加算した金額によって軽減割合を判定します」。
共働き世帯は基準額が10万円ずつ上乗せされるので、軽減に届きやすくなります。
一宮市は均等割61,320円＋平等割39,840円＝101,160円が軽減の対象なので、7割軽減なら年約7.1万円、2割軽減でも年約2.0万円が減ります。

軽減判定所得の6つのルール

一宮市は軽減判定所得について、所得割の計算と異なる点を6項目にわたって列挙しています。

最後の項目について、市は「所得のない方でも『所得が無い』申告が必要になります」と念を押しています。
実務でとくに効くのが3項目目の土地等の譲渡所得です。マイホームを3,000万円特別控除で売った翌年度は、所得割はほとんど増えないのに軽減だけが外れます。7割軽減が消えると年約7.1万円の増額です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 218,707円 ＋ 均等割 126,000円 ＋ 平等割 24,600円 ⇒ 369,307円
• 後期支援分: 所得割 75,815円 ＋ 均等割 38,850円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 122,165円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 25,800円 ＋ 平等割 6,900円 ⇒ 99,520円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,640円 ＋ 平等割 840円 ⇒ 11,190円

合計: 年間 約602,182円（月あたり約50,200円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 135,309円 ＋ 均等割 36,000円 ＋ 平等割 24,600円 ⇒ 195,909円
• 後期支援分: 所得割 46,905円 ＋ 均等割 11,100円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 65,505円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 12,900円 ＋ 平等割 6,900円 ⇒ 61,140円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,320円 ＋ 平等割 840円 ⇒ 6,930円

合計: 年間 約329,484円（月あたり約27,500円）

単身世帯でも平等割が合計で年39,840円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 258,883円 ／ 後期支援分 87,335円 ／ 介護分 80,380円 ／ 子ども分 9,150円 ⇒ 合計 約435,748円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 82,350円 ／ 後期支援分 26,621円 ／ 介護分 26,188円 ／ 子ども分 2,922円 ⇒ 合計 約138,081円

差額は年間およそ29万8千円。届出書1枚でこれだけ違います。一宮市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は一宮市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療保険分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 一宮市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,320円には18歳以上均等割額60円が含まれます。18歳（高校生年代）までのこどもは、子ども・子育て支援金分の均等割はかかりません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 一宮市 保険年金課 国民健康保険税グループ（0586-28-9012）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
一宮市は所得割14.36％と高めなので、軽減の効果は大きくなります。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。基準所得金額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×14.36％＝334,588円、均等割61,320円＋平等割39,840円を足して年約43.6万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。基準所得金額は39.8万円まで下がり、所得割は57,153円。
さらにこの82.8万円で軽減の判定も行われます。一宮市の早見表によれば、被保険者1人なら2割軽減の基準は100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割・平等割101,160円が80,928円に。
合計は約13.8万円。差はおよそ29.8万円です。
一宮市は4区分すべてに平等割があるため、軽減の対象額（均等割61,320円＋平等割39,840円＝101,160円）が大きくなります。7割軽減なら年約7.1万円が減ります。
この軽減は申請が必要です。ハローワークで雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を受け取ったら、保険年金課 国民健康保険税グループ（0586-28-9012／一宮市役所本庁舎1階）へ。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 一宮市の減免制度｜要申請

一宮市の世帯軽減、未就学児の軽減、特定世帯等の軽減、18歳までの子ども分の均等割はいずれも申請不要です。ただし「所得の申告をされていない場合は軽減されません。所得のない方でも『所得が無い』申告が必要になります」。非自発的失業の軽減・産前産後の減額・各種減免は申請が必要です。

