石川県 かほく市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

かほく市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

かほく市は石川県のほぼ中央、金沢市の北に位置し、日本海に面した市です。2004年に河北郡の高松町・七塚町・宇ノ気町が合併して誕生し、いまも市役所本庁のほかに高松・七塚の2つのサービスセンターで行政サービスを受けられるのが特徴です。国保も、この3か所のうち複数の窓口で手続きできるものがあります。
この記事では、令和8年度の最新の税率にもとづくかほく市の国民健康保険税（国保税）の計算方法、軽減・減免、納付方法、窓口までまとめました。
最初に結論です。令和8年度のかほく市は、所得割の合計が14.19％、世帯の課税限度額が113万円（国の基準どおり）です。医療分の所得割は令和7年度の8.42％から8.93％へ0.51ポイント上がり、均等割・平等割も引き上げられました。さらに令和8年度は、新しく「子ども・子育て支援納付金分」が国保税に加わっています。
市が公表している税率表の数字をもとに、本記事で計算例も作りました。近隣の金沢市・津幡町・野々市市との比較も入れています。

1. かほく市の国民健康保険の概要

かほく市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

かほく市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

かほく市は「保険税」ではなく「国民健康保険税」として課税しています（市の「国保のしくみ」のページにも「かほく市は国民健康保険税となります」と明記）。医療分・後期高齢者支援分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分の4区分それぞれに所得割・均等割・平等割がかかる3方式で、納めるのは世帯主です。
市の税率表では4区分すべてに平等割が設定されています（医療分24,800円・支援分7,200円・介護分5,800円・子ども分700円）。世帯主が国保に入っていなくても、同じ世帯に国保の加入者がいれば世帯主あてに課税されます（税額の計算には、国保に入っていない世帯主は含みません）。
税額が決まるのは前年の所得が確定する7月で、7月中旬に世帯主あてに決定通知書が届きます。年度の途中で加入した場合は、加入した月から計算した税額が通知されます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳未満は子ども分の均等割が全額免除。1,200円（1,140円＋18歳以上均等割60円）は18歳以上の加入者1人あたり。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度の税率は、医療分が所得割8.93％・均等割38,600円・平等割24,800円（限度額67万円）、支援分が2.65％・11,300円・7,200円（26万円）、介護分が2.33％・11,900円・5,800円（17万円）、子ども・子育て支援納付金分が0.28％・1,140円（18歳以上は＋60円）・700円（3万円）です。いずれも市の公式ページ「令和8年度の国民健康保険税・軽減判定基準について」（2026年4月1日更新）の税率表のとおり。合計は所得割14.19％、平等割38,500円、世帯の限度額113万円です。

令和7年度から何が変わったか。市は令和7年度と令和8年度の税率を1つの表で並べています（上の表）。上がったのは主に医療分で、所得割が0.51ポイント、均等割が3,200円、平等割が1,400円。支援分は所得割・平等割が据え置きで均等割のみ400円増、介護分は所得割0.01ポイント・均等割100円増と小幅です。所得割の合計は、令和7年度の13.39％（医療8.42＋支援2.65＋介護2.32）から、令和8年度は14.19％（子ども分0.28を含む）へ0.80ポイント上昇しました。

改定の理由は、市が公表ページで説明しています。「国民健康保険の財政運営の健全化を図り、加入者の皆さんが安心して医療を受けることができるよう」税率を改定するとし、今回の改正は、石川県から示された「国民健康保険事業費納付金」および「標準保険料（税）率」を基に行ったと書かれています。県が市町ごとに納付金を決め、市はそれを参考に税率を決める仕組み（2018年度の制度改革）の延長線上の改定です。

40歳の単身・給与収入300万円（基準所得159万円）の年税額の概算は、令和7年度の税率で約30.7万円、令和8年度で約32.7万円（本サイトの計算）。差は約2万円で、そのうち約6,400円が新設の子ども・子育て支援納付金分、残りの約1.3万円が医療・支援・介護分の引き上げです。上がり幅は津幡町（約3.7万円増）ほど大きくありませんが、7月の決定通知書で前年より増えて見える世帯は多いと考えられます。

