神奈川県 高座郡寒川町の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

寒川町の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

寒川町は神奈川県の湘南西部、相模川の東岸にある高座郡に残る唯一の町です。隣は茅ヶ崎市・藤沢市・海老名市で、相模川をはさんで平塚市と向き合います。この記事では、町の公式サイトが公表している令和8年度の国民健康保険料率と計算例を軸に、軽減・減免、年金天引き、窓口までを整理しました。
最初に押さえたいのは呼び名です。寒川町の国保は「税」ではなく「保険料」で、所得割・均等割・平等割の3方式。医療分・支援金分・介護分・子ども分の4区分すべてに所得割・均等割・平等割がそろっています。
令和8年度の料率は、医療分の所得割6.01％・均等割26,170円・平等割23,150円。支援金分は2.66％・11,420円・10,100円、介護分は2.36％・12,570円・8,110円、新設の子ども分は0.28％・1,350円・1,140円です。所得割の合計は、40歳未満の18歳以上で8.95％（6.01＋2.66＋0.28）、40〜64歳は11.31％になります。
寒川町ならではの点が3つあります。①子ども分に平等割がある（同じ県央の綾瀬市は子ども分に平等割がなく、かわりに18歳以上均等割を上乗せする設計）。②年間の保険料は毎年6月上旬に決まり、4月には通知が来ない。③町が令和8年度の試算表（Excel）まで公開しているので、自分の世帯の概算を自分で出せます。
そのほか、町が公表した計算例（世帯主42歳・妻38歳、給与収入400万円で年396,450円）を一行ずつ検算し、綾瀬市・海老名市・平塚市・座間市と並べたときの位置も、当サイトの試算で示します。

1. 寒川町の国民健康保険の概要

寒川町の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

寒川町の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

寒川町の国保は「保険料」で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）、資産割はありません。町のページは4区分の料率を「所得割額」「均等割額」「平等割額」「限度額」の順に並べ、子ども分にも平等割（1,140円）を置いています。
納付義務者は世帯主です。町は「国民健康保険加入の有無にかかわらず、世帯の世帯主」が納付義務者と明記しています。世帯主が会社の健康保険に入っていて国保に入っていなくても、世帯内に国保の加入者がいれば、納付書は世帯主宛てに届きます。
加入者ごとの対象は、介護分が40〜64歳、子ども分が18歳以上。町は「介護分に関しては、40歳から64歳までの被保険者が対象」「子ども分に関しては、18歳以上の被保険者が対象」と注記しています。
所得割は令和7年中の所得をもとに加入者ごとに計算し、均等割は加入者の人数、平等割は1世帯ごとです。
窓口は寒川町役場 本庁舎1階の保険年金課 国保・高齢者医療担当で、直通は0467-37-5140です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 町は「子ども分は18歳以上の被保険者が対象」と案内しており、18歳未満の加入者には子ども分が課されません。一方で子ども分にも平等割（1世帯1,140円）があります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は、18〜39歳で8.95％（医療6.01＋支援金2.66＋子ども0.28）、40〜64歳で11.31％（介護2.36を加算）、65歳以上は8.95％（介護分は介護保険の第1号被保険者になるため国保では課されません）。18歳未満は子ども分がないので8.67％です。

均等割は、18〜39歳で1人あたり合計38,940円（医療26,170＋支援金11,420＋子ども1,350）、40〜64歳は51,510円（介護12,570を加算）。平等割は1世帯あたり、医療23,150＋支援金10,100＋子ども1,140＝34,390円（介護対象者がいる世帯は＋8,110円で42,500円）です。

子ども分に平等割がある点は、隣の綾瀬市と違います。綾瀬市の子ども分は「所得割0.29％・均等割1,800円・18歳以上均等割200円」で平等割がありません。寒川町は「所得割0.28％・均等割1,350円・平等割1,140円」という設計で、18歳以上の人数が多いほど子ども分が増え、単身でも1世帯分の平等割がかかるつくりです。

町の「国民健康保険改正点」ページ（2026年6月1日更新）が示す令和8年度の変更点は、①賦課限度額の改正（医療分66→67万円、子ども分3万円の新設）と②軽減判定所得基準の改正（5割：加入者1人あたり30.5万円→31万円、2割：56万円→57万円）の2点です。令和7年度の料率との比較表は、この町の現行ページには載っていないため、本記事では料率の増減には踏み込みません。