一宮市が軽減判定所得について挙げている6つのルールを、実務の観点から見ていきます。
①65歳以上の公的年金受給者は年金所得から15万円を控除して軽減判定します。判定でだけ有利になる特例で、所得割の計算では引けません。年金収入がぎりぎりの世帯には効きます。
②専従者給与を支払ったことによる専従者控除は支払者の事業所得に足し戻して軽減判定します。一方、専従者給与額は軽減判定所得に含めません。自営業で家族に給与を払っている世帯は、事業主側の判定所得が大きくなり、専従者側は所得なしとして扱われます。所得割とは扱いが逆です。
③土地等の譲渡所得は特別控除前で軽減判定します。所得割では特別控除が効くので、不動産を売った翌年度は「所得割はさほど増えないのに軽減だけ外れる」ことになります。一宮市は均等割61,320円＋平等割39,840円＝101,160円が軽減の対象なので、7割軽減が消えると年約7.1万円の増額です。
④世帯主が国保非加入の場合も、世帯主の所得を含めて軽減判定します。世帯主が会社の健康保険に入っていても、その所得が判定に算入されます（擬制世帯主）。
⑤後期高齢者医療制度へ移行した元国保加入者の人数・所得も含めて軽減判定します。75歳になって後期へ移った方も人数にカウントされるので、5割・2割軽減の基準額が下がりません。
⑥所得の申告をされていない場合は軽減されません。所得のない方でも「所得が無い」申告が必要になります。
特定世帯等の軽減にも一宮市の特徴があります。市は「医療保険分・後期高齢者支援金分および子ども・子育て支援金分の平等割について、5年間は2分の1を軽減し、その後3年間は4分の1を軽減します（介護保険分は軽減されません）」としています。
子ども・子育て支援金分の平等割も軽減の対象に含めているのが目を引きます。多くの自治体は医療分と後期支援分だけを対象にしているためです。
実額で見ると、対象は医療保険分24,600円＋後期高齢者支援金分7,500円＋子ども・子育て支援金分840円＝32,940円。5年間は半額の16,470円、その後3年間は4分の1軽減で24,705円になります。介護保険分の平等割6,900円は対象外です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

一宮市の国保税は年度途中で国保に加入・脱退した場合は月割計算されます。また年度途中で40歳または65歳に到達された方の介護保険分も月割計算です。
基準所得金額は被保険者ごとに計算されます。市の計算式は各区分で「被保険者それぞれについて（前年中の所得金額 － 基礎控除43万円）× 税率」という書き方になっており、基礎控除43万円は加入者ごとに引けることが明確です。
所得割14.36％なので、43万円分の差は年約6.2万円。共働き世帯には有利な方式です。
年間の税額は「A（医療保険分）＋B（後期高齢者支援金分）＋C（介護保険分）＋D（子ども・子育て支援金分）」で、各区分とも「（1）＋（2）＋（3）－（軽減）」という形で計算されます。軽減は各区分ごとに差し引かれる構造です。
賦課限度額も区分ごとに設定されています（医療保険分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護保険分17万円・子ども・子育て支援金分3万円）。
18歳以上均等割額60円は全国最低クラスの水準です。これは18歳（高校生年代）までのこどもの均等割を軽減する費用を18歳以上が負担する部分で、小山市の141円、伊東市の200円、大分市・調布市の100円と比べても小さくなっています。
納期については市が「国民健康保険税の納期」という専用ページを設けています。
窓口は一宮市役所本庁舎1階の保険年金課 国民健康保険税グループ（0586-28-9012）です。市は問い合わせに専用フォームも用意しています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 一宮市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は一宮市役所本庁舎1階の保険年金課 国民健康保険税グループが窓口です。

市の公式サイトに軽減判定所得の早見表があります。被保険者数ごとの金額が示されているので、数式を計算せずに確認できます。

7割軽減だけは被保険者数に関係なく43万円です。5割・2割は人数に応じて基準額が上がります。

所得の申告をされていない場合は軽減されません。所得のない方でも「所得が無い」申告が必要です。

特定世帯等の軽減は子ども・子育て支援金分の平等割も対象に含まれています（介護保険分は対象外）。

18歳以上均等割額60円は全国最低クラスです。

8. よくある質問（一宮市の国保）

Q1. 自分の世帯は軽減の対象ですか？早見表はありますか？
A. あります。一宮市は被保険者数ごとの軽減判定所得を金額で公開しています。
主な数字を挙げます（左から2割・5割軽減の境界所得）。
1人：1,000,000円以下／740,000円以下
2人：1,570,000円以下／1,050,000円以下
3人：2,140,000円以下／1,360,000円以下
4人：2,710,000円以下／1,670,000円以下
5人：3,280,000円以下／1,980,000円以下
以下1人増すごとに：2割は570,000円加算、5割は310,000円加算
7割軽減は被保険者数に関係なく430,000円以下——市は表にこう明記しています。
さらに給与所得者等が2人以上いる世帯には加算があります。市の説明は「給与収入が55万円超、65歳未満で公的年金等の収入が60万円超、65歳以上で公的年金等の収入が125万円超のいずれかに該当する方が世帯に2人以上いる場合、（該当者数－1）×10万円を上表の所得金額に加算した金額によって軽減割合を判定します」。
共働き世帯なら基準額が10万円上乗せされるので、軽減に届きやすくなります。
一宮市は均等割61,320円＋平等割39,840円＝101,160円が軽減の対象。2割軽減で年約2.0万円、5割で約5.1万円、7割で約7.1万円が減ります。
所得の申告が条件です。市は「所得のない方でも『所得が無い』申告が必要になります」としています。

