中頭郡読谷村の国民健康保険|令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド
読谷村は沖縄本島中部の西海岸にある、人口約4万人の「村」です。村役場は座喜味(ざきみ)にあり、世界遺産の座喜味城跡のすぐそば。村としては全国有数の人口規模ですが、国保の窓口は健康保険課ひとつに集まっています。
国民健康保険は「保険料」ではなく「保険税」で、令和8年度の税率は医療分7.26%・後期高齢者支援金分2.70%・介護分2.15%・子ども・子育て支援金分0.27%。40〜64歳の所得割合計は12.38%、所得割・均等割・平等割の3方式です。
この村の特徴は、村が「令和8年度国民健康保険税収納対策緊急プラン」で滞納処分の手順と優先基準を細かく公開していること、納付は原則口座振替で、窓口には銀行派出所やスマホ決済まで用意されていること、そして納期が年8回(第6期だけ12月25日)であることです。
この記事では、村の公式ページの数字だけを使って、税率、軽減・減免、納期と払い方、滞納したときの流れ、窓口までまとめました。
1. 中頭郡読谷村の国民健康保険の概要
中頭郡読谷村の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
中頭郡読谷村の保険税は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。
読谷村の公式ページは「国民健康保険税」で統一されています。沖縄県内でも沖縄市は「保険料」、那覇市・浦添市・うるま市は「保険税」と分かれていて、読谷村は「税」の側です。中身(所得割+均等割+平等割)は同じですが、時効や延滞金の根拠法が料と税で異なります。
納税義務者は世帯主です。村のFAQは「世帯主が他の健康保険(社会保険や後期高齢者医療制度など)に加入している場合でも、納税通知書は世帯主あてに送る」と明記しています。家族だけが国保で、世帯主は会社の健康保険という家庭でも、通知書は世帯主の名前で届きます。
また、沖縄ならではの点として、村は国保の適用除外者に「在日米軍人及びその軍属」を挙げています。日本に3か月以上在留し住民票がある外国人は国保加入が必要ですが、米軍関係者や、職場の健康保険に入っている方、在留資格「特定活動」のうち「医療を受ける活動」の方は対象外です。
国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。
2. 保険税の計算方法|令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人年額) | 平等割(1世帯年額) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 7.26% | 22,000円 | 20,000円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.70% | 8,000円 | 7,000円 | 260,000円 |
| 介護分(40〜64歳) | 2.15% | 8,100円 | 5,500円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.27% | 1,200円 (子ども・子育て支援金分の均等割(1,200円)は18歳以上の加入者だけにかかり、18歳未満の子どもには課税されません。未就学児の均等割は医療分・後期支援金分とも半額) | 800円 | 30,000円 |
- 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
- 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
- 子ども・子育て支援金分の均等割(1,200円)は18歳以上の加入者だけにかかり、18歳未満の子どもには課税されません。未就学児の均等割は医療分・後期支援金分とも半額。申請は不要です。
- 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。
所得割の合計は12.38%(医療7.26+支援金2.70+介護2.15+子ども0.27、40〜64歳)。39歳以下・65歳以上は介護分がないので10.23%です。隣のうるま市(12.57%)や沖縄市とほぼ同水準です。
均等割の合計は39,300円、平等割の合計は33,300円(40〜64歳)。ただし子ども分の均等割は18歳以上のみなので、18歳未満の子どもは医療分22,000円+支援金分8,000円の30,000円(未就学児は半額の15,000円)です。所得が低い世帯ほど定額部分の比重が大きく、7・5・2割軽減の効きが重要になります。
村の課税標準額は「令和7年中の総所得金額から基礎控除43万円を引いた額」です。住民税で使う扶養控除や社会保険料控除などは引かない仕組みなので、住民税の課税所得と同じ感覚で計算すると実際より低く見積もってしまいます。
令和8年度から子ども・子育て支援金分(所得割0.27%・均等割1,200円・平等割800円・限度額3万円)が新設されました。年税額の上限(賦課限度額)は医療67万円+支援金26万円+介護17万円+子ども3万円で合計113万円です。
村は国保税の試算を窓口で受け付けていますが、世帯主と国保加入者全員の前年中の総所得がわかる書類(源泉徴収票・確定申告書の写しなど)が揃わないと試算できません。出てくる金額も「おおよその額」と案内されています。
【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円
所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円
- 医療分: 所得割 186,582円 + 均等割 77,000円 + 平等割 20,000円 ⇒ 283,582円
- 後期支援分: 所得割 69,390円 + 均等割 28,000円 + 平等割 7,000円 ⇒ 104,390円
- 介護分: 所得割 55,255円 + 均等割 16,200円 + 平等割 5,500円 ⇒ 76,955円
- 子ども分: 所得割 6,939円 + 均等割 2,400円 + 平等割 800円 ⇒ 10,139円
合計: 年間 約475,066円(月あたり約39,600円)
この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。
【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円
- 医療分: 所得割 115,434円 + 均等割 22,000円 + 平等割 20,000円 ⇒ 157,434円
- 後期支援分: 所得割 42,930円 + 均等割 8,000円 + 平等割 7,000円 ⇒ 57,930円