軽減判定の「加入者数」には、旧国保加入者も数えます。町は「43万円＋（10万円×（給与所得者等の数－1））＋（31万円×加入者数及び旧国民健康保険加入者数）」と書いており、旧国保加入者とは「75歳になり国保から後期高齢者医療制度に移った人」のことです。夫婦のうち一方が75歳で後期高齢者医療に移っても、判定の人数には残ります。

令和8年度の変更点（寒川町「国民健康保険改正点」）

出典は町の「国民健康保険改正点」（令和8年度）。子ども分の保険料率は、町の「子ども・子育て支援金制度が始まります」ページ（2026年3月27日更新）に「保険料率は6月に決定しますので、送付する納入通知書で金額をご確認ください」とあり、令和8年度の料率ページは6月1日に更新されました。

県央・湘南西部の比べ方｜綾瀬・海老名・平塚・座間と並べると

寒川町の医療分の所得割6.01％は、この5市町のなかで最も低い水準です。そのかわり均等割（26,170円）と平等割（23,150円）は綾瀬市より高く、所得が低い世帯や人数の多い世帯ほど、綾瀬市との差が縮まります。40歳単身・年収300万円では海老名市と同じ約27.4万円、4人世帯では海老名市より約0.8万円低く、綾瀬市より約3.1万円高い結果でした。
（試算は当サイトの計算ツールによる概算で、区分ごとの10円未満切り捨てなどの違いにより、町の計算とは数百円ずれることがあります。町の公表例の2世帯構成で検算したところ、後述のとおり総額で数円の差でした。比較対象の市の数値は当サイトの各市ページの試算と同じ条件です。）

【計算例1】町が公表している計算例｜世帯主42歳・妻38歳／給与収入400万円

寒川町の「国民健康保険料」ページが掲載している計算例です。世帯主（42歳）の給与収入400万円、妻（38歳）は夫の扶養で所得なし。給与所得控除124万円・基礎控除43万円を引いた所得割対象所得は233万円です。40〜64歳は世帯主だけなので、介護分の均等割は世帯主の分だけかかります。

• 医療分: 所得割 233万円×6.01％＝140,033円 ＋ 均等割 26,170円×2人＝52,340円 ＋ 平等割 23,150円 ⇒ 215,523円→215,520円（10円未満切り捨て）
• 支援金分: 所得割 233万円×2.66％＝61,978円 ＋ 均等割 11,420円×2人＝22,840円 ＋ 平等割 10,100円 ⇒ 94,918円→94,910円
• 介護分: 所得割 233万円×2.36％＝54,988円 ＋ 均等割 12,570円×1人（世帯主のみ）＋ 平等割 8,110円 ⇒ 75,668円→75,660円
• 子ども分: 所得割 233万円×0.28％＝6,524円 ＋ 均等割 1,350円×2人＝2,700円 ＋ 平等割 1,140円 ⇒ 10,364円→10,360円

年間保険料は 215,520＋94,910＋75,660＋10,360＝396,450円（月あたり約33,000円）。読みどころは、端数処理を「世帯の区分ごとの合計額」で10円未満切り捨てにしている点です。個人ごとの小計ではなく、区分ごとに世帯合計を出してから切り捨てるので、4区分で最大約30円ほど切り捨てられる計算です。
もうひとつ、妻（38歳）にも子ども分の均等割1,350円がかかっていることに注目してください。子ども分は「子どものための保険料」ではなく、18歳以上の全加入者から集める仕組みで、所得がない妻にも均等割が発生します。子ども分は4区分のなかで最も小さく、このモデルでは総額の約2.6％（10,360円）です。

【計算例1-2】前年に収入がなかった40歳単身｜申告した場合としない場合

当サイトの試算で、前年に収入がなかった40〜64歳の単身世帯を見ると、申告して7割軽減が適用された場合は約2.8万円（均等割・平等割がそれぞれ7割減）。申告をせず軽減が適用されない場合は、均等割・平等割が満額で約9.4万円になります。所得がなくても申告が必要な理由です。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 95,559円 ＋ 均等割 26,170円 ＋ 平等割 23,150円 ⇒ 144,879円
• 後期支援分: 所得割 42,294円 ＋ 均等割 11,420円 ＋ 平等割 10,100円 ⇒ 63,814円
• 介護分: 所得割 37,524円 ＋ 均等割 12,570円 ＋ 平等割 8,110円 ⇒ 58,204円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,350円 ＋ 平等割 1,140円 ⇒ 6,942円