Q2. 家を売りました。所得割は増えないのに軽減が外れました。
A. 一宮市では「土地等の譲渡所得は特別控除前で軽減判定します」と明記されているためです。
市は軽減判定所得について6つのルールを挙げており、その3番目がこれです。
所得割の計算では特別控除後の金額が使われますが、軽減判定では特別控除前。同じ市の同じ年度の制度で扱いが正反対です。
具体例で見ます。マイホームを売って譲渡益3,200万円、3,000万円の特別控除を使ったケース。
所得割：課税対象は200万円－43万円＝157万円。所得割14.36％で約22.5万円の増。
軽減判定：3,200万円で判定されるので、7割軽減も2割軽減も届きません。
一宮市は均等割61,320円＋平等割39,840円＝101,160円が軽減の対象なので、7割軽減が消えると年約7.1万円の増額です。
影響は売却の翌年度の1年間だけ。翌々年度には元の判定に戻ります。
このほか、軽減判定には次のルールもあります。
・65歳以上の公的年金受給者は年金所得から15万円を控除して判定（有利）
・専従者控除は支払者の事業所得に足し戻して判定。専従者給与額は含めない（事業主に不利）
・世帯主が国保非加入の場合も、世帯主の所得を含めて判定（擬制世帯主のいる世帯に不利）
・後期高齢者医療制度へ移行した元国保加入者の人数・所得も含めて判定（人数が減らないので有利）
判定が気になる場合は保険年金課 国民健康保険税グループ（0586-28-9012）へ。

Q3. 親が後期高齢者医療に移って私1人が国保に残りました。
A. 「特定世帯等に係る軽減」で平等割が5年間半額、その後3年間は4分の1軽減されます。申請は不要です。
市の説明はこうです。「国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行することによって、国民健康保険加入者が1人だけとなった医療保険分・後期高齢者支援金分および子ども・子育て支援金分の平等割について、5年間は2分の1を軽減し、その後3年間は4分の1を軽減します（介護保険分は軽減されません）」。
子ども・子育て支援金分の平等割も対象に含めているのが一宮市の特徴です。多くの自治体は医療分と後期支援分だけを対象にしています。
実額で見ます。対象となる平等割は医療保険分24,600円＋後期高齢者支援金分7,500円＋子ども・子育て支援金分840円＝32,940円。
5年間（特定世帯）：半額の16,470円（年16,470円の軽減）
その後3年間（特定継続世帯）：4分の1軽減で24,705円（年8,235円の軽減）
介護保険分の平等割6,900円は対象外です。
もうひとつ、軽減判定では後期高齢者医療制度へ移行した元国保加入者の人数・所得も含めて判定されます。市はこれを軽減判定所得のルールの5番目に挙げています。移行しても5割・2割軽減の基準額が下がらないということです。
いずれも申請は不要です。市が自動的に適用します。
なお会社の健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方の被扶養者（65歳〜74歳）が新たに国保に加入する場合は、別途「旧被扶養者減免」の対象になる可能性があります。保険年金課へお問い合わせください。

Q4. 共働きです。軽減の基準額は上がりますか？
A. 上がります。給与所得者等が2人以上いる場合、（該当者数－1）×10万円が基準額に加算されます。
市の説明はこうです。「給与収入が55万円超、65歳未満で公的年金等の収入が60万円超、65歳以上で公的年金等の収入が125万円超のいずれかに該当する方が世帯に2人以上いる場合、（該当者数－1）×10万円を上表の所得金額に加算した金額によって軽減割合を判定します」。
具体例で見ます。夫婦2人世帯で、両方に給与収入55万円超がある場合。
加算なし（給与所得者等1人以下）：2割軽減の基準は1,570,000円、5割軽減は1,050,000円、7割軽減は430,000円
加算あり（給与所得者等2人）：（2－1）×10万円＝10万円を加算。2割軽減は1,670,000円、5割軽減は1,150,000円、7割軽減は530,000円
3人が該当すれば20万円、4人なら30万円と、人数に応じて加算されます。
年金収入の方も対象です。65歳未満で公的年金等の収入60万円超、65歳以上で125万円超なら「給与所得者等」に数えられます。夫婦とも年金を受給していれば2人と数えられます。
この加算は、令和3年の税制改正で基礎控除が10万円引き上げられた影響を打ち消すために設けられたものです。
もうひとつ、所得割の基礎控除43万円は加入者ごとに引ける点も共働き世帯には有利です。所得割14.36％なので、43万円分の差は年約6.2万円になります。
判定が気になる場合は保険年金課（0586-28-9012）へ。

