兵庫県 加古郡播磨町の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

加古郡播磨町の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

播磨町は兵庫県南部、播磨灘に面した加古郡の町です。加古川市と明石市のあいだにあり、役場は東本荘1丁目にあります。
この記事では、町の公式サイトで公表されている令和8年度（2026年度）の最新税率にもとづいて、播磨町の国保税の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例、納付と窓口をまとめました。
播磨町の国保で最初に押さえたいのは、「保険税」ではなく「保険税」で、納税通知書を出しているのが税務課という点です。加入・脱退や給付は保険課、納付相談は債権管理課と、窓口が三つに分かれます。
もうひとつの特色は、後期高齢者支援金分の低さです。所得割は医療分7.90％に対して支援金分は2.00％、均等割も6,800円。お隣の加古川市（所得割3.01％・均等割12,506円）と比べると、同じ区分で大きな差があります。一方で医療分の所得割は播磨町のほうが高く、合計で見るとどちらが得かは世帯によって変わります。
なお町の公式ページは、基準総所得金額・税率・限度額・軽減基準額まですべて円単位で公表しており、確認しやすい町です。

1. 加古郡播磨町の国民健康保険の概要

加古郡播磨町の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

加古郡播磨町の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

播磨町は「保険税」ではなく「保険税」方式で、4区分（医療・後期支援・介護・子ども）のすべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
納める人は世帯主です。町は「世帯主が被保険者でないときでも、その世帯内に被保険者がいる場合には、その世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして課税されます」と説明しています（擬制世帯主）。会社の健康保険に入っている世帯主あてに国保税の納税通知書が届くのはこのためで、世帯主本人の分が課税されるわけではありません。
税額の構成は年齢で変わります。医療分と後期高齢者支援金分は全員、子ども分は高校生年代を過ぎた加入者の均等割と世帯の所得割・平等割、さらに40〜64歳には介護分が加わります。
介護分の月割りは町が細かく書いています。40歳になる月から介護分を計算し、年度途中（7月以降）に40歳になる場合は、翌月に税額を変更した更正決定通知書と納税通知書を送ります。反対に年度途中に65歳になる場合は、65歳になる月の前月までを計算した納税通知書を最初から送付します。65歳になる月には介護保険の被保険者証（第1号）が役場から届き、介護保険料の納付書は原則その翌月以降に送られます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者は子ども分の均等割が全額軽減され、均等割1,300円（18歳以上均等割の1人あたり80円を含む）を実際に負担するのは高校生年代を過ぎた加入者です。所得割0.30％と平等割800円は世帯の算定に含まれます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.60％（医療分7.90％＋後期高齢者支援金分2.00％＋介護分2.40％＋子ども分0.30％／介護分は40〜64歳）。基礎は令和7年中の基準総所得金額で、各所得を合算してから基礎控除43万円を1回だけ引くと町は説明しています。給与所得者は「給与収入－給与所得控除－43万円」、年金所得者は「年金収入－公的年金控除－43万円」、事業所得者は「収入－必要経費（専従者控除後）－43万円」、長期譲渡所得などは「譲渡収入－必要経費－特別控除額－43万円」です。

均等割の合計は1人44,700円（医療27,600＋後期支援6,800＋介護9,000＋子ども1,300。介護分は40〜64歳、子ども分は高校生年代を過ぎた加入者）。町は子ども分の1,300円に「18歳以上均等割額（1人あたり80円）を含む」と明記しています。つまり18歳未満の分（1,220円）は全額軽減、80円分だけが18歳以上に上乗せされる設計です。

平等割の合計は1世帯33,500円（医療22,800＋後期支援5,400＋介護4,500＋子ども800）。4区分すべてに平等割があります。1人世帯でも、介護分の対象でなければ29,000円、介護分の対象なら33,500円が最初から乗ります（所得割・均等割の前の段階）。

賦課限度額の合計は113万円（医療67万＋後期支援26万＋介護17万＋子ども3万）。町は令和8年度から医療分の限度額が66万円から67万円に変更されたと明記しています。