合計: 年間 約273,839円（月あたり約22,800円）

単身世帯でも平等割が合計で年42,500円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 189,353円 ／ 後期支援分 83,498円 ／ 介護分 75,668円 ／ 子ども分 9,014円 ⇒ 合計 約357,533円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 63,376円 ／ 後期支援分 27,803円 ／ 介護分 25,937円 ／ 子ども分 3,106円 ⇒ 合計 約120,222円

差額は年間およそ23万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。寒川町が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は寒川町公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 寒川町の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、町は「子ども分は18歳以上の被保険者が対象」と案内しており、18歳未満の加入者には子ども分が課されません。一方で子ども分にも平等割（1世帯1,140円）があります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 保険年金課 国保・高齢者医療担当（直通0467-37-5140）または電子申請
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

寒川町の非自発的失業者の軽減は、町のページに「対象者の所得のうち保険料の算出根拠となる年の給与所得を100分の30として保険料を算出します」とあります。軽減期間は「離職日の翌日が属する月から、その月の翌年度末まで」で、就職後も寒川町の国保に加入している間は軽減が続き、町の国保をやめると終了します。軽減期間内に再加入した場合は、残りの期間の軽減が受けられることがあります。
対象は離職日時点で65歳未満で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34に当たる方です。必要なものは雇用保険受給資格者証と顔写真付きの身分証明書1点（顔写真がなければ2点）。
寒川町では窓口のほか、電子申請でも申請できます（受給資格者証を手元に用意して申請）。平日の昼間に役場へ行けない方には助かる運用です。なお、この軽減は給与所得を3割に圧縮するもので、判定所得も下がるため、7割・5割・2割軽減に該当するようになることがあります（計算例3参照）。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 寒川町の減免制度｜要申請

寒川町の保険料の減額・減免は、町のページで「法定」（決定通知の時点で自動的に減額済み）と「申請」に分けて整理されています。町は「(4)(5)については申請を頂くことにより保険料が減額となります」としており、(4)＝会社都合の離職、(5)＝社会保険の被扶養者だった方の2つは、法定でも申請が必要です。

町は「(1-1)〜(1-3)と(3)に重複して該当する場合は、(1-1)〜(1-3)適用後の均等割額から減額されます」と書いています。つまり、7割軽減の世帯の6歳未満の子の均等割は、7割軽減後の額のさらに半額になり、実質8.5割軽減です。
減免は必ず納期限までに申請してください。災害や失業で急に収入が減ったときは、支払えなくなる前に保険年金課へ相談するのが基本です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 納付書（通知書に同封。金融機関・コンビニで納付。バーコード付き納付書はコンビニで可）
• 口座振替（「寒川町歳入金口座振替依頼書」を提出。引き落とせる金融機関は限られる）
• 年金からの天引き（特別徴収）（65〜74歳の一定要件の世帯）
• クレジットカード（町税・料の納付に対応）
• スマートフォン決済（町税・料の納付に対応）

寒川町の保険料は、毎年6月上旬に年間額が決まり、6月中旬に通知と納付書が届きます。4月には決定していないため、4月に通知は届きません。6月以降に加入した方には、加入月の翌月に通知等が届きます。納付義務者は世帯主なので、世帯主が国保でなくても世帯主宛てです。納期の回数・日付は通知書に記載されます（町の該当ページに納期一覧は載っていません）。
年金天引きの対象は、次の4つにすべてあてはまる方です。①世帯主が国保に加入している、②世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満、③特別徴収の対象になる年金の年額が18万円以上、④国保料と介護保険料の合計が年金支給額の2分の1を超えない。ただし口座振替で納付している方、年度の途中に世帯主が75歳になる方は対象外です。
新たに天引きになる方には4月・6月・8月分の仮徴収額決定通知書を4月に送ります。翌年度の仮徴収額（4・6・8月）は原則として2月の徴収額と同額です。天引きになる方でも、口座振替で確実に納められるなら申し出で口座振替に切り替えられます（滞納がある世帯は天引きを継続する場合あり）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 寒川町の国保窓口一覧

