愛川町の国民健康保険|令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド
愛川町は神奈川県北西部、愛甲郡にある町で、厚木市・相模原市・清川村と接しています。この記事では、町が公表している令和8年度の税率表と軽減・減免のページをもとに、愛川町の国保税を「いくらになるか」「どこで軽くできるか」の順に整理しました。
最初に押さえたいのは、愛川町の国保が「保険料」ではなく「保険税」で、所得割・均等割・平等割の3方式だという点です。町の税率表(2026年5月28日更新)では、医療給付費分が所得割6.97%・均等割23,900円・平等割21,600円、後期高齢者支援金等分が2.62%・9,300円・7,500円、介護納付金分(40〜64歳)が2.20%・9,400円・6,900円、令和8年度に始まった子ども・子育て支援納付金分が0.30%・1,100円・800円です。課税限度額は67万円+26万円+17万円+3万円で合計113万円(介護分の対象外は96万円)になります。
愛川町ならではの制度が「小学1〜3年生の均等割の減免」です。国の制度では未就学児の均等割が5割軽減されますが、町は独自の施策として、小学校に入ってからも3年間、均等割の5割相当額を減免しています。ただしこれは申請が必要で、世帯主が変わると再申請になります。
もうひとつ、「災害・貧困・所得減少・長期療養」の減免は割合表まで公開されています。たとえば所得が30%以上減ったときの減免は、減少率と月平均所得で40%から100%まで細かく分かれます。
この記事では、料率、計算例、軽減・減免の中身、納付方法(クレジットカード・PayPay・eL-QRなど)、窓口までをまとめます。
1. 愛川町の国民健康保険の概要
愛川町の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
愛川町の保険税は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。
愛川町の国保は世帯単位で課税され、納税義務者は世帯主です。世帯主が国保に入っていなくても、同じ世帯に国保の加入者がいれば世帯主が納税義務者になります(町の言葉では「擬制世帯主」)。この場合、税額の計算には擬制世帯主本人の分は含まれませんが、通知書は世帯主あてに届きます。
課税は4月1日から翌年3月31日までの年度単位・月割りで、月末時点で加入していれば、その月分が課税されます。町は「国民健康保険の制度において、扶養の概念はありません」と明記していて、会社の健康保険のように、家族が自動的に保険税ゼロで入れる仕組みではありません。
また、1月1日時点で愛川町に住所がなかった方(転入者)は、前の市区町村に所得を照会するため、いったん均等割と平等割だけを課税し、所得がわかった段階で税額を変更する取り扱いです。転入直後の通知額は暫定のことがあります。
国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。
2. 保険税の計算方法|令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人年額) | 平等割(1世帯年額) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療給付費分 | 6.97% | 23,900円 | 21,600円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.62% | 9,300円 | 7,500円 | 260,000円 |
| 介護分(40〜64歳) | 2.20% | 9,400円 | 6,900円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.30% | 1,100円 (1人あたり1,100円(被保険者均等割1,000円に18歳以上被保険者均等割100円を加えた額)。18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校生世代まで)の子どもは、この1,100円が全額軽減) | 800円 | 30,000円 |
- 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
- 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
- 1人あたり1,100円(被保険者均等割1,000円に18歳以上被保険者均等割100円を加えた額)。18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校生世代まで)の子どもは、この1,100円が全額軽減。申請は不要です。
- 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。
所得割の合計は、40歳未満で9.89%(医療6.97+後期支援2.62+子ども0.30)、40〜64歳は12.09%(介護2.20を加算)です。所得割の対象は、前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額です。
平等割は1世帯あたり、40歳未満のみの世帯で29,900円(医療21,600+後期7,500+子ども800)、40〜64歳がいる世帯は36,800円(介護6,900を加算)です。単身でも世帯分としてかかるため、人数の多い世帯より1人あたりで見ると重くなります。