子ども分の均等割は、18歳未満は全額免除されます。税率表の「18歳以上均等割60円」は、その免除分を18歳以上の加入者で按分したもの。18歳以上は1,140円＋60円＝1,200円、18歳未満は0円です。

限度額113万円は、医療分67万円＋支援分26万円＋介護分17万円＋子ども分3万円の合計です。市の表には「国の税制改正に伴い、引上げとなっています」とあり、市が独自に動かしたものではありません。

近隣と並べると、所得割の合計（4区分）はかほく市14.19％・津幡町14.53％・金沢市14.53％・野々市市14.60％。40歳の単身・給与収入300万円の年税額の概算はかほく市約32.7万円、津幡町約33.5万円、野々市市約33.5万円、金沢市約31.9万円、白山市約30.2万円（各市の令和8年度の税率で本サイトが計算）。かほく市は津幡町・野々市市よりやや低く、金沢市よりやや高い位置です。金沢市は医療分の均等割が24,000円と低いのに対し、かほく市は38,600円と高く、所得が低い世帯ほど金沢市との差は定額部分（均等割・平等割）で開きます。

仮算定は令和5年度から廃止されています。以前は5〜6月を仮算定期間として前々年の所得で暫定の税額を決めていましたが、令和5年度からは前年の所得をもとにした本算定のみです。納付は年10回から9回になり、通知は5月（仮算定）と7月（本算定）の年2回から7月の年1回に。各期の端数処理の基準額も1,000円未満から100円未満に変わり、期ごとの金額の差が小さくなりました。市は「年間の税額は変わらない」と明記しています（年金天引きの世帯は従来どおり）。

（注）医療分・支援分・介護分の課税限度額は令和8年度で67万円・26万円・17万円、子ども分は3万円です（市の公表表）。

【計算例1】世帯主35歳（自営業・所得400万円）＋妻33歳＋8歳と3歳の子（4人とも国保）

子育て世帯のモデルです。基準所得額 ＝ 400万円 － 43万円 ＝ 357万円。40〜64歳はいないので介護分はかかりません。未就学児（3歳）は均等割が1/2（医療分・支援分）、18歳未満の2人は子ども分の均等割が全額免除で、大人2人が1,140円＋60円＝1,200円です。

合計は年額約633,152円（月あたり約52,800円、9回払いなら1回約70,400円）。低所得軽減は、基準が「43万円＋57万円×4人＝271万円」で、所得400万円は超えているため対象外です。

【計算例1の2】世帯主44歳（自営業・所得300万円）＋妻42歳（2人とも国保・介護分の対象）

基準所得額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円。2人とも40歳以上なので介護分もかかります。

合計は年額約529,183円（月あたり約44,100円）。低所得軽減の基準は「43万円＋57万円×2人＝157万円」で、所得300万円は対象外です。

【計算例1の3】65歳・単身の年金生活者（公的年金収入180万円のみ）

公的年金等控除（65歳以上は110万円）を引いた年金所得は70万円、基準所得額は 70万円 － 43万円 ＝ 27万円。介護分は、65歳になった時点で国保税ではなく介護保険料に切り替わるためかかりません。軽減の判定は、年金所得から15万円を引いた55万円で行い、2割軽減の基準（43万円＋57万円＝100万円）どころか5割軽減の基準（43万円＋31万円＝74万円）以下なので、均等割・平等割が5割軽減されます。

合計は年額約73,922円（月あたり約6,200円）。軽減がなかった場合の約115,822円から、約4.2万円が軽減されています。年金収入が低い世帯ほど、定額部分への軽減が効く設計です。年金天引きの条件（世帯主の年金が年18万円以上など）に当たる場合は、4月から年6回の年金支給日に分けて天引きされます。

【計算例1の4】年収別の目安（40歳・単身・給与収入のみ）

給与収入ごとの年税額の概算です（介護分を含む。医療・支援・介護・子ども分の合計）。

市の公表ページには保険税の計算例が載っていないため、いずれも本記事で算出した概算です。実際の税額は7月の決定通知書で確認してください（区分ごとの端数処理は市の通知書が正です）。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 141,987円 ＋ 均等割 38,600円 ＋ 平等割 24,800円 ⇒ 205,387円
• 後期支援分: 所得割 42,135円 ＋ 均等割 11,300円 ＋ 平等割 7,200円 ⇒ 60,635円
• 介護分: 所得割 37,047円 ＋ 均等割 11,900円 ＋ 平等割 5,800円 ⇒ 54,747円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,200円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 6,352円

