新潟県 魚沼市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

魚沼市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

魚沼市は新潟県の南東部にあり、魚沼産コシヒカリの産地として知られる豪雪地帯の市です。市役所は小出島にあり、旧守門村・入広瀬村にあたる地域には北部事務所（須原）が置かれています。
この記事でまず押さえたいのは、令和8年度の魚沼市の国民健康保険税は、所得割率・均等割・平等割のすべてが令和7年度と同じ（据え置き）だという点です。市の公式ページ「国民健康保険税率の改正について」では、医療給付費分の所得割6.35％、後期高齢者支援金分2.83％、介護納付金分2.54％が、令和7年度・令和8年度ともに同じ数字で並んでいます。
ただし、負担が変わらないわけではありません。令和8年度から全国の国保で子ども・子育て支援納付金分が加わり、魚沼市は所得割0.28％＋均等割1,800円（18歳以上）を新たに設定しました。さらに、国の制度改正で医療給付費分の賦課限度額が66万円から67万円に上がり、子ども分の限度額3万円も新設されています。
たとえば給与収入400万円の40歳単身世帯（介護分あり）で当記事が計算すると、令和7年度の税率なら年約34.9万円、令和8年度は子ども分が上乗せされて年約35.7万円。差は約8,300円です。税率の据え置きは「子ども分の新設」を差し引きしても負担増にならないという意味ではなく、実質は小幅な負担増になります。
もうひとつ、魚沼市は国保「税」の市です。納税通知書は世帯主あてに届き、世帯主が国保に加入していなくても世帯主の名前で課税されます（この世帯主を市は「擬制世帯主」と呼びます）。この記事では、令和8年度の税率、低所得者軽減後の実額、未就学児・産前産後・非自発的失業などの軽減、独自の人間ドック助成、納期、窓口をまとめます。

1. 魚沼市の国民健康保険の概要

魚沼市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

魚沼市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

魚沼市の国保は「保険料」ではなく「保険税」の方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
平等割（1世帯あたり年17,000円）があるのは医療給付費分だけで、後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども分には平等割がありません。魚沼市の市民課（国民健康保険係）は、国保の加入・脱退や給付の窓口であるとともに、国保税の軽減の届出も受け付けています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳未満の被保険者は子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減されます。18歳以上の被保険者は均等割1,800円を負担します（表の金額は18歳以上の人の年額）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は40〜64歳で12.00％（医療給付費分6.35＋後期高齢者支援金分2.83＋介護納付金分2.54＋子ども・子育て支援納付金分0.28）、40歳未満は9.46％です。所得割の計算の基準は「前年中の所得金額－43万円」です。

税率は令和7年度と同じですが、子ども分の新設と限度額の改定があります。市の説明では、医療給付費分の賦課限度額は66万円から67万円に上がりました。後期高齢者支援金分26万円と介護納付金分17万円は変わらず、子ども・子育て支援納付金分は3万円が新たに設定されています。

市の公式ページによると、各分の限度額は医療給付費分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護納付金分17万円・子ども分3万円で、世帯の上限は合計で113万円です。

子ども分の均等割は「18歳以上」の被保険者だけが対象で、18歳未満は市が全額を軽減します。均等割の表に載っている1,800円は、あくまで18歳以上の人の金額です。

令和7年度と令和8年度の比較（魚沼市公表）

税率が据え置かれた一方で、子ども分の新設と医療給付費分の限度額引き上げが負担を押し上げる部分です。限度額は所得が高い世帯にだけ影響します。

低所得者軽減後の均等割・平等割（魚沼市の公表額）

未就学児の均等割は、軽減がない場合で医療給付費分12,500円・後期高齢者支援金分8,000円に半減されます。7割軽減の世帯なら3,750円・2,400円、5割軽減なら6,250円・4,000円、2割軽減なら10,000円・6,400円です（いずれも市の公表額）。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 163,195円 ＋ 均等割 87,500円 ＋ 平等割 17,000円 ⇒ 267,695円
• 後期支援分: 所得割 72,731円 ＋ 均等割 56,000円 ⇒ 128,731円
• 介護分: 所得割 65,278円 ＋ 均等割 36,000円 ⇒ 101,278円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,600円 ⇒ 10,796円