子ども・子育て支援納付金分の均等割1,100円の内訳は、全員が負担する被保険者均等割1,000円と、18歳以上だけが負担する18歳以上被保険者均等割100円の合計です。高校生世代までの子どもは1,100円が全額軽減されるので、実質的に払うのは18歳以上の加入者です。ただし平等割800円は世帯単位でかかります。
基礎控除は43万円が基本ですが、合計所得金額が2,400万円を超えると段階的に下がります(2,400万超2,450万以下で29万円、2,450万超2,500万以下で15万円、2,500万円超は0円)。
所得控除は使えません。町の説明のとおり、医療費控除・社会保険料控除・扶養控除などは国保税の所得割には適用されず、雑損失の繰越控除も使えません。上場株式の配当・譲渡所得は、令和6年度から所得税等と住民税で課税方式を分けられなくなり、確定申告で還付を受けても国保税の算定には含まれるため、還付額より国保税の増額分が大きくなる場合があると町が注意喚起しています。
【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円
所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円
- 医療分: 所得割 179,129円 + 均等割 83,650円 + 平等割 21,600円 ⇒ 284,379円
- 後期支援分: 所得割 67,334円 + 均等割 32,550円 + 平等割 7,500円 ⇒ 107,384円
- 介護分: 所得割 56,540円 + 均等割 18,800円 + 平等割 6,900円 ⇒ 82,240円
- 子ども分: 所得割 7,710円 + 均等割 2,200円 + 平等割 800円 ⇒ 10,710円
合計: 年間 約484,713円(月あたり約40,400円)
この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。
【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円
- 医療分: 所得割 110,823円 + 均等割 23,900円 + 平等割 21,600円 ⇒ 156,323円
- 後期支援分: 所得割 41,658円 + 均等割 9,300円 + 平等割 7,500円 ⇒ 58,458円
- 介護分: 所得割 34,980円 + 均等割 9,400円 + 平等割 6,900円 ⇒ 51,280円
- 子ども分: 所得割 4,770円 + 均等割 1,100円 + 平等割 800円 ⇒ 6,670円
合計: 年間 約272,731円(月あたり約22,700円)
単身世帯でも平等割が合計で年36,800円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。
【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円
ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。
軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)
- 医療分 207,901円 / 後期支援分 77,846円 / 介護分 67,560円 / 子ども分 8,890円 ⇒ 合計 約362,197円
非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)
- 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
- 医療分 64,141円 / 後期支援分 23,868円 / 介護分 21,796円 / 子ども分 2,714円 ⇒ 合計 約112,518円
差額は年間およそ25万円。届出書1枚でこれだけ違います。愛川町が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。
(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は愛川町公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。
3. 賦課限度額(保険税の上限)
- 医療給付費分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
- 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)
所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。
4. 愛川町の軽減・減免制度
制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。
4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 5割軽減 | 43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 2割軽減 | 43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。
4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用
未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。
4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用