合計: 年間 約327,121円（月あたり約27,300円）

単身世帯でも平等割が合計で年38,500円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 271,469円 ／ 後期支援分 80,245円 ／ 介護分 71,989円 ／ 子ども分 8,424円 ⇒ 合計 約432,127円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 86,261円 ／ 後期支援分 25,347円 ／ 介護分 23,433円 ／ 子ども分 2,634円 ⇒ 合計 約137,676円

差額は年間およそ29万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。かほく市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額はかほく市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. かほく市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳未満は子ども分の均等割が全額免除。1,200円（1,140円＋18歳以上均等割60円）は18歳以上の加入者1人あたり。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: かほく市役所 保険医療課、または高松・七塚サービスセンターの窓口（郵送も可）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

必要なものは、雇用保険受給資格者証（または雇用保険受給資格通知）とマイナ保険証（お持ちでない方は資格確認書）。窓口では保険医療課・高松サービスセンター・七塚サービスセンターのいずれでも受け付けています。郵送受付もあり、市のサイトから「特例対象被保険者等申告書」を印刷し、記入・押印のうえ、受給資格者証（または受給資格通知）のコピーを添えて保険医療課へ送ります。
軽減されるのは離職者本人の給与所得だけで、税額全体が3割になるわけではありません。給与以外の所得や他の加入者の所得は通常どおり算定されます。離職理由は受給資格者証の「離職理由」欄の番号で確認します。紛失したときはハローワークへ。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. かほく市の減免制度｜要申請

かほく市の国保税の軽減は、自動で効くもの（低所得の7・5・2割、未就学児の均等割、18歳未満の子ども分均等割）と、届け出ないと安くならないもの（非自発的失業、産前産後）、そして相談が前提の減免・猶予に分かれます。国保税の減免は、国保のページではなく市税全体の「減免・猶予」ページに基準が載っているのが、かほく市の少し分かりにくい点です。

産前産後の減額は「年税額÷12×対象月数」で計算される点に注意してください。かほく市は年税額を9期（7月〜翌3月）で納める関係で、まず該当する所得割と均等割の年税額を12で割って1か月分の減額額を出し、対象期間の分を減額します。市は「産前産後期間の保険税が0になるとは限らない」と注意書きしています。たとえば計算例の単身（給与収入300万円・35歳・介護分なし）なら、医療分と支援分の所得割・均等割の合計が年約23.4万円なので、4か月分の減額は約7.8万円です（本サイトの概算）。
納付が難しいときは、滞納する前に相談を。市は国保税の収納率向上と納期内納付の推進のため、納税コールセンター（平成27年7月開設）を設けています。なお、コールセンターのページが対象税目として挙げているのは市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税で、国保税は列挙されていません。電話の呼びかけは民間会社の専門オペレーターが行い、口座番号を聞いたり振込先を指定したりすることはないと市が注意喚起しています。不審な電話は切って税務課 収納対策室へ。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 納付書または口座振替（普通徴収）——年額を9期に分けて納めます。第1期は7月、第9期は翌年3月。納期限は各月の末日（休日・祝日の場合は翌開庁日）、ただし12月（第6期）は12月25日。市の納期一覧では、国保税は市県民税（年4期）・固定資産税（年4期）より回数が多く、7月から毎月の納付になります
• 年金からの特別徴収（年金天引き）——次の4つすべてに当たる世帯。①世帯主が国保に加入 ②世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満 ③世帯主が年18万円以上の年金を受給し、介護保険料も年金天引き ④世帯の国保税と世帯主の介護保険料の合計が、天引き対象年金の1回の支給額の2分の1を超えない。4月・6月・8月が仮徴収、10月・12月・2月が本徴収の年6回
• 初めて年金天引きになる年（または再開する年）——9月末の納期限までは納付書か口座振替で納め、10月から年金支給日に天引き。対象になっても、年金天引きと口座振替のどちらかを選べます（口座振替にする場合は保険医療課に申し出）。お知らせは7月下旬に届きます
• 口座振替——申込みは保険医療課、高松・七塚サービスセンター、指定金融機関で。持ち物は預金通帳と通帳届出印。Webでの口座振替登録のページも用意されています