寒川町の国保の手続きは寒川町役場 本庁舎1階の保険年金課 国保・高齢者医療担当が窓口です。加入・脱退、失業の軽減、限度額適用認定証、納付額確認書は電子申請、加入・脱退と納付証明は郵送にも対応しています。

加入・脱退は窓口・電子申請・郵送の3通りで受け付けています。窓口では、世帯主または届出が必要な方、同世帯員以外が手続きする場合は委任状が必要です。

産前産後の軽減は、単胎は出産予定日（出産日）の前月から4か月分、多胎は3か月前から6か月分の所得割と均等割が対象。出産は妊娠85日以上の分娩（早産・死産・流産・人工妊娠中絶を含む）で、出産予定日の6か月前から届出可能。窓口では届出書・母子手帳・身分証明書、郵送では届出書・母子手帳のコピー・身分証明書のコピーが必要です。

納付証明の窓口申請には、顔写真付きの本人確認書類1点（なければ2点）、代理人は委任状、手数料1通300円が必要です。

特別徴収（年金天引き）の問い合わせも同じ窓口です。

8. よくある質問（寒川町の国保）

Q1. 令和8年度の寒川町の国保料は、何が変わったのですか？
A. 町の改正点ページが示す変更は、賦課限度額と軽減判定基準の2点、そして子ども分の新設です。
賦課限度額は、医療分が66万円から67万円に上がり、子ども分3万円が加わって合計109万円から113万円になりました。
軽減判定は、5割軽減の加入者1人あたり加算が30.5万円から31万円、2割軽減が56万円から57万円に引き上げられ、軽減を受けられる世帯が広がります。
子ども分の料率は所得割0.28％・均等割1,350円・平等割1,140円。町の計算例（世帯主42歳・妻38歳）では子ども分は10,360円で、総額396,450円の約2.6％です。

Q2. 寒川町の子ども分は、18歳未満の子どもにもかかりますか？
A. かかりません。町は「子ども分に関しては、18歳以上の被保険者が対象です」と注記しています。
ただし子ども分には平等割（1世帯1,140円）があるため、18歳以上の加入者がいる世帯には、世帯ごとに1,140円が加わります。均等割は18歳以上の1人につき1,350円です。
綾瀬市のように「平等割なし＋18歳以上均等割を上乗せ」とは設計が違うので、近隣と比べるときは世帯の人数と年齢を合わせて試算してください。

Q3. 年度の初め（4月・5月）に保険料の通知が来ないのですが？
A. 寒川町では、4月には保険料が決まっていないため、通知は届かないのが通常です。町は「毎年、6月上旬に年間の保険料額を決定」し、6月中旬を目途に通知と納付書を送付すると案内しています。
令和8年度も、料率ページは6月1日更新です。子ども分の料率は3月時点で「6月に決定」とされていました。
6月以降に加入した方には、加入月の翌月に通知等が届きます。年金天引きの方で新たに対象になった人にだけ、4月に仮の保険料の通知を送ります。

Q4. 年金天引きになる条件と、やめる方法を教えてください。
A. 世帯主が国保に加入、世帯内の国保被保険者が全員65歳以上75歳未満、対象年金が年額18万円以上、国保料と介護保険料の合計が年金の2分の1以下の4つすべてにあてはまると天引きです。
口座振替の方、年度の途中に世帯主が75歳になる方は対象外です。
天引きをやめて口座振替にしたいときは、申し出で切り替えられます（滞納がある世帯は天引きが続くことがあります）。仮徴収の4・6・8月分は原則、前年2月と同額です。

Q5. 所得がなくても申告は必要ですか？未申告だとどうなりますか？
A. 必要です。軽減の判定は前年の所得をもとに行われるため、未申告だと軽減が適用されないおそれがあります。
当サイトの試算では、40〜64歳の単身世帯で満額（所得割なし）の場合でも年約9.4万円（医療49,320＋支援金21,520＋介護20,680＋子ども2,490円）。申告して7割軽減が適用されれば約2.8万円で、差は約6.6万円です。
町の試算表（Excel）には、世帯主の前年総所得を入力する欄があります。まず試算して、軽減の見込みを確認してください。