合計: 年間 約508,500円（月あたり約42,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 100,965円 ＋ 均等割 25,000円 ＋ 平等割 17,000円 ⇒ 142,965円
• 後期支援分: 所得割 44,997円 ＋ 均等割 16,000円 ⇒ 60,997円
• 介護分: 所得割 40,386円 ＋ 均等割 18,000円 ⇒ 58,386円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,800円 ⇒ 6,252円

合計: 年間 約268,600円（月あたり約22,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年17,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 189,955円 ／ 後期支援分 81,939円 ／ 介護分 77,182円 ／ 子ども分 8,324円 ⇒ 合計 約357,400円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 58,873円 ／ 後期支援分 24,063円 ／ 介護分 24,509円 ／ 子ども分 2,554円 ⇒ 合計 約110,000円

差額は年間およそ24万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。魚沼市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は魚沼市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 魚沼市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳未満の被保険者は子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減されます。18歳以上の被保険者は均等割1,800円を負担します（表の金額は18歳以上の人の年額）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 魚沼市 市民課 国民健康保険係（本庁舎1階）または北部事務所
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

魚沼市の窓口で使う書類は「国民健康保険特例対象被保険者に係る申請書」です。雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）のコピーを添えて提出します。市の資料では、軽減されるのは前年の給与所得を30/100とみなして算定する部分で、同じ世帯の他の被保険者の所得は通常どおり計算されます。高額療養費などの所得区分の判定にも同じ「30/100」が使われます。
高年齢受給資格者と特例受給資格者は対象外で、離職時に65歳未満であることも条件です。途中で就職しても国保に加入している間は軽減が続き、社会保険に入って国保を脱退した時点で終わります。その後、軽減期間内に再び国保に入った場合は、以前の申請の期間内であれば軽減を引き継ぎます。
申請後は国保税を再計算しますが、減額分が反映されるのは通知月以降の納期分からです。さかのぼって一括で下がるわけではないので、離職したらできるだけ早く申請してください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 魚沼市の減免制度｜要申請

魚沼市の公式資料は、軽減・減免を自動で適用されるもの（低所得者軽減、未就学児の減免、18歳未満の子ども分の軽減）と申請が必要なもの（非自発的失業、産前産後、旧被扶養者など）に分けて案内しています。以下は魚沼市の運用が読み取れる主な制度です。

低所得者軽減（7割・5割・2割）の判定は、世帯主と国保加入者の所得を合計して行います。市は、収入のない人や、障害年金・遺族年金などの非課税収入しかない人も「所得がない」という申告が必要だと、公式資料で強調しています。世帯に申告をしていない加入者がいると、低所得者軽減や医療費の自己負担の限度額が正しく適用されない場合があるためです。
令和8年度の軽減判定は、5割軽減が「43万円＋31万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）」、2割軽減が「43万円＋57万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）」以下です。7割軽減は「43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）」以下です。65歳以上の人の公的年金等の所得は、15万円を控除した金額で判定されます。被保険者数には、国保に入っていない世帯主（擬制世帯主）は含みません。
魚沼市の資料には「家族が社会保険に加入している場合、条件を満たせば社会保険の被扶養者になれる場合がある」という案内もあります。国保に入る前に、家族の勤務先の健康保険に確認する価値があります。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（口座振替日は納期限と同じ。市税等口座振替依頼書で取扱金融機関の窓口から申込み）
• 納付書（市役所の会計課・税務課・北部事務所、取扱金融機関、全国のコンビニで納付）
• スマートフォン決済（市税・料金等のスマートフォン決済が利用できる）
• 納付相談（税務課 管理収納係 025-792-9751）

