宮城県 石巻市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

石巻市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

石巻市は人口約13万人、宮城県東部の太平洋沿岸にある、県内では仙台市に次ぐ規模の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく石巻市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、納付方法、窓口情報までまとめました。
石巻市の令和8年度の所得割は医療給付費分7.21％・後期高齢者支援金分2.51％・介護納付金分2.24％・子ども・子育て支援金分0.24％で、40〜64歳の方の合計は12.20％です。均等割は1人あたり合計55,100円、平等割は1世帯あたり合計42,700円になります。
このページの特徴は、石巻市が公式ページで「納入通知書の記載ミス」を公表している点です。令和8年7月に送付した納入通知書に、子ども・子育て支援金分の所得割の税率が印字されていませんでした。税額そのものは正しいので、手元の通知書を見て慌てないよう、あとで詳しく説明します。
また石巻市は、18歳未満の子どもの均等割を市独自に3割減免し、未就学児は軽減後の均等割をさらに半額にしています。子育て世帯にとって国の制度より一段厚い設計です。

1. 石巻市の国民健康保険の概要

石巻市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

石巻市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

石巻市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。市の税率表の注記には資産割の税率も「0.00％」と明記されており、資産割は課されません。
市は課税の仕組みを次のように案内しています。「医療の給付に充てる『医療給付費分』、後期高齢者医療制度の支援に充てる『後期高齢者支援金分』、介護納付金に充てる『介護納付金分』、子ども・子育て支援制度に充てる『子ども・子育て支援金分』の合算で算定されます。このうち介護分については、40歳以上65歳未満の方のみが対象になります」。
税額の元になる課税標準額は、令和7年中の総所得金額及び山林所得金額等の合計額から、国民健康保険税の基礎控除額（最大43万円）を引いた金額です。会社員の給与所得控除後の金額ではなく、基礎控除43万円を引くだけという点は、住民税と少し違うので注意してください。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割1,100円のうち100円は「18歳以上均等割」の加算分です。市は「子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の加入者）については、子ども・子育て支援金分の均等割が全額軽減されます」としています。平等割900円もあります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.20％（医療給付費分7.21％＋後期高齢者支援金分2.51％＋介護納付金分2.24％＋子ども・子育て支援金分0.24％／40〜64歳）。40歳未満と65歳以上は介護分がないため9.96％です。

均等割の合計は1人55,100円（医療31,000＋後期支援10,000＋介護13,000＋子ども1,100）。40歳未満・65歳以上は介護分を除いた42,100円です。

平等割の合計は1世帯42,700円（医療25,400＋後期支援8,200＋介護8,200＋子ども900）。介護分の対象者がいない世帯は34,500円になります。

課税限度額の合計は113万円（医療670,000＋後期支援260,000＋介護170,000＋子ども30,000）。市は「課税限度額は、国の法令等の改正により引き上げられています」としています。

納入通知書の記載ミスの公表。市は税率ページに「令和8年7月に送付した令和8年度国民健康保険税納入通知書に『子ども・子育て支援金分』の所得割の税率（0.24％）・資産割の税率（0.00％）が記載されておりませんでした。同通知の税額欄に記載されている金額は、正しい税率で計算した額となっております」と注記しています。税額は正しく、再計算や再送付は不要という趣旨です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 185,297円 ＋ 均等割 108,500円 ＋ 平等割 25,400円 ⇒ 319,197円
• 後期支援分: 所得割 64,507円 ＋ 均等割 35,000円 ＋ 平等割 8,200円 ⇒ 107,707円
• 介護分: 所得割 57,568円 ＋ 均等割 26,000円 ＋ 平等割 8,200円 ⇒ 91,768円
• 子ども分: 所得割 6,168円 ＋ 均等割 2,200円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 9,268円

合計: 年間 約527,940円（月あたり約44,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 114,639円 ＋ 均等割 31,000円 ＋ 平等割 25,400円 ⇒ 171,039円
• 後期支援分: 所得割 39,909円 ＋ 均等割 10,000円 ＋ 平等割 8,200円 ⇒ 58,109円
• 介護分: 所得割 35,616円 ＋ 均等割 13,000円 ＋ 平等割 8,200円 ⇒ 56,816円
• 子ども分: 所得割 3,816円 ＋ 均等割 1,100円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 5,816円