令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、1人あたり1,100円(被保険者均等割1,000円に18歳以上被保険者均等割100円を加えた額)。18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校生世代まで)の子どもは、この1,100円が全額軽減。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。
4-4. 非自発的失業者の保険税軽減|要申請
倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。
- 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
- 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
- 届出先: 国保年金課 国保年金班(046-285-2111)
- 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です
愛川町の非自発的失業者の軽減は、前年の給与所得を100分の30とみなして年間の税額を算定する方式です。所得金額調整控除の適用がある場合は、その控除前の給与所得に30%を掛けると町は書いています。対象は離職時64歳以下で、雇用保険の特定受給資格者(離職理由コード11・12・21・22・31・32)または特定理由離職者(23・33・34)。特例受給資格者証・高年齢受給資格者証の方は対象外です。
軽減期間は離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで。就職でいったん国保を抜けても、期間内に再加入し、新たな雇用保険の受給資格が発生していなければ、残りの期間も軽減が受けられます。前の住所地で軽減を受けていた方が転入した場合も、愛川町で改めて手続きが必要です。
書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。
4-5. 産前産後期間の保険税軽減|要届出
出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。
4-6. 愛川町の減免制度|要申請
愛川町の減免は、国の制度に上乗せした町独自の「小学1〜3年生の均等割の減免」と、減免取扱要綱に基づく災害・貧困・所得減少・収容・長期療養の減免があります。後者は要申請で、すでに納期が来た分は対象外、原則として所得割額を減免する形です。徴収猶予の手続きに応じられないほど納付が困難な場合が前提になります。
| 種類 | 主な要件 | 減免内容・手続き |
|---|---|---|
| 小学1〜3年生の均等割の減免 (町独自・要申請) | 令和8年度に小学1年生〜3年生になる被保険者(平成29年4月2日〜令和2年4月1日生まれ) | 均等割の5割相当額を減免。世帯所得に応じた軽減がある世帯は、軽減後の均等割からさらに5割。初回の申請で3年生まで継続しますが、世帯主が変わると再申請が必要です。国保年金課窓口または郵送で申請 |
| 災害による減免 (要申請) | 震災・風水害・火災などで家屋・家財に被害。損害が住宅の時価の5分の1以下なら適用なし | 罹災証明書など。前年所得300万円以下は、損害20〜70%未満で50%、70%以上で100%。300万超500万円以下は25%/50%、500万円超は12.5%/25% |
| 貧困による減免 (要申請) | 生活保護などの公の扶助を受けている、または受けるに相当する世帯 | 生活保護基準(3級地)で算定した最低生活費の額が判断基準。財産目録や預貯金通帳の写しなどの提出が必要 |
| 所得減少による減免 (要申請) | 失業・廃業・事業不振などで月平均所得が前年より30%以上減少(減少期間3か月以上)し、生活が著しく困難 | 減少率と月平均所得で40〜100%。最低生活費以下なら減少率30〜50%未満で60%、50〜70%未満で80%、70%以上で100%。最低生活費の110%以下は50/70/90%、120%以下は40/60/80% |
| 収容中の減免 (要申請) | 少年院・刑事施設・労役場などに収容・拘禁され、国保法第59条の給付制限を受けた被保険者 | 給付制限の期間に対応する税額を全額(所得割・均等割・平等割)減免 |
| 長期療養による減免 (要申請) | 6か月以上の疾病・負傷で、医療費の支払額(高額療養費の払い戻しを除く)が月平均所得の30%以上 | 支払割合と月平均所得で40〜100%。所得減少の減免と同じ割合表です |
| 旧被扶養者の減免 (要届出・手続き) | 75歳以上の方が被用者保険から後期高齢者医療へ移行し、その被扶養者(65〜74歳)が国保に加入 | 加入から2年間、所得割は全額免除、均等割・平等割は5割減免(2割軽減に該当する場合は3割。7割・5割軽減なら軽減のみ) |
| 特定世帯・特定継続世帯の軽減 | 後期高齢者医療への移行で国保の被保険者が1人になった世帯 | 医療分・後期支援分の平等割を5年目まで2分の1、6〜8年目は4分の1軽減 |
愛川町の減免で目を引くのは、減免割合が数字で公開されている点です。たとえば所得が減ったときの減免は、「減少率」×「最低生活費に対する月平均所得の水準」の表で決まります。申請には減免申請書、収入支出申告書、財産目録に加え、世帯全員の預貯金通帳の写し、給与明細(申請月の前3か月分)、領収書などが必要で、書類のハードルは低くありません。
なお、小学1〜3年生の減免は、世帯所得に応じた軽減と併用できます。ただし減免後でも課税限度額を超える場合は限度額が税額です。対象の子がいるのに申請を忘れている家庭が、いちばん取りこぼしやすい制度なので、該当する年齢のお子さんがいる世帯は、国保年金課に確認してください。