魚沼市の国保税は、6月から翌年3月までの年10回（1期〜10期）で納めます。納期限は原則として各月の末日（12月分は翌年1月4日）で、土日祝日にあたる場合は翌開庁日になります。5月に納期はありません。
令和8年度から、市県民税（普通徴収）は8期から4期、固定資産税も8期から4期に変わりました。一方で国保税は従来どおり10期です。納期が変わった税とそうでない税が同じ月に重なるため、納付書の期別を確認してください。
コンビニで納付する場合は、納付書の有効期限を過ぎると受け付けてもらえません。また、地方税共通納税システムや地方統一QRコード（eL-QR）を使った電子納税は、国民健康保険税は対象外と市が案内しています。パソコンからのクレジットカード払いなどは使えないので、口座振替かスマートフォン決済、納付書を選ぶことになります。
市は「【督促状】未払い税金のお知らせ」などを装ったメールへの注意も呼びかけています。心当たりのない通知のリンクは開かず、税務課に電話で確認してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 魚沼市の国保窓口一覧

魚沼市の国保は、加入・脱退・給付・軽減の届出は市民福祉部 市民課 国民健康保険係（025-793-7971）、納付・納付相談は税務課 管理収納係（025-792-9751）と窓口が分かれています。市役所は〒946-8601 魚沼市小出島910番地、開庁時間は平日8時30分〜17時15分（祝日・年末年始を除く）です。
守門・入広瀬地域の人は、北部事務所でも国保の申請・届出ができます。届出の期限は事由が起きた日から14日以内です。

加入・脱退の届出には、マイナンバーがわかるものと、届出人の身分証明書が必要です。加入するときは、他の市区町村からの転入なら転出証明書、職場の健康保険をやめたなら資格喪失の証明、子どもが生まれたなら母子健康手帳を持参します。

高額療養費の限度額適用認定証の申請も市民課または北部事務所で受け付けています。国保税に滞納があると交付されない場合があると市は注意しています。

市は「保険局」を名乗る不審電話への注意を呼びかけています。還付金などの話で口座や暗証番号を聞かれても答えず、市民課に確認してください。

8. よくある質問（魚沼市の国保）

Q1. 魚沼市の国保は「保険料」ですか「保険税」ですか？
A. 「保険税」です。魚沼市は国民健康保険「税」方式で、納税義務者は世帯主です。世帯主が国保に入っていなくても、世帯主あてに納税通知書が届きます。

Q2. 令和8年度に魚沼市の国保税は上がりましたか？
A. 所得割率・均等割・平等割は据え置きです（医療給付費分6.35％、後期高齢者支援金分2.83％、介護納付金分2.54％）。ただし子ども・子育て支援納付金分（所得割0.28％・18歳以上の均等割1,800円）が新設され、医療給付費分の限度額も66万円から67万円に上がりました。そのため、実際の負担は小幅に増える世帯が多くなります。

Q3. 18歳未満の子どもにも国保税はかかりますか？
A. 国保に加入していれば、医療給付費分と後期高齢者支援金分の均等割はかかります。ただし子ども分の均等割は18歳未満が全額軽減されます（申請不要）。また、未就学児は均等割が半額に減免されます（これも申請不要）。

Q4. 国保税は何回に分けて、いつ払いますか？
A. 6月から翌年3月までの年10回です。納期限は原則として各月の末日（12月分は1月4日）で、土日祝日にあたるときは翌開庁日です。口座振替の日も納期限と同じです。

Q5. 魚沼市で人間ドックの助成はありますか？
A. あります。魚沼市国民健康保険の独自制度で、35歳以上74歳以下の被保険者が一日人間ドックを受けると、上限20,000円（予定）の助成があります。国保税に滞納がないことなどが条件で、申請書は市民課または北部庁舎に提出するか、電子申請で申し込みます。助成を使うと、市の集団検診は受けられません。令和8年度の受付は終了しているので、次年度の案内に注意してください。