合計: 年間 約291,780円（月あたり約24,300円）

単身世帯でも平等割が合計で年42,700円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 224,393円 ／ 後期支援分 76,683円 ／ 介護分 73,392円 ／ 子ども分 7,592円 ⇒ 合計 約382,060円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 73,816円 ／ 後期支援分 24,550円 ／ 介護分 25,875円 ／ 子ども分 2,555円 ⇒ 合計 約126,796円

差額は年間およそ25万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。石巻市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は石巻市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 石巻市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,100円のうち100円は「18歳以上均等割」の加算分です。市は「子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の加入者）については、子ども・子育て支援金分の均等割が全額軽減されます」としています。平等割900円もあります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 石巻市 保健福祉部 保険年金課 保険税係（市役所本庁舎2階1番窓口）または各支所・各総合支所 市民福祉課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合などで離職された方は、失業した日の翌日から翌年度末までの間、前年の給与所得を100分の30として所得割を算定する非自発的失業者の軽減が使えます。市はこの軽減が高額療養費などの所得区分判定にも使われると明記しています。
対象は離職時65歳未満で、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」の方です。石巻市は雇用保険受給資格者証の離職理由コードまで公開しており、特定受給資格者は11・12・21・22・31・32、特定理由離職者は23・33・34が対象です。雇用保険の特例受給資格者（証に「特」の記載）と高齢受給資格者（「高」の記載）は対象外です。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。課税標準額は276万円－43万円＝233万円。所得割は233万円×12.20％＝284,260円、均等割55,100円と平等割42,700円（合計97,800円）を足して年約38.2万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万円×30％＝82.8万円。課税標準額は39.8万円まで下がり、所得割は48,556円。さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯の2割軽減の基準は43万円＋57万円＝100万円で、82.8万円はこれ以下、5割の基準（74万円）は超えるので2割軽減となり、均等割＋平等割は97,800円が78,240円に。合計は約12.7万円で、差はおよそ25.5万円です。
軽減期間は、令和8年3月31日から令和9年3月30日に離職した方なら保険税は令和10年3月まで、高額療養費などは令和10年7月までと、税と高額療養費で終わる月が違うのが石巻市の表の特徴です。軽減期間中に職場の健康保険に入って国保を抜けた場合は、軽減は終了します。
申請が必要です。資格確認書（または資格情報のお知らせ）と雇用保険受給資格者証を持って、本庁舎2階1番窓口または各支所・総合支所の市民福祉課へ。マイナンバーによる情報連携で受給資格者証の提出は省略できる制度になりましたが、石巻市は引き続き提示をお願いしています。オンライン申請も受け付けています。申請は4月から受け付けますが、税への反映は7月の確定賦課以降です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 石巻市の減免制度｜要申請

石巻市の軽減制度は所得に応じた7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割の追加軽減、18歳未満の均等割3割減免、子ども・子育て支援金分の全額軽減、産前産後の免除が中心です。所得激減・非自発的失業・産前産後は申請（届出）が必要です。

石巻市の減免で特徴的なのは、国の制度に市が上乗せしている点です。
まず未就学児。国の制度は「均等割の5割軽減」ですが、石巻市は令和4年度から、低所得の軽減を適用したあとの均等割をさらに2分の1にする運用をしています。
つぎに18歳未満の子ども全体。市は「4月1日時点で18歳未満の被保険者に対する均等割額の3割相当分を減免」しています。未就学児から高校生年代まで広く効く制度で、申請は不要です。
ただし、市は「賦課限度額を超える世帯につきましては、減免が制限されます」としています。所得が高く限度額（合計113万円）に達している世帯では、均等割を減免しても税額が下がらないためです。
所得激減の減免は、申請書類の一覧が公式ページに詳しく載っています。納税通知書、身分証明書、家族全員分の預貯金通帳（最新の状態に記帳）、収入見込みの資料、家賃や地代がわかる契約書・領収書、医療費の領収書、借入金の関係書類などです。市は「収入が急激に減少しても基準額以上の収入がある場合は、対象となりません」と注意しています。申請期限は納期限までなので、年度の途中で収入が落ちたら早めの相談が大切です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