- 介護分: 所得割 34,185円 + 均等割 8,100円 + 平等割 5,500円 ⇒ 47,785円
- 子ども分: 所得割 4,293円 + 均等割 1,200円 + 平等割 800円 ⇒ 6,293円
合計: 年間 約269,442円(月あたり約22,500円)
単身世帯でも平等割が合計で年33,300円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。
【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円
ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。
軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)
- 医療分 211,158円 / 後期支援分 77,910円 / 介護分 63,695円 / 子ども分 8,291円 ⇒ 合計 約361,054円
非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)
- 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
- 医療分 62,495円 / 後期支援分 22,746円 / 介護分 19,437円 / 子ども分 2,675円 ⇒ 合計 約107,352円
差額は年間およそ25万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。中頭郡読谷村が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。
(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は中頭郡読谷村公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。
3. 賦課限度額(保険税の上限)
- 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
- 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)
所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。
4. 中頭郡読谷村の軽減・減免制度
制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。
4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 5割軽減 | 43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 2割軽減 | 43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。
4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用
未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。
4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用
令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割(1,200円)は18歳以上の加入者だけにかかり、18歳未満の子どもには課税されません。未就学児の均等割は医療分・後期支援金分とも半額。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。
4-4. 非自発的失業者の保険税軽減|要申請
倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。
- 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
- 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
- 届出先: 読谷村役場 健康保険課(雇用保険受給資格者証か受給資格通知を持参。手続きの詳細は事前に電話で確認)
- 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です
読谷村の公式サイトには、非自発的失業者の軽減について専用の案内ページが見当たりませんでした。上の内容は国の制度の標準的な取り扱いなので、対象になるか・必要書類・申請の方法は、健康保険課(098-982-9212)に電話で確認してから来庁すると無駄足になりません。なお村のFAQは、退職して収入がなくても国保税は前年の所得で計算されるため高く感じること、納付が難しい場合は分割納付の相談ができることを案内しています。
書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。
4-5. 産前産後期間の保険税軽減|要届出
出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。
4-6. 中頭郡読谷村の減免制度|要申請
読谷村の減免・猶予制度は、「減免」「産前産後の免除」「徴収猶予」「換価猶予」の4つの入口があります。いずれも自動では適用されず、健康保険課への申請・届出が必要です。
| 種類 | 主な要件 | 減免内容・手続き |
|---|---|---|
| 災害・病気・失業などによる減免 (要申請) | 災害・病気・失業などで収入が大きく減り、国保税を納めることが困難な場合(村のFAQでは、失業や災害などで前年中より所得が著しく減少した世帯に減額がありうる、とされています) | 国保税の一部または全部が減免されることがあります。自己都合や定年による退職は対象外。申請は最終納期限の7日前まで |
| 産前産後期間の免除 (要届出) | 世帯に出産した(出産予定を含む)被保険者がいる。妊娠85日以上の分娩が対象で、早産・死産・流産・人工妊娠中絶も含む | 所得割額と均等割額を免除(平等割は対象外)。単胎は出産予定日(出産日)の属する月の前月から4か月、多胎は3か月前から6か月。親子健康手帳(母子健康手帳)または出生証明書・国保の保険証・マイナンバーカードで届出 |
| 刑事施設への収容・家屋の災害損害 (要相談) | 刑務所等への入所で給付制限がかかる場合、または災害で家屋等に損害が出た場合 | 免除が認められることがあります(村のFAQ)。健康保険課へ相談 |