Q5. 18歳の子どもがいます。子ども分はかかりますか？
A. 「18歳（高校生年代）まで」は均等割がかかりません。市はこの表現を使っています。
市の注記は「均等割額には、18歳以上均等割額60円を含んでいます。また、18歳（高校生年代）までのこどもは、子ども・子育て支援金分の均等割はかかりません」。
「18歳（高校生年代）まで」という表現から、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで——つまり高校3年生の3月31日までが対象と読み取れます。誕生日ではなく年度末が区切りです。
18歳以上の被保険者の子ども分の均等割は1,320円。うち60円が18歳以上均等割額で、これが子どもの分を負担する部分です。
60円は全国最低クラスです。他市と比べてみます。
一宮市：60円／鯖江市（福井）：54円／大分市・調布市：100円／千葉市：120円／小山市（栃木）：141円／伊東市（静岡）：200円
この金額は市内の18歳未満の被保険者の比率を反映するので、小さいほど「大人1人あたりが肩代わりする額が少ない」ことを意味します。
所得割0.3％は加入者全員にかかります。18歳までのこどもに所得があれば課されます。平等割840円は世帯に1回です。
一方、医療保険分・後期高齢者支援金分の均等割は年齢に関係なく人数分かかります。18歳までのこどもも36,000円＋11,100円＝47,100円が課されます。
未就学児は医療保険分と後期高齢者支援金分の均等割が2分の1に軽減されます（申請不要）。47,100円が23,550円になります。

Q6. 一宮市の国保税は高いのですか？
A. 所得割14.36％は全国的に高めで、4区分すべてに平等割があるため単身・2人世帯にはやや重い構造です。
所得割の内訳は医療保険分8.51％＋後期高齢者支援金分2.95％＋介護保険分2.6％＋子ども・子育て支援金分0.3％。全国の中核市では12〜13％台が多いなかで、14％台は高いほうです。とくに医療保険分の8.51％が効いています。
均等割61,320円も標準的〜やや高め、平等割39,840円も高めです。4区分すべてに平等割があるのが一宮市の特徴で、介護分（6,900円）・子ども分（840円）にも平等割があります。
平等割は世帯に1回だけなので、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担が重くなります。
単身40〜64歳・所得ゼロなら年101,160円、給与収入400万円・単身40〜64歳なら約43.6万円が目安です。
4人世帯なら均等割245,280円＋平等割39,840円＝285,120円で、1人あたり71,280円。単身世帯の101,160円と比べると約1.4倍の差があります。人数の多い世帯には相対的に有利です。
賦課限度額の合計は113万円で、区分ごとに判定されます。
負担を抑えるには世帯軽減を活用してください。均等割61,320円＋平等割39,840円＝101,160円が対象で、7割軽減なら年約7.1万円、5割で約5.1万円、2割でも約2.0万円が減ります。
市の早見表で自分の世帯が該当するか確認できます。所得の申告が条件で、収入がなくても「所得が無い」申告が必要です。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、世帯軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児に係る軽減
（申請不要）・18歳（高校生年代）までのこどもの子ども・子育て支援金分の均等割
（申請不要）・特定世帯等に係る軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の減額
（要届出）・災害等による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に一宮市 保険年金課 国民健康保険税グループ（0586-28-9012）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜一宮市の国保で押さえるべきポイント

• 一宮市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分8.51%・後期支援分2.95%・介護分2.60%・子ども分0.30%
• 均等割は医療保険分36,000円・後期支援11,100円・介護12,900円・子ども1,320円、平等割は合計で年39,840円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 軽減判定所得の早見表を被保険者数ごとの金額で公開（1人なら2割100万円・5割74万円・7割43万円）。7割は人数に関係なく43万円
• 軽減判定所得の特例を6項目で列挙。65歳以上の年金15万円控除、専従者控除の足し戻し、譲渡所得は特別控除前、擬制世帯主の所得も含む、など
• 4区分すべてに平等割があり合計39,840円。単身・2人世帯にはやや重い構造
• 特定世帯等の軽減は子ども・子育て支援金分の平等割も対象（介護保険分は対象外）。5年間半額、その後3年間は4分の1軽減
• 18歳以上均等割額60円は全国最低クラス
• 基準所得金額は被保険者ごとに計算。基礎控除43万円は加入者ごとに引けるので共働き世帯に有利
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年29万8千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は一宮市 保険年金課 国民健康保険税グループ（0586-28-9012）

出典・参考：
・一宮市公式：国民健康保険税の計算方法（令和8年度税率・軽減判定早見表）
・一宮市公式：国民健康保険税
・一宮市公式：国民健康保険税の納期

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は一宮市公式サイトでご確認ください。