Q6. 会社を辞めて国保に入りました。保険料を安くする制度は？
A. 非自発的失業者の軽減があります（要申請）。
倒産・解雇・雇い止めなどで離職し、離職時65歳未満で、受給資格者証の離職事由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかなら、前年の給与所得を100分の30として算定します。期間は離職日の翌日が属する月から翌年度末まで。
申請は窓口または電子申請で、雇用保険受給資格者証と顔写真付き身分証明書が必要です。

Q7. 75歳の夫が後期高齢者医療に移ると、国保に残る妻の保険料はどうなりますか？
A. 国保の加入者が妻1人になる場合、平等割が軽減されます。町の表記では「平等割額を5年間2分の1軽減後、3年間4分の1軽減」です。世帯の構成が変わった場合などは、変わった翌年度から対象外になります。
夫が会社員（社会保険の本人）で、妻が被扶養者だった場合は、所得割が免除され、均等割・平等割が2年間5割軽減されます。こちらは申請が必要で、5割・2割軽減と重なるときはこちらが優先です。

Q8. 寒川町の国保料は、綾瀬市・海老名市と比べて高いですか？
A. 近隣では中位です。当サイトの試算（40歳単身・年収300万円）で、寒川町約27.4万円、綾瀬市約26.4万円、海老名市約27.4万円、座間市約29.4万円、平塚市約31.2万円。4人世帯（夫の給与収入400万円）は寒川町約48.7万円、綾瀬市約45.6万円、海老名市約49.5万円、平塚市約55.9万円、座間市約61.0万円です。
寒川町は医療分の所得割6.01％が5市町で最も低い一方、均等割・平等割は綾瀬市より高い設計です。所得の高い世帯には有利、所得の低い多人数世帯には綾瀬市より重く出ます。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、災害・困窮による減免
（要申請）・後期高齢者医療への移行に伴う
単身世帯の平等割の軽減
（法定）・社会保険の被扶養者だった方の軽減
（法定／要申請）・会社都合の離職による軽減
（法定／要申請）・6歳未満の均等割軽減
（法定）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に寒川町役場 保険年金課 国保・高齢者医療担当（直通0467-37-5140）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜寒川町の国保で押さえるべきポイント

• 寒川町は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.01%・後期支援分2.66%・介護分2.36%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分26,170円・後期支援11,420円・介護12,570円・子ども1,350円、平等割は合計で年42,500円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 寒川町は「保険料」・3方式。4区分すべてに所得割・均等割・平等割があり、子ども分にも平等割（1,140円）がある（綾瀬市にはない設計）
• 令和8年度の変更点は、限度額（医療67万円・子ども分3万円新設、合計113万円）と軽減基準の引き上げ（5割31万円・2割57万円）。町の改正点ページが明記
• 町が公表した計算例は、世帯主42歳・妻38歳で年396,450円。端数は区分ごとの世帯合計で10円未満切り捨て
• 保険料は毎年6月上旬に決定、4月には通知が来ない。6月以降の加入は加入月の翌月に通知
• 近隣では中位。医療分の所得割6.01％は綾瀬・海老名・平塚・座間より低いが、均等割・平等割は綾瀬市より高い
• 電子申請が広く使える。加入・脱退、失業の軽減、限度額適用認定証、納付額確認書。町が令和8年度の試算表（Excel）も公開
• 年金天引きは「全員65〜74歳・年額18万円以上・保険料が年金の2分の1以下」。口座振替の方と年度途中に世帯主が75歳になる方は対象外
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年23万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は寒川町役場 保険年金課 国保・高齢者医療担当（直通0467-37-5140）

出典・参考：
・寒川町公式：国民健康保険料（令和8年度料率・計算例）
・寒川町公式：国民健康保険改正点（令和8年度）
・寒川町公式：国民健康保険料の特別徴収
・寒川町公式：会社都合により失業をされた方への国民健康保険料の軽減について
・寒川町公式：産前産後期間の国民健康保険料軽減について
・寒川町公式：令和8年度から子ども・子育て支援金制度が始まります
・寒川町公式：国民健康保険の加入・脱退の手続きについて
・寒川町公式：納付証明の申請について
・寒川町公式：R8国民健康保険料試算表（Excel）

※本記事は2026年10月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は寒川町公式サイトでご確認ください。