お隣の加古川市と並べると設計の違いが見えます。加古川市（令和8年度）は所得割が医療7.00％・支援3.01％・介護2.71％・子ども0.29％で合計13.01％、均等割が合計57,606円（介護・子ども含む）です。播磨町は所得割合計12.60％・均等割合計44,700円。均等割は播磨町のほうが約1万3千円低く、所得割の合計も0.4ポイント低い一方、医療分の所得割だけは播磨町（7.90％）が加古川市（7.00％）を0.9ポイント上回ります。賦課の重心が「後期支援金分」より「医療分」に置かれているのが播磨町の特徴で、どちらが有利かは世帯の所得と人数で逆転します（加古川市の国保ページ）。町の公表資料には、この配分の理由についての説明は見当たりません。

令和8年度の税率

令和8年度から税額の内訳に「子ども分」（子ども・子育て支援金）が加わりました。医療分の限度額が66万円から67万円に上がったのも同じ年度です。兵庫県は県内の国保税率を令和12年度を目標に統一する方針を示しており、市町ごとの独自の設計は今後見直しが進む見込みです（県内の統一時期は2026年度の国保料はこう変わるも参照）。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 203,030円 ＋ 均等割 96,600円 ＋ 平等割 22,800円 ⇒ 322,430円
• 後期支援分: 所得割 51,400円 ＋ 均等割 23,800円 ＋ 平等割 5,400円 ⇒ 80,600円
• 介護分: 所得割 61,680円 ＋ 均等割 18,000円 ＋ 平等割 4,500円 ⇒ 84,180円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,600円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 11,110円

合計: 年間 約498,320円（月あたり約41,500円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 125,610円 ＋ 均等割 27,600円 ＋ 平等割 22,800円 ⇒ 176,010円
• 後期支援分: 所得割 31,800円 ＋ 均等割 6,800円 ＋ 平等割 5,400円 ⇒ 44,000円
• 介護分: 所得割 38,160円 ＋ 均等割 9,000円 ＋ 平等割 4,500円 ⇒ 51,660円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,300円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,870円

合計: 年間 約278,540円（月あたり約23,200円）

単身世帯でも平等割が合計で年33,500円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 234,470円 ／ 後期支援分 58,800円 ／ 介護分 69,420円 ／ 子ども分 9,090円 ⇒ 合計 約371,780円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 71,762円 ／ 後期支援分 17,720円 ／ 介護分 20,352円 ／ 子ども分 2,874円 ⇒ 合計 約112,708円

差額は年間およそ25万9千円。届出書1枚でこれだけ違います。加古郡播磨町が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は加古郡播磨町公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 加古郡播磨町の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者は子ども分の均等割が全額軽減され、均等割1,300円（18歳以上均等割の1人あたり80円を含む）を実際に負担するのは高校生年代を過ぎた加入者です。所得割0.30％と平等割800円は世帯の算定に含まれます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 税務課（079-435-0358）。町は「国民健康保険税特例対象被保険者等に係る申告書」（町サイトからPDFで入手）に雇用保険受給資格者証または受給資格通知の両面の写しを添えて、窓口提出または郵送
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

播磨町の非自発的失業者軽減の対象は、①離職日時点で65歳未満、②雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者です。町は離職理由コードを11・12・21・22・23・31・32・33・34と列挙しています。特例受給資格者と高年齢受給資格者は対象外です。
町の説明で特徴的なのは、税額だけでなく「高額療養費などの所得区分の判定」にも前年の給与所得の100分の30を使うと明記している点です。税の負担軽減にとどまらず、医療機関で払う自己負担の上限（所得区分）も下がる可能性があります。
対象期間は離職の翌日から翌年度末まで。国保加入中に再就職しても、会社の健康保険に入らず国保のままなら引き続き対象で、会社の社会保険に加入するなど国保を脱退すると終了します。
手続きは申告制で、町が自動で拾ってくれるわけではありません（失業時の軽減制度）。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 加古郡播磨町の減免制度｜要申請

播磨町の軽減は申請不要（ただし世帯全員の所得申告が前提）、条例にもとづく減免・失業軽減は申請（申告）が必要です。町の軽減基準は、国の基準と同じ43万円・31万円・57万円の3段階で、軽減後の金額まで町サイトで公表されています。