年金天引きから普通徴収に切り替わるケースも押さえておきましょう。市のページが挙げるのは、①世帯主がその年度に75歳になる（後期高齢者医療に移るため、その年度の特別徴収はできない）、②口座振替への変更を届け出た、③世帯主の転出・脱退・死亡などで条件を満たさなくなった（該当年度の特別徴収を止めて税額を再計算し、不足があれば普通徴収）、④資格異動や更正で税額が増減した、⑤年金の受給権を担保に借入れをしている、⑥年金の支払調整で天引きできない、の6つです。口座振替に変えた後に振替不能などで納付できなくなると、翌年度以降に特別徴収に戻る場合がある点も、市が注意書きしています。
年度の途中で40歳・65歳・75歳になる人の扱いも市が説明しています。40歳になる場合は誕生月（1日生まれは前月）からの介護分を、誕生月の翌月以降の期別割で納めます。65歳になる場合は、誕生月の前月（1日生まれは前々月）までの介護分がかかり、それ以降は国保税の介護分に代わって介護保険料を納めます。75歳になる場合は、誕生月の前月までの国保税を納めます（国保に他の加入者がいる世帯は、その分と合わせて翌年3月までの期別割で）。
納期ごとの金額は、仮算定がないぶん各期がほぼ均等です。たとえば年額約32.7万円（40歳単身・給与収入300万円の例）なら、1期あたり約3.6万円です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. かほく市の国保窓口一覧

かほく市の国保の窓口は、かほく市役所の健康福祉部 保険医療課です。加入・脱退、税の軽減の届出、給付の手続きの入口になります。一部の手続きは高松サービスセンター・七塚サービスセンターでも受け付けています。減免・猶予の相談は税務課 収納対策室です。

加入・脱退の届出は、令和8年5月1日から電子申請でもできるようになりました（かほく市国民健康保険に関する手続きの電子申請）。窓口に行けない人は、市の「国民健康保険の加入・脱退の手続きについて」のページのリンクから利用できます。

加入するときは、転入ならマイナンバーカード、職場の健康保険をやめた（被扶養者でなくなった）ときはその日のわかる証明書とマイナンバーカード、子どもが生まれたときは出生手続き後に保険医療課へ、生活保護をやめたときは保護廃止決定通知書が必要です。マイナンバーカードがない場合は、通知カードと運転免許証などの顔写真付き証明書（1点）または基礎年金番号通知書などの官公署発行物（2点）で確認します。口座振替を希望する人は預金通帳と届出印も。

やめるときは、転出なら資格情報のお知らせまたは資格確認書、職場の健康保険に入ったときはそれに加えて新しい保険の資格情報のお知らせ・資格確認書（未交付なら加入を証明するもの）、死亡のときは会葬礼状など喪主が確認できるものが必要です。75歳になって後期高齢者医療制度に移るときは、届出は不要です。

届出義務者は世帯主です。同じ世帯の家族なら、世帯主と対象者のマイナンバーと来庁者の本人確認書類があれば委任状なしで届出できます。別世帯の人は委任状が必要（記入・押印は世帯主）。法定代理人は登記事項証明書などで届出できます。

退職したり社会保険に加入したりしても、職場や健康保険組合が国保の届出をすることはありません。国保の加入・脱退は必ずご自身で届け出てください。脱退が遅れると、後述の「資格喪失後受診」による医療費の返納につながります。

医療費の返納（不当利得の返還請求）は、かほく市が公式ページで特に注意喚起している点です。社会保険に入ったのに国保の脱退が遅れ、その間にかほく市国保の資格確認書等で受診すると、市が負担した7〜8割分の医療費を返納することになります。返納した分は、受診日時点で加入していた健康保険に療養費として申請できます。受診日時点の保険が国保または協会けんぽなら、保険者間調整（同意書・委任状を出せば保険者同士で精算）が使えます。請求の時効は受診日の翌日から2年です。