| 徴収の猶予 (要申請) | 災害・盗難、本人や生計を一にする親族の病気・負傷、事業の廃止・休止、事業の著しい損失のいずれかで、一時に納付できないと認められ、納期限までに申請している | 納期限から1年以内、新たな差押えなどの滞納処分を受けず、猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除。猶予額100万円以上は担保の提供が原則必要 |
| 換価の猶予 (要申請) | 一括納付で事業の継続や生活の維持が困難になるおそれがあり、誠実な納付意思があり、他の税の滞納がなく、納期限から6か月以内に申請 | 原則1年以内、差押財産の換価(売却)が猶予され、猶予期間中の延滞金の一部が免除 |
注意したいのは、減免は最終納期限の7日前まで、徴収猶予は納期限までに申請が必要という点です。「払えなくなってから」ではなく、払えないと分かった時点で健康保険課に連絡するのが基本です。
低所得世帯の軽減(均等割・平等割の7・5・2割)は、減免と違って申請は不要ですが、世帯内に村県民税の申告をしていない人がいると軽減が受けられません。村は「前年の収入が少ない、または無い場合も、1月1日に住民登録していた市区町村へ申告が必要」と注意しています。令和8年度の基準は、7割軽減が「43万円+10万円×(給与所得者等の人数−1)以下」、5割が「43万円+31万円×加入者等の人数+10万円×(給与所得者等の人数−1)以下」、2割が「43万円+57万円×加入者等の人数+10万円×(給与所得者等の人数−1)以下」です。「加入者等」には、国保から後期高齢者医療に移った後も同じ世帯にいる人(特定同一世帯所属者)が含まれます。
保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。
4-7. 払えないときは滞納する前に相談
滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。
5. 納付方法
- 口座振替——村は国保税の普通徴収は原則口座振替としています。役場窓口ならキャッシュカードを持参。対応は琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行・沖縄県労働金庫・コザ信用金庫・沖縄県農業協同組合・ゆうちょ銀行。家族カードは登録できない場合があります
- Web口座振替受付サービス——スマホ・パソコンから6〜23時(土日祝も可)に申込み。通帳・キャッシュカード・納税通知書(通知書番号)を用意。個人の普通預金口座のみで法人口座は不可
- 納付書——金融機関、役場庁内の銀行派出所、コンビニエンスストア、MMK(マルチメディアキオスク)設置店で納付
- スマホ決済——PayPay・OKIPay・d払い・auPAYなどのアプリで納付(eL-TAXのQRコードも利用可)
- 年金からの特別徴収——年金天引きで納める方法もあります。普通徴収と特別徴収の別は納税通知書で確認
令和8年度の納期は年8回。第1期7月31日(金)、第2期8月31日(月)、第3期9月30日(水)、第4期11月2日(月)、第5期11月30日(月)、第6期12月25日(金)、第7期令和9年2月1日(月)、第8期3月1日(月)です。年間の税額を7月から翌年2月までの8回で納めます。なお第6期だけは月末ではなく12月25日で、年末の閉庁を見越した設定です。
納期限は原則月末で、土日祝にあたる場合は翌営業日になります(例:第4期は10月31日が土曜のため11月2日)。村のFAQは、各納期の税額は「その月の分」ではなく年間税額を8回に分けたものだと説明しています。そのため月初に国保を抜けても、月割で再計算した結果、喪失月以降に納めるべき税が残ることがあります。再計算の結果は手続きの翌月に更正決定通知書で届き、納めすぎなら(滞納がなければ)還付の案内があります。
口座振替の注意点は3つです。①納期限日に引き落としされ、引き落とせなかった分は再度の引き落としができない(前日までに残高確認)。②Web申込は毎月10日まで、11日以降だと直近の引き落としに間に合わないことがある。③一括納付(全納)のWeb申込は毎年7月10日までで、7月11日以降だと現年度は期別納付となり、一括納付は翌年度から。反映まで1か月程度かかる場合もあります。
納税証明書は1件300円。本人確認書類を持って窓口へ(本人以外は委任状が必要)。転出者や来庁できない方は郵送でも申請できます。
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止された | 保護廃止(停止)通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保に加入した | 新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類 |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時に手続き可) |
| 生活保護の受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡を確認できる書類 |
脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。
7. 中頭郡読谷村の国保窓口一覧
窓口は読谷村役場 健康保険課(〒904-0392 中頭郡読谷村字座喜味2901番地1)です。村は令和8年度の収納対策として、督促状の発送後に電話連絡し、不在ならSMS(ショートメール)で案内すること、納期内に払えない人には納付相談に応じ、生活困窮の可能性がある人は生活困窮者自立支援制度の関係機関への相談も勧めることを公表しています。払えない見込みなら、督促が来る前の相談が一番選択肢が残ります。
| 窓口 | 場所・連絡先 | 主な業務 |
|---|---|---|
| 健康保険課 098-982-9212 | 読谷村役場(〒904-0392 字座喜味2901番地1) | 国保の加入・脱退、税の算定・試算、軽減・減免、産前産後の届出、納付相談・口座振替、納税証明書、資格確認書の再交付 |
| 住民年金課 | 読谷村役場 | 村内の住所変更・世帯主変更・世帯の分離合併(先にここで住民票の手続きをしてから、国保の資格異動を健康保険課で行います) |
| 税務課 | 読谷村役場 | 国保税の収納で健康保険課と連携。滞納整理にも関わります |
加入・脱退の届出は郵送でも可能です。資格取得・適用開始届、または資格喪失・適用終了届を印刷して記入し、必要書類のコピーと(脱退の場合は)国保の資格確認書を同封して健康保険課宛に送ります。書類に不備があると手続きできないので、事前に電話で確認を。
加入の届出が遅れても資格を得た月までさかのぼって課税(遡及賦課)されます。逆に、やめる届出が遅れると、職場の健康保険と二重に保険税を払ってしまったり、国保の資格確認書を使って受けた医療費の返還を求められたりします。
8. よくある質問(中頭郡読谷村の国保)
Q1. 読谷村の国保は「保険料」ですか「保険税」ですか?