播磨町の減免でいちばん大事なのは申請の期限です。町は「納期限までに申請書を提出されますと播磨町税条例に基づき、保険税が減免される場合があります」「納期限を過ぎて申請すると、減免できないことがありますのでご注意ください」と書いています。
条例の減免は4事由（災害・生活保護・所得の半減・拘禁）に絞られています。所得半減の事由は前年中ではなく課税の基礎となった年とその翌年の比較で、総所得金額が600万円以下が条件です。失業・休業・廃業の場合は育児休業証明書や休業証明書の様式も町サイトで配布されています（休業証明書、育児休業証明書の2種）。
申請書は国民健康保険税減免申請書（失業等・その他の2種類の記載例あり）と所得見込計算書（Excel様式と記載例PDF）で、すべて税務課の公式ページから入手できます。
軽減判定の注意点は「給与所得者等」の数え方です。町は給与収入が65万円を超える人と、公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の人、または110万円を超える65歳以上の人を数えると説明しています。さらに、1人でも所得の申告がない人がいる世帯は、軽減の対象になりません。収入がない家族も住民税の申告（国保向けの所得申告）が必要です。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（振替日は納期限当日。みなと銀行・兵庫南農業協同組合・但馬銀行の本店・各支店、郵便局が利用できる）
• 納付書（全国のコンビニ、金融機関、播磨町役場会計室の窓口）
• スマホアプリ決済・地方税統一QR（eL-QR）対応の金融機関
• 休日納付窓口（毎月第4日曜の午前9時〜正午。債権管理課）

播磨町の国保税は7月から翌年3月までの9期です。令和8年度の納期限は1期 7月31日、2期 8月31日、3期 9月30日、4期 11月2日、5期 11月30日、6期 12月25日、7期 令和9年2月1日、8期 3月1日、9期 3月31日。町は「月の末日が休日・土曜日の場合は翌営業日が納期限になる」と案内しており、4期（10月31日が土曜）、7期（1月31日が日曜）、8期（2月28日が日曜）は翌営業日にずれます。
納税通知書の発送は年に2回の型です。6月下旬までに加入している人は7月中旬に発送（当初分）で、令和8年度は7月10日（金）に発送、1期の納期限は7月31日。6月下旬以降に加入した人は、加入月の翌月10日頃（6月加入なら8月10日頃）に送ります。町は「同じ町内でも地域により到着日が異なる。1週間経っても届かなければ税務課へ」と案内しています。
口座振替の始まりは「依頼書を出した月の翌々月以降に来る納期」からです。申込は金融機関・役場会計室・担当課にある口座振替依頼書に、通帳の届出印を押して行います。預金通帳・届出印・口座振替にする納付書を持っていくと確実です。
休日納付窓口は毎月第4日曜日 午前9時〜正午、役場1階の債権管理課（3番窓口）で、中央公民館側の通用口を使います。令和8年度の開設日は4月26日から翌3月28日まで毎月（10月は25日、11月は22日、12月は27日、1月は24日、2月は28日、3月は28日）です。国保税のほか、町県民税、固定資産税、軽自動車税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料も納められます。
納付が難しいときは債権管理課（079-435-0348）に。町の納税の猶予は原則1年以内で、災害や盗難、本人や生計を一にする親族の病気・負傷、事業の休廃止、事業の著しい損失、1年以上さかのぼって課税された場合が例示されています。
長期の滞納には段階があります。納期限を過ぎると督促・催告、それでも解消しないと特別療養費への切り替えの事前通知が届き、資格確認書を返還して「特別療養費の支給対象者向けの資格確認書」に代わります。これは受診券ではなく、医療機関では医療費をいったん全額自己負担し、あとで保険課に特別療養費を申請する形になります（給付を一時差し止めることもあります）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 加古郡播磨町の国保窓口一覧

播磨町は国保の窓口が三つの課に分かれています。税額の計算・軽減・減免は財務部の税務課、加入・脱退や給付は福祉保険部の保険課、納付の相談と休日窓口は財務部の債権管理課です。いずれも播磨町役場（東本荘1丁目5番30号）の庁舎内にあります。

開庁時間は平日8時30分〜17時15分（土日祝・年末年始を除く）。代表電話は079-435-0355。平日に来庁できない人は、毎月第4日曜の休日窓口が使えます。

勤務先の健康保険に入ったときは、自分で国保の脱退届を出す必要があります。町は「加入・脱退の届出は14日以内」と案内しており、脱退の届出が遅れると、資格のないまま資格確認書を使ってしまい、医療費の7割をあとで返すことになると注意しています。