保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。
4-7. 払えないときは滞納する前に相談
滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。
5. 納付方法
- 口座振替(登録した口座から納期限日に振替。最も確実)
- 納付書(町役場の出納窓口・国保年金課窓口、公金取扱金融機関、コンビニ、スマホ決済アプリ)
- クレジットカード/インターネットバンキング/口座振替(ダイレクト方式)/Pay-easy(地方税お支払いサイト経由。国保税のみ)
- 特別徴収(年金からの天引き。4月1日時点で65歳以上の世帯主など、一定の条件に該当する場合)
- 納付が難しいときの相談(徴収猶予や分割納付は、滞納する前に国保年金課へ)
納期は年10回、6月から翌年3月です。町は「1期分=1か月分ではありません」と書いています。納期限は1期6月30日、2期7月31日、3期8月31日、4期9月30日、5期11月2日、6期11月30日、7期12月25日、8期2月1日、9期3月1日、10期3月31日。土日祝の場合は次の平日です。年度の途中で加入・脱退した場合は、手続きの時期により4月30日または5月31日に随時分の納期限が設定されることもあります。
納付書で使えるコンビニは「MMK設置店・くらしハウス・スリーエイト・ローソンストア100」と、一般的なチェーンより限定的です。スマホ決済はPayPay・PayB・はまPay。1枚30万円を超える場合やバーコードがない場合は、コンビニ・スマホ決済は使えません。地方税統一QRコード(eL-QR)が印字された納付書なら、全国のeL-QR対応金融機関でも納められます。
窓口は出納窓口(役場1階・午前9時〜午後3時)と国保年金課窓口(役場1階・午前8時30分〜午後5時15分)。出納窓口は閉まる時間が早いので、仕事帰りに寄るなら国保年金課の窓口が使えます。なお、後期高齢者医療保険料は納期が国保税と1か月ずれる点に注意してください(国保税の1期は6月30日、後期高齢者は7月31日)。
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止された | 保護廃止(停止)通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保に加入した | 新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類 |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時に手続き可) |
| 生活保護の受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡を確認できる書類 |
脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。
7. 愛川町の国保窓口一覧
愛川町の国保の手続きは、役場1階の国保年金課が窓口です。保険税の収納に関することは収納班(内線3381・3382)が担当します。
| 窓口・手続き | 連絡先・方法 | 主な業務・注意点 |
|---|---|---|
| 国保年金課(愛川町役場 1階) 〒243-0392 神奈川県愛甲郡愛川町角田251-1 | 046-285-2111(代表) 窓口 8:30〜17:15 | 加入・脱退の手続き、税額の相談、非自発的失業の軽減届出、産前産後の軽減届出、小学1〜3年生の均等割減免の申請、各種減免の申請書の受け取り |
| 国保年金課 収納班 | 046-285-2111 内線3381・3382 FAX 046-285-6010 | 納付書の再発行、納付・滞納の相談、徴収猶予、口座振替。納付書をなくしたときや汚したときは再発行されます |
| 出納窓口(役場1階) | 9:00〜15:00 | 納付書での納付。国保年金課窓口より閉まるのが早いので、夕方は国保年金課窓口を |
| 産前産後の軽減 | 母子健康手帳など(出産予定日・多胎の事実がわかる書類) | 出産予定日の6か月前から届出可、出産後も可。単胎は予定月の前月から4か月、多胎は3か月前から6か月間の所得割・均等割を免除。免除分は届出の翌月以降の期別税額から平準化して減額されるため、産前産後の時期と減額される納期は一致しません |
納付方法は多いのが愛川町の特徴です。クレジットカード・インターネットバンキング・ペイジーは、地方税お支払いサイト(国保税のみ)から手続きします。後期高齢者医療保険料では使えません。
税額が変わったときの納付書の扱いにも注意が必要です。資格や所得の申告で再計算されると、手続きの翌月末以降の納期で増減額を調整します。税額変更の通知が届くまでに来る納期限の分は、先に納付してください。増額した期別の納付書が届く前に古い納付書で払うと一部納付になり、差額納付書が送られます。
8. よくある質問(愛川町の国保)
Q1. 愛川町の国保税は、令和8年度にいくらくらいになりますか?
A. 計算は「所得割+均等割+平等割」を医療・後期・介護・子どもの4区分で足す形です。町が公表している令和8年度の税率は、所得割 医療6.97%・後期2.62%・介護2.20%・子ども0.30%、均等割 23,900円・9,300円・9,400円・1,100円、平等割 21,600円・7,500円・6,900円・800円です。本記事の計算例は、これを使った概算です。町の令和8年度国民健康保険税試算表(Excel)に年齢と前年の所得を入れると、見込み額が出ます。
Q2. 愛川町の小学生の国保税は軽くなりますか?