市外に転出するときも注意。転出先の市区町村から資格確認書等が交付される前に、かほく市の資格確認書等で受診してしまうと、同じく返納の対象になります。

8. よくある質問（かほく市の国保）

Q1. かほく市の国保税は、令和7年度からいくら上がりましたか？
A. 医療分の所得割が8.42％→8.93％、均等割が35,400円→38,600円、平等割が23,400円→24,800円に上がりました。支援分は均等割のみ10,900円→11,300円で、所得割・平等割は据え置き。さらに令和8年度から子ども・子育て支援納付金分が加わっています。40歳の単身で給与収入300万円の場合の年税額の概算は、令和7年度の約30.7万円から令和8年度は約32.7万円へ（約2万円増、本サイトの計算）。そのうち約6,400円が新設の子ども・子育て支援納付金分です。

Q2. 近隣の市町と比べて高いですか？
A. 津幡町・野々市市よりやや低く、金沢市よりやや高く、白山市よりは高めです。40歳の単身で給与収入300万円の年税額の概算は、かほく市約32.7万円、津幡町約33.5万円、野々市市約33.5万円、金沢市約31.9万円、白山市約30.2万円（各市の令和8年度の税率で本サイトが計算）。所得割の合計はかほく市14.19％、津幡町と金沢市が14.53％、野々市市が14.60％で、所得割の面ではかほく市の方が低めです。

Q3. 納期はいつですか？ 12月だけ早いと聞きました。
A. 7月から翌年3月までの9期です。納期限は各月の末日で、休日・祝日の場合は翌開庁日。12月（第6期）だけは12月25日が納期限です。納付書は決定通知書とあわせて7月に届きます。年金天引きの人は、4月・6月・8月（仮徴収）と10月・12月・2月（本徴収）の年6回です。

Q4. 仮算定がなくなったと聞きました。何が変わったのですか？
A. 令和5年度から、5〜6月に前々年の所得で仮の税額を決める仮算定が廃止されました。税額は前年の所得で決める本算定のみで、通知は7月の年1回、納付は年9回です。1回あたりの金額は増えますが、年間の税額は変わりません。各期の端数処理の基準も1,000円未満から100円未満になっています（年金天引きの世帯は変更なし）。

Q5. 子どもがいると税は安くなりますか？
A. 未就学児は均等割が2分の1（令和4年度から）。さらに令和8年度の子ども・子育て支援納付金分は、18歳未満の均等割が全額免除されます。計算例1では、3歳の子の軽減で医療分19,300円・支援分5,650円が差し引かれ、子ども分の均等割は大人2人分の2,400円だけになっています。市の公表ページでは、独自の上乗せ減免は確認できません。いずれも申請は不要です。

Q6. 「18歳以上均等割60円」とは何ですか？
A. 18歳未満の均等割（1,140円）を免除した分を、18歳以上の加入者で按分して上乗せしたものです。18歳以上の加入者は1人あたり1,140円＋60円＝1,200円、18歳未満は0円です。

Q7. 会社都合で退職しました。税は安くなりますか？
A. 雇用保険の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34で、離職時に65歳未満なら、本人の給与所得を100分の30とみなして計算する軽減があります。期間は離職日の翌日から翌年度末まで。窓口（保険医療課・高松・七塚サービスセンター）のほか、郵送でも申請できます。詳しくは失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで。

Q8. 出産するときに軽減はありますか？
A. 産前産後期間の減額があります。出産予定日（出産日）の月の前月から4か月分（多胎は6か月分）の所得割と均等割が減額されます。出産予定日の6か月前から届出でき、電子申請も可能。ただし年税額を12で割って月数をかける計算なので、その期間の税額が0円になるとは限りません。出産育児一時金は、産科医療補償制度に加入している施設での出産なら50万円（未加入・妊娠12週以降の死産や流産は48.8万円）で、原則は医療機関への直接払いです。詳しくは出産育児一時金50万円で。

Q9. 入院や手術で医療費が高額になりそうです。
A. 事前に「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を申請すれば、窓口での支払いが自己負担限度額までになります。マイナ保険証があれば認定証がなくても、病院の窓口で限度額までの負担です。国保税を滞納していると認定証が交付されないことがあります。月の自己負担限度額（一般区分）は、所得210万円以下なら61,500円、210万円超600万円以下なら85,800円＋（総医療費－286,000円）×1％で、過去12か月に3回以上高額療養費が出ている世帯の4回目以降は引き下げられます。高額療養費の支給申請は「簡素化」の手続き（初回のみ申請して以後は自動振込）も選べます。詳しくは高額療養費制度で。