石巻市の国保税の納め方には、年10期（4月〜翌年1月）と暫定賦課・確定賦課の二段階という特徴があります。
市は納入通知書を4月と7月の年2回送ります。「年度当初には、まだ、前年中の所得状況等を把握できないため、その年度の税額が計算できません」。そのため、4〜6月（1〜3期）は前々年の所得をもとに仮計算した税額を納め、7月に確定した年税額から暫定分を差し引いて、7月〜翌年1月（4〜10期）に振り分けます。1〜3期の1期あたりは、仮計算した年税額を10で割った額です。
納期ごとの金額に1,000円未満の端数が出たときは、すべて最初の納期に合算されます。
年金天引き（特別徴収）は、国保の加入者全員が65〜74歳の世帯が原則対象です。ただし年金額が年18万円未満、介護保険料と国保税の合計が年金額の2分の1を超える、世帯主が年度途中で75歳になるのいずれかなら天引きになりません。天引きになると納付回数が年10回から6回に減るため、1回あたりの額は増えます。
口座振替に変更すれば天引きを止められますが、中止手続は年金受給月の3か月前の月末までに申請が必要で、納め忘れのある方や、残高不足が続く方は認められない・特別徴収に戻されることがあります。
ペイジー口座振替受付サービス（キャッシュカードと暗証番号だけで登録できる専用端末）が、納税課・保険年金課・各総合支所市民福祉課・各支所で使え、QRコード決済も令和5年7月発送分から使えます。
1年以上滞納すると、資格確認書の返還と「資格確認書（特別療養）」の交付という不利益処分があり得ます。窓口では医療費をいったん全額負担することになるため、納付に困ったら早めに相談してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 石巻市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減の相談は石巻市役所 本庁舎2階の保険年金課が窓口です。保険税係・医療給付係・資格・年金係の3つの係があり、代表電話は0225-95-1111です。

石巻市は合併により広い市域を持ち、本庁舎のほか各総合支所・支所でも非自発的失業の軽減や産前産後の届出を受け付けています。遠方の方は最寄りの窓口を使えます。

納入通知書に「子ども・子育て支援金分」の所得割率が印字されていないと気づいた方は、市の公表どおり税額欄の金額は正しい税率で計算されたものです。不安な場合は保険税係に確認してください。

産前産後の免除は、届出をしなくても市が妊娠・出産を確認できた場合は職権で減額することがあります。届出は出産予定日の6か月前から可能で、時効は5年です。

就職して職場の健康保険に入ったら、国保の脱退届を出してください。届出をしないと、国保税と職場の保険料が二重にかかります。

8. よくある質問（石巻市の国保）

Q1. 納入通知書に子ども・子育て支援金分の税率が書かれていません。税額は間違っていますか？
A. 税額は間違っていません。
石巻市は税率ページで「令和8年7月に送付した令和8年度国民健康保険税納入通知書に『子ども・子育て支援金分』の所得割の税率（0.24％）・資産割の税率（0.00％）が記載されておりませんでした。同通知の税額欄に記載されている金額は、正しい税率で計算した額となっております」と公表しています。
印字漏れがあったのは税率の表示であり、税額欄の金額は正しい税率（所得割0.24％）で計算されているという説明です。
ご自身で検算したい場合は、課税標準額×0.24％（40歳未満・65歳以上も対象）が子ども・子育て支援金分の所得割になります。たとえば課税標準額200万円なら4,800円です。
内容に疑問があるときは、保険年金課 保険税係（0225-95-1111）へ問い合わせてください。

Q2. 18歳未満の子どもがいる世帯は、市独自の減免を受けられますか？
A. 受けられます。申請は不要です。
市は「4月1日時点で18歳未満（4月2日以降の出生、転入者を含む）の被保険者に対する均等割額の3割相当分を減免」しています。
目安として、18歳未満の子1人あたりの均等割（子ども・子育て支援金分を除く）は医療31,000円＋後期支援10,000円＝41,000円。子ども・子育て支援金分（1,000円）は別に全額軽減されます。
未就学児は、所得に応じた軽減のあとの均等割がさらに2分の1になります。
ただし賦課限度額を超える世帯は、減免が制限されます。具体的な減免後の金額は、市が送付する納入通知書で確認してください。

Q3. 年度の初めの4〜6月の金額が、7月以降より少ない（多い）のはなぜですか？
A. 4〜6月は前々年の所得で仮計算した「暫定賦課」、7月以降は前年の所得で確定した「確定賦課」だからです。
石巻市は4月と7月の年2回納入通知書を送ります。年度当初は前年中の所得が把握できないため、1〜3期（4〜6月）は仮計算した年税額を10で割った額を納めます。
7月に年税額が確定すると、確定年税額から暫定分の合計を差し引いた残りを、4〜10期（7月〜翌年1月）に振り分けて通知します。
前々年より前年の所得が減った方は、4期以降の1期あたりの額が小さくなります。逆に所得が増えた方は、4期以降の額が大きくなります。
年度途中で加入した方は納め方が異なることがあり、加入時に窓口で説明されます。