A. なります。ただし申請が必要です。未就学児は国の制度で均等割が5割軽減されます(申請不要)。愛川町は独自に、小学1〜3年生の均等割の5割相当額を減免します。令和8年度の対象は平成29年4月2日〜令和2年4月1日生まれの被保険者です。一度申請すれば3年生まで続き、令和8年度に小2〜3になる子で過年度に申請済みなら再申請は不要です。世帯主が変わった場合は再申請になります。
Q3. 子ども・子育て支援金分とは何ですか?高校生の子どもにもかかりますか?
A. 令和8年度に始まった、児童手当などの子育て施策の財源にあてる項目です。愛川町は所得割0.30%・均等割1,100円・平等割800円・限度額3万円です。18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校生世代まで)の子どもは均等割が全額軽減されます。ただし平等割800円は世帯単位でかかり、所得割も加入者本人の所得に対して課税されます。
Q4. 収入がないのですが、保険税は安くなりますか?
A. 所得の申告をしたうえで、世帯の所得が基準以下なら7割・5割・2割軽減が自動で適用されます。町は「障害年金や遺族年金などの非課税収入だけの場合でも所得の申告が必要」、課税収入がなければ「0円だったことの申告」を行うよう明記しています。申告をしないと軽減の判定ができません。申告は1月1日時点で住んでいた市区町村で行います。
Q5. 会社を辞めて国保に入りました。税を安くできますか?
A. 会社都合などの離職なら、前年の給与所得を30%とみなす軽減が使えます。対象は離職時64歳以下で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・31・32(特定受給資格者)または23・33・34(特定理由離職者)の方です。届出には受給資格者証が必要で、軽減は離職日の翌日の属する月から翌年度末までです。自己都合の退職でも、正当な理由があるとコード31〜34になる場合があるので、受給資格者証の番号を確認してください。
Q6. 愛川町の国保税に、70歳以上の方は上限がありますか?
A. 年齢で上限が変わることはありません。課税限度額は年度単位で、医療67万円・後期支援26万円・介護17万円・子ども3万円です。介護分は40〜64歳のみなので、40歳未満や65歳以上は合計96万円が上限になります。軽減・減免をしても、限度額を超える場合は限度額が税額になります。
Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、小学1〜3年生の均等割の減免
(町独自・要申請)・災害による減免
(要申請)・貧困による減免
(要申請)・所得減少による減免
(要申請)・収容中の減免
(要申請)・長期療養による減免
(要申請)・旧被扶養者の減免
(要届出・手続き)・特定世帯・特定継続世帯の軽減などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。
Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に愛川町 国保年金課(046-285-2111)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。
9. まとめ|愛川町の国保で押さえるべきポイント
- 愛川町は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療給付費分6.97%・後期支援分2.62%・介護分2.20%・子ども分0.30%
- 均等割は医療給付費分23,900円・後期支援9,300円・介護9,400円・子ども1,100円、平等割は合計で年36,800円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
- 令和8年度の愛川町は3方式(所得割・均等割・平等割)。医療6.97%・23,900円・21,600円、後期2.62%・9,300円・7,500円、介護2.20%・9,400円・6,900円、子ども0.30%・1,100円・800円。課税限度額は合計113万円
- 小学1〜3年生の均等割は、町独自に5割相当額を減免(要申請・世帯主が変わると再申請)。未就学児の5割軽減(申請不要)とあわせて、均等割の負担が小学3年生まで軽くなる
- 災害・貧困・所得減少・長期療養の減免は割合表が公開されている(所得減少・長期療養は40〜100%)。ただし納期が来た分は対象外で、申請は早めに
- 納付はクレジットカード・ペイジー・インターネットバンキングも可(地方税お支払いサイト・国保税のみ)。コンビニは対応店が限られ、1枚30万円超は使えない
- 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
- 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
- 窓口は愛川町 国保年金課(046-285-2111)
出典・参考:
・愛川町公式:国民健康保険税の課税(税率・計算方法・納期)
・愛川町公式:国民健康保険税の軽減及び減免制度
・愛川町公式:国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の納付
・愛川町公式:国民健康保険税について
※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は愛川町公式サイトでご確認ください。