国民健康保険証の新規発行は令和6年12月2日に終了しました。マイナ保険証をお持ちでない人には「資格確認書」、お持ちの人には「資格情報のお知らせ」が交付されます。マイナ保険証を使っていても、国保の加入・脱退の手続き自体は従来どおり必要です。

還付金詐欺にご注意。町は「保険税や医療費の還付がある」と役場職員をかたる電話が相次いでいると注意喚起しています。還付が発生した場合は必ず文書で知らせ、ATMで還付することは絶対にありません。不審な電話は一度切って、役場か警察に確認します。

8. よくある質問（加古郡播磨町の国保）

Q1. 播磨町の国保は「保険税」ですか、「保険税」ですか？
A. 「保険税」です。播磨町は地方税法にもとづく国民健康保険税方式で、税額の通知書も納税通知書として届きます。担当も税務課で、納付書は町税（町県民税・固定資産税・軽自動車税）と同じ「町税の納期」の仕組みで扱われます。介護保険料や後期高齢者医療保険料は別の制度で、国保税とは別に納めます。口座振替でも国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料がそれぞれ対象の種目として並んでいます。

Q2. 世帯主が会社の健康保険なのに、国保税の納税通知書が届きました。
A. 家族に国保の加入者がいれば、世帯主あてに届きます。町は擬制世帯主の仕組みを説明しており、「世帯主が被保険者でないときでも、その世帯内に被保険者がいる場合には、その世帯主を被保険者である世帯主とみなして課税される」としています。世帯主本人の分は含まれませんが、納税義務は世帯主にあります。
逆に、世帯の誰も国保に入っていないのに通知が届くなら、脱退の届出漏れの可能性があります。保険課（079-435-2581）で確認を。

Q3. 70〜74歳です。高額療養費の申請を毎回しないといけませんか？
A. 希望すれば自動振込にできます。町は令和4年1月から高額療養費の全支給対象者に申請の簡素化を広げており、これまで該当月ごとに必要だった申請が、ご希望により自動振込で受け取れます。
70〜74歳には「外来年間合算」もあります。基準日の毎年7月31日に限度額適用区分が「一般」または「住民税非課税世帯」の人が対象で、前年8月1日〜7月31日の外来の自己負担が年間上限14万4千円を超えた分が支給されます。町は播磨町の国保に入っている期間の医療費だけで上限を超えていると確認できる場合は、町から住所地に申請書を郵送すると案内しています（高額療養費制度）。

Q4. 人間ドックの助成はありますか？
A. あります。播磨町国保は40歳以上75歳未満の加入者に、人間ドック・脳ドックの助成を行っています。
要件は、①申請日と受診日の両方で40歳以上75歳未満、②申請日時点で国保に3か月以上継続して加入、③その年度に特定健康診査（またはそれに準ずる診査）を受けていない、④国保税を滞納していない世帯の4つです。人間ドックと特定健診は同じ年度に両方受けられませんが、脳ドックだけなら特定健診との併用が可能です。
助成額は人間ドックが基本25,000円（加古川総合保健センターの2時間コースは13,000円）、乳がん検診または子宮がん検診（頸部細胞診）のオプションで各＋3,000円、加古川中央市民病院の1日レディースドックは31,000円、脳ドックは10,000円です。
申請は4月1日〜翌年2月28日、受診予定日の2週間前までに、保険課（2番窓口）またはWebフォームで。先に受診の予約を取ってから申請します。受診の前日までに助成券が郵送されます。

Q5. 入院したときの食事代はいくらですか？
A. 町は標準負担額として、一般は1食550円（指定難病患者・小児慢性特定疾病患者は330円）と案内しています。町民税非課税世帯および低所得2は1食270円（90日までの入院）、過去12か月の入院が90日を超えると220円、低所得1は130円です。
マイナ保険証で受診する場合は事前申請が不要です（ただし過去12か月で90日を超える入院は事前申請が必要）。資格確認書で受診する場合は、保険課に申請して「標準負担額減額認定証」（低所得の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を病院の窓口に出します。入院時の食事代は高額療養費の対象外です。