Q4. 年金天引きになっています。口座振替に変えられますか？
A. 変えられますが、条件と期限があります。
石巻市では「納付方法変更申出書」と「口座振替依頼書」の提出で、特別徴収（年金天引き）を中止して普通徴収（口座振替に限る）にできます。
注意点は3つです。
①納め忘れがある方は変更できない場合がある
②残高不足などで口座振替ができない状況が続くと、特別徴収に戻される
③中止の手続は年金受給月の3か月前の月末までに申請が必要
手続は、これまで納付書払いだった方は先に金融機関か納税課で口座振替の申込みをしてから、市役所保険年金課（2階1番窓口）か各支所・総合支所へ変更申出書を提出。これまで口座振替だった方は変更申出書だけで済みます。

Q5. 産前産後の免除は流産や死産でも使えますか？
A. 使えます。
石巻市は対象となる出産を「妊娠85日（4か月）以上の分娩のことをいい、早産・流産・死産・人工妊娠中絶の場合も含みます」と説明しています。
免除されるのは出産予定日または出産日が属する月の前月から、翌々月までの4か月分の所得割額と均等割額です（多胎妊娠は、出産予定日または出産の属する月の3か月前から6か月分）。
届出は出産予定日の6か月前からでき、出産後の届出も可能です（時効は5年）。必要なものは、届出書・本人確認書類・母子健康手帳など出産予定日や単胎・多胎が確認できる書類。出産後に届け出るときは親子（母子）関係を明らかにする書類も要ります。
届出先は本庁舎2階保険年金課（1番窓口）、各支所、各総合支所市民福祉課です。

Q6. 収入が急に減ったら、保険税を減免してもらえますか？
A. 今年の収入が前年より10分の3以上減少すると見込まれる場合は、減免を申請できます。
対象は事業の倒産・疾病・解雇などで生活が困難になった世帯です。申請期限は納期限までなので、通知書が届いたらすぐ動いてください。
審査では世帯全員の収入見込みと財産状況が確認されます。そのため、納税通知書と身分証明書に加えて家族全員分の預貯金通帳、給与明細（1月から申請日まで）、家賃・地代がわかる書類、医療費の領収書、借入金の書類などが必要です。
市は「収入が急激に減少しても基準額以上の収入がある場合は、対象となりません」としています。
会社都合の退職の場合は、減免とは別に非自発的失業者の軽減も使えます。両方に当てはまりそうなときは窓口でまとめて相談するのが確実です。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割の追加軽減
（申請不要）・18歳未満の子育て世帯の減免
（申請不要）・子ども・子育て支援金分の全額軽減
（申請不要）・所得激減による減免
（要申請）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の免除
（要届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に石巻市 保健福祉部 保険年金課 保険税係（0225-95-1111／市役所本庁舎2階1番窓口）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜石巻市の国保で押さえるべきポイント

• 石巻市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.21%・後期支援分2.51%・介護分2.24%・子ども分0.24%
• 均等割は医療給付費分31,000円・後期支援10,000円・介護13,000円・子ども1,100円、平等割は合計で年42,700円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の所得割合計は12.20％（40〜64歳）。資産割は0.00％で課されない
• 納入通知書に子ども・子育て支援金分の所得割率が印字されていなかったことを市が公表。税額欄の金額は正しい税率で計算されている
• 18歳未満の均等割の3割を市が独自に減免、未就学児は軽減後の均等割をさらに半額に
• 4〜6月は前々年所得の暫定賦課、7月〜翌年1月は確定賦課（年10期）
• 非自発的失業の軽減は、税と高額療養費で適用期間の終わる月が違う。離職理由コード9種を市が公開
• 産前産後の免除は流産・死産・中絶も対象（妊娠85日以上）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は石巻市 保健福祉部 保険年金課 保険税係（0225-95-1111／市役所本庁舎2階1番窓口）

出典・参考：
・石巻市公式：保険税率・税額（令和8年度）
・石巻市公式：保険税の軽減・減免
・石巻市公式：保険税の納付（支払い）
・石巻市公式：非自発的失業者に係る保険税の軽減措置
・石巻市公式：産前産後期間に係る国民健康保険税の免除制度

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は石巻市公式サイトでご確認ください。