Q6. 特定健診はいくらで受けられますか？
A. 40〜74歳の被保険者が対象で、自己負担は1,000円です（肝炎ウイルス検査など他の検査を追加すると別途費用）。令和9年3月31日時点で40歳になる人は無料です。集団健診は6月〜11月、個別健診は令和9年1月末まで受けられます。人間ドックを受ける場合、特定健診は受けられません。

Q7. 出産育児一時金はどうやって受け取りますか？
A. 直接支払制度を使う場合、出産費用が50万円を超えれば退院時に超えた分を医療機関に支払い、50万円に満たなければ、出生届のあとに市民課の窓口で差額の申請をします（1か月ほど待つと市民課から申請書が届くこともあります）。退職後6か月以内の出産で、1年以上社会保険に加入していた場合は、前の社会保険から受け取ることもでき、その場合は国保からは支給されません。

Q8. 退職して国保に入るとき、どこで手続きしますか？
A. 退職日の翌日から14日以内に、本庁舎1階の市民課、または北部事務所で手続きします。職場の健康保険をやめた証明とマイナンバーがわかるもの、本人確認書類を持参してください。会社都合の離職なら、同じ窓口で非自発的失業の軽減の申請もできます。

Q9. 入院したときの食事代はいくらですか？
A. 一般の人は1食550円です。住民税非課税世帯などは、限度額適用・標準負担額減額認定証で1食270円（過去12か月で90日を超える入院は220円）、70歳以上の低所得者1は130円になります（市の公表額）。マイナ保険証を使う場合、認定証の申請は不要ですが、90日超の入院で220円にするには再度の申請が必要です。

Q10. 国保税の納付額は確定申告で控除できますか？
A. できます。支払った国保税は、所得税や市・県民税の社会保険料控除として申告できます。控除額は、その年の1月から12月までに実際に支払った合計額です。

Q11. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、未就学児の均等割の減免
（申請不要）・18歳未満の子ども分の均等割軽減
（申請不要）・産前産後期間の保険税軽減
（要届出）・後期高齢者医療制度への移行に伴う平等割の軽減
（申請不要）・旧被扶養者への軽減
（市の案内に記載あり）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q12. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に魚沼市 市民課 国民健康保険係（025-793-7971）または北部事務所で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜魚沼市の国保で押さえるべきポイント

• 魚沼市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分6.35%・後期支援分2.83%・介護分2.54%・子ども分0.28%
• 均等割は医療給付費分25,000円・後期支援16,000円・介護18,000円・子ども1,800円、平等割は合計で年17,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の税率は令和7年度と同じ（据え置き）。ただし子ども分（所得割0.28％・18歳以上の均等割1,800円）が新設され、医療給付費分の限度額は67万円に上がった
• 未就学児は均等割が半額、18歳未満は子ども分の均等割が全額軽減。どちらも申請不要
• 納付は6月〜翌3月の年10回（12月分の納期限は1月4日）。市県民税・固定資産税は4期になったが、国保税は10期のまま
• 国民健康保険税は電子納税（eLTAX・eL-QR）の対象外。口座振替・納付書・スマートフォン決済で納める
• 35歳以上の被保険者は一日人間ドックの助成（上限20,000円・予定）が受けられる。守門・入広瀬の人は北部事務所で手続きできる
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は魚沼市 市民課 国民健康保険係（025-793-7971）または北部事務所

出典・参考：
・魚沼市公式：国民健康保険税
・魚沼市公式：国民健康保険税率の改正について
・魚沼市公式：令和8年度国民健康保険税のお知らせ（PDF）
・魚沼市公式：国民健康保険税の産前産後期間の軽減について
・魚沼市公式：市税等の納付
・魚沼市公式：令和8年度から市税の納期が変わります
・魚沼市公式：国民健康保険の加入・脱退などの手続き
・魚沼市公式：高額療養費の支給（国民健康保険）
・魚沼市公式：人間ドック検査料の助成制度（国民健康保険）
・魚沼市公式：魚沼市国民健康保険 特定健診
・魚沼市公式：出産育児一時金の支給
・魚沼市公式：入院時の食事療養費

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は魚沼市公式サイトでご確認ください。