Q6. 出産や葬儀のとき、給付はありますか？
A. 出産育児一時金は50万円（産科医療保障制度に加入していない出産は488,000円）で、妊娠12週（85日）以降なら死産・流産でも支給されます。直接支払制度を使えば、出産費用が50万円以内なら事前に用意する必要はありません。50万円に満たなかった差額は保険課に申請できます。会社を退職して6か月以内に出産し、1年以上継続して勤務していた場合は、以前の健康保険から出るため国保からは出ません。申請は出産後2年で時効です。
葬祭費は5万円で、葬祭を行った人に支給されます。こちらも葬祭から2年で時効です。
町の国保ページには産前産後期間の免除の説明は見当たりませんでしたが、令和6年1月からは全国の市区町村で産前産後期間の国保税の免除が法令上の制度になっています。対象や届出の手順は保険課または税務課で確認してください（産前産後の免除・軽減制度、出産育児一時金50万円）。

Q7. 保険証をなくした／急な病気で保険証を持たずに受診しました。
A. 国民健康保険証の新規発行は令和6年12月2日で終了しており、資格確認書または資格情報のお知らせが代わりです。やむを得ずマイナ保険証も資格確認書も持たずに受診した場合は、いったん全額を払い、診療（調剤）内容の明細書と資格確認書または資格情報のお知らせを持って保険課に療養費を申請します。支給は兵庫県国民健康保険団体連合会の審査を経るため2〜3か月かかり、支払いから2年で時効です。紛失・汚損の再交付は、本人確認書類を持って保険課へ。

Q8. 国保税が高いと感じたら、どこへ相談しますか？
A. 算定への疑問は税務課（079-435-0358）、払えないときは債権管理課（079-435-0348）です。町は令和8年度の試算シート（Excel）を公式サイトで配布しており、基準総所得金額を入れて概算を確認できます。実際の税額と異なる場合があるので目安として、というのが町の注意書きです。
滞納する前に相談したほうが選べる手が多いので、納期限を過ぎそうなときは早めの連絡を。平日に動けない人は、毎月第4日曜（午前9時〜正午）の休日窓口が使えます（保険料が高い・払えないときのガイド）。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、収入の少ない世帯への軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割の半額軽減
（申請不要）・災害による減免
（要申請）・生活保護を受けている人の減免
（要申請）・失業・休業・廃業による所得減少の減免
（要申請）・拘禁された人の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に播磨町役場 税務課（079-435-0358／東本荘1丁目5番30号）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜加古郡播磨町の国保で押さえるべきポイント

• 加古郡播磨町は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.90%・後期支援分2.00%・介護分2.40%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分27,600円・後期支援6,800円・介護9,000円・子ども1,300円、平等割は合計で年33,500円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 播磨町は「保険税」方式。税額の計算・軽減・減免は税務課、加入・脱退・給付は保険課、納付相談は債権管理課の三課体制
• 後期支援金分の所得割は2.00％、均等割は6,800円と低め。医療分の所得割7.90％が加古川市（7.00％）より高く、世帯によって有利不利が逆転する
• 納期は7月〜翌3月の9期。令和8年度は4期11月2日・7期2月1日・8期3月1日と、休日にあたる回は翌営業日。納税通知書は7月10日（金）発送
• 条例の減免は災害・生活保護・所得半減・拘禁の4事由。所得半減は総所得金額600万円以下が条件で、納期限までに申請
• 毎月第4日曜（午前9時〜正午）は役場の休日納付・相談窓口（債権管理課3番窓口）
• 人間ドックの助成は基本25,000円（40歳以上75歳未満、特定健診との同一年度の併用は不可）。受診予定日の2週間前までに申請
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万9千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は播磨町役場 税務課（079-435-0358／東本荘1丁目5番30号）

出典・参考：
・播磨町公式：保険税額（令和8年度の税率）
・播磨町公式：所得の少ない世帯への軽減制度
・播磨町公式：国民健康保険税の減免
・播磨町公式：非自発的な理由により離職された人へ
・播磨町公式：国民健康保険税を納める人
・播磨町公式：町税の納期と納付場所
・播磨町公式：休日の納付・相談
・播磨町公式：国保で受けられる給付
・播磨町公式：人間ドック・脳ドック助成について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は加古郡播磨町公式サイトでご確認ください。