A. 「国民健康保険税」です。隣の沖縄市は「保険料」と呼んでいますが、読谷村・うるま市・那覇市・浦添市は「税」。計算方法(所得割・均等割・平等割の3方式)は同じです。
Q2. 納期は何回ですか?
A. 令和8年度は年8回で、第1期7月31日〜第8期令和9年3月1日です(第6期は12月25日)。年間の税額を7月から翌年2月までの8回に分けて納めます。
Q3. 口座振替は必須ですか?
A. 村は原則口座振替としています。納付書でも、コンビニ・MMK設置店・役場庁内の銀行派出所・スマホ決済で支払えますが、村は資格取得時や納税通知書に同封する申請書で口座振替をすすめています。
Q4. 税を滞納するとどうなりますか?
A. 督促状が発行され、発行から10日が経つと差押えの対象になります(届いた日から10日ではない点に注意)。村は預貯金・給与のほか軍用地料・生命保険の解約返戻金・国税還付金などを調べ、タイヤロックやミラーズロックも使うと公表しています。給付面でも、療養費などの支給時に未納があると充当される、給付の差止めを受けるなどの制限があります。
Q5. 財産調査はどんな人が優先ですか?
A. 村の収納対策緊急プランでは、1年以上の長期滞納者、または現年度に3期以上の滞納がある・累積滞納額が10万円を超える方が優先とされています。
Q6. 所得がなくても国保税がかかるのはなぜですか?
A. 国保税は前年中の所得をもとに計算するからです。退職して今は収入がなくても、前年に仕事をしていればその分が課税されます。払うのが難しい場合は分割納付の相談ができます。
Q7. 令和8年度から何が変わりましたか?
A. 子ども・子育て支援金分が新設されました(所得割0.27%・均等割1,200円・平等割800円、限度額3万円)。均等割は18歳以上の加入者だけにかかります。年税額の上限は医療67万円、支援金26万円、介護17万円、子ども3万円の合計113万円です。
Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、災害・病気・失業などによる減免
(要申請)・産前産後期間の免除
(要届出)・刑事施設への収容・家屋の災害損害
(要相談)・徴収の猶予
(要申請)・換価の猶予
(要申請)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。
Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に読谷村役場 健康保険課(098-982-9212)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。
9. まとめ|中頭郡読谷村の国保で押さえるべきポイント
- 中頭郡読谷村は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分7.26%・後期支援分2.70%・介護分2.15%・子ども分0.27%
- 均等割は医療分22,000円・後期支援8,000円・介護8,100円・子ども1,200円、平等割は合計で年33,300円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
- 納付は原則口座振替、納期は年8回(第6期のみ12月25日)。Web口座振替は毎月10日まで、一括納付は7月10日まで
- 滞納は督促状の発行から10日で差押え対象。村は預貯金・給与のほか軍用地料も調査。払えないなら納期限前(徴収猶予は納期限まで、減免は最終納期限の7日前まで)に相談
- 子ども分の均等割は18歳以上のみ。産前産後は所得割・均等割を免除(届出が必要)
- 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
- 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
- 窓口は読谷村役場 健康保険課(098-982-9212)
出典・参考:
・読谷村公式:令和8年度国民健康保険税(税率・計算方法)
・読谷村公式:国保税の軽減・減免制度
・読谷村公式:国民健康保険税の納付について(滞納整理・猶予)
・読谷村公式:令和8年度 国民健康保険税収納対策緊急プラン
・読谷村公式:【令和8年度】納付期限日について
・読谷村公式:Web口座振替受付サービス
・読谷村公式:よくあるご質問(国保税に関すること)
・読谷村公式:よくあるご質問(国民健康保険制度に関すること)
・読谷村公式:こんなときは届け出を
・読谷村公式:国民健康保険納税証明書の発行に関して
※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は中頭郡読谷村公式サイトでご確認ください。