Q10. 人間ドックの助成はありますか？
A. あります。かほく市国保の加入者で30歳以上75歳未満が対象。助成額は一般ドック（1日）25,000円、（1泊2日）45,000円、脳ドックのみ34,000円、PET検査20,000円で、その年度に40歳になる人は1日コースが全額助成です（指定検査機関のみ）。指定機関は金沢医科大学病院・浅ノ川総合病院・地域医療機能推進機構金沢病院の3つ。ただし特定健診を受けた年度は人間ドック・脳ドックの助成対象外、脳ドックは隔年、PET検査は特定健診か人間ドック・脳ドックの受検が必須です。受検前に保険医療課（または各サービスセンター）で承認申請書を出します。

Q11. 葬祭費はいくらですか？
A. 国保に加入していた人が亡くなったとき、申請により葬祭を行った人（喪主）に5万円が支給されます。マイナ保険証（または資格確認書）、喪主の印鑑、喪主の口座がわかるものを持って申請します。

Q12. 交通事故にあいましたが、国保は使えますか？
A. 使えますが、第三者行為の届出が必要です。交通事故や飲食店の食中毒、自転車事故なども対象で、届出をすると市がいったん医療費を立て替え、後日加害者に請求します。事故証明書、本人確認書類、傷病届などを提出します。

Q13. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7・5・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割の軽減
（申請不要）・子ども分の均等割の免除
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請／郵送可）・産前産後期間の減額
（要届出／電子申請可）・災害・公私の扶助・所得皆無による減免
（相談／納期限までに）・納税の猶予
（相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q14. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内にかほく市役所 保険医療課（076-283-7123）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜かほく市の国保で押さえるべきポイント

• かほく市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.93%・後期支援分2.65%・介護分2.33%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分38,600円・後期支援11,300円・介護11,900円・子ども1,200円、平等割は合計で年38,500円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の所得割の合計は14.19％、世帯の限度額は113万円。医療分は所得割8.93％・均等割38,600円・平等割24,800円
• 令和7年度から上昇。医療分の所得割は8.42％→8.93％、40歳単身・給与収入300万円の概算は約30.7万円→約32.7万円
• 近隣では津幡町（約33.5万円）・野々市市（約33.5万円）よりやや低く、金沢市（約31.9万円）よりやや高め（本サイトの概算）
• 4区分すべてに平等割があり、単身でも合計で年約3.3万円（介護分を除く）の定額が乗る設計
• 仮算定は令和5年度に廃止。納付は7月〜翌3月の9期で、12月だけ納期限が25日
• 産前産後の減額は年税額÷12×対象月数で、税が0円になるとは限らない。出産予定日の6か月前から届出可
• 人間ドックは40歳になる年度に1日コースが全額助成（指定機関3か所）。特定健診を受けた年度は対象外
• 社会保険に入ったら国保の脱退をすぐに。遅れると医療費の返納（不当利得）が発生する
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年29万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口はかほく市役所 保険医療課（076-283-7123）

出典・参考：
・かほく市公式：令和8年度の国民健康保険税・軽減判定基準について
・かほく市公式：令和5年度から国民健康保険税の仮算定を廃止しました
・かほく市公式：国民健康保険税の年金天引き(特別徴収)について
・かほく市公式：倒産や解雇による失業のため国保に加入する方の国民健康保険税の軽減制度について
・かほく市公式：産前産後期間における国民健康保険税の減額について
・かほく市公式：国民健康保険税の納付等について
・かほく市公式：市税の減免・猶予について
・かほく市公式：市税の納期
・かほく市公式：国民健康保険の加入・脱退の手続きについて
・かほく市公式：国民健康保険医療費の返納について（不当利得返還請求）
・かほく市公式：高額療養費・入院時食事療養費について
・かほく市公式：限度額適用・標準負担額減額認定証について
・かほく市公式：療養費・出産育児一時金・葬祭費の支給について
・かほく市公式：人間ドック・脳ドック・ＰＥＴ検査の助成について
・かほく市公式：国民健康保険(国保)のしくみ

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報はかほく市公式サイトでご確認ください。