大阪府 河内長野市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

河内長野市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

河内長野市は大阪府の南東端、金剛山・岩湧山のふもとにある人口95,537人（令和8年8月末）の市です。観心寺・金剛寺の古刹と、昭和40〜50年代に丘陵を切り開いた美加の台・南花台・清見台などの大規模住宅団地が同居する、大阪のベッドタウンの典型のような街です。
この記事でまず伝えたいのは、河内長野市の国保料は大阪府内で完全に統一された料率で決まるということ。令和8年度は所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・賦課限度額112万円（40〜64歳・18歳以上）で、府内のどの市と比べても1円も違いません。
では河内長野市のページに固有の価値は何か。答えは3つあります。
①統一前の「値引き」が数字で残っている。市は令和元年度に7,500万円、令和2年度に2億円、令和3年度に1億円、令和4年度に1.5億円、令和5年度に1.8億円——5年間で計7億500万円を独自に投じて保険料の上昇を抑えていたと公表しています。令和6年度の統一でこの値引きは終わりました。
②市独自の減免5種類（障がい・ひとり親・入院・破産・生活困窮）が令和5年度で廃止されたことを明記しています。
③加入者の中心が年金世代。65歳以上の割合は37.4％（令和6年12月末の住民基本台帳から当サイト計算）、国保加入者は70〜74歳の層が最も多いと市の計画書にあります。だからこの記事では、子育て世帯よりも年金暮らしの夫婦・単身の計算例と、年金天引き・口座振替・社会保険料控除の実務を厚めに書きました。
年金収入199万円と200万円の単身者で、国保料が年約2万9千円変わる——統一料率の下でも、制度の「境目」を知っているかどうかで差がつきます。

1. 河内長野市の国民健康保険の概要

河内長野市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

河内長野市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

河内長野市の国保は「保険税」ではなく「保険料」で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）。資産割はありません。平等割があるのは医療保険分と後期高齢者支援金分だけで、市の説明には介護保険分について「平等割 ※平成30年度以降は無し」と書かれています。平成30年度＝大阪府が国保の財政運営の責任主体に加わった年で、この時から府の統一ルールに寄せ始めたことが読み取れます。
市の保険料ページは料率表の下に「※令和6年度から大阪府統一保険料率になりました」と添え、「府内であればどこに住んでいても、同じ所得・同じ世帯構成であれば同じ保険料となる『統一保険料』が導入され、減免などについても府内統一基準が設定されています」と説明しています。
当サイトで令和8年度の料率を確認した大阪府内の市は、堺・東大阪・豊中・吹田・高槻・枚方・茨木・寝屋川・岸和田・池田・箕面・富田林・柏原・泉大津・和泉、そして河内長野で16市目。全市が完全に一致しました。
加入者像は府内でも高齢寄りです。市の「第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）」によれば、令和4年度の国保被保険者は21,746人・加入率21.6％で、「70～74歳の割合が最も高く、高齢者が多くを占めております」。市全体でも、市統計書の年齢別人口（令和6年12月末）から計算すると65歳以上37.4％・75歳以上22.2％。市民の3人に1人以上が65歳以上です。
高齢化の背景には住宅団地の歴史があります。市統計書の「住宅団地開発状況」によれば、開発面積5ha以上の住宅団地は21か所。昭和36年着工の千代田台に始まり、美加の台（6,593人）・南花台（6,447人）・清見台（3,968人）・イトーピア長野（3,642人）などに合計45,950人（令和6年3月末）——市人口の約46.5％が昭和期に開発された団地に住んでいる計算です。一斉に入居した世代が一斉に退職期を迎え、会社の健康保険から国保へ移ってきた。人口は令和2年3月末の104,031人から令和6年3月末の98,786人へ、4年で5,245人減っています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳に達する日以後の最初の3月31日以前（高校生年代まで）の被保険者は子ども・子育て支援金分の均等割額が全額軽減。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

料率は大阪府内で完全統一（令和6年度から）。河内長野市のページは料率表の直下に「※令和6年度から大阪府統一保険料率になりました」と明記しています。

所得割の合計は15.44％（医療保険分9.50＋後期高齢者支援金分3.06＋介護保険分2.60＋子ども・子育て支援金分0.28／40〜64歳）。40歳未満と65〜74歳は介護分がないので12.84％です。

均等割の合計は1人66,704円（40〜64歳）。65〜74歳なら48,022円、18歳未満は子ども分が全額軽減されるので46,181円、未就学児はさらに医療・後期分が5割軽減で23,090円。

平等割は医療保険分33,908円＋後期高齢者支援金分10,845円＝1世帯44,753円。介護分と子ども分の平等割は0円。

65〜74歳の単身世帯の固定部分（均等割＋平等割）は92,775円。当サイトで令和8年度の料率を調べた268市の中央値は約67,087円なので、約2万6千円重い計算です。これを上回る市は268市の中にありませんでした（大阪府内16市が同額で並ぶ）。

子ども・子育て支援金分の均等割は、市の表では1,841円の1本だけです。富田林市のように「18歳以上均等割1,746円＋18歳未満均等割95円」と内訳を示す市もありますが、河内長野市のページにはその内訳表示はありません。

賦課限度額は医療保険分66万円・後期高齢者支援金分26万円・介護保険分17万円・子ども・子育て支援金分3万円＝合計112万円。令和8年度は国の基準で医療分が67万円に上がり合計113万円とする市が主流（当サイトで確認した268市のうち208市）ですが、大阪府統一は医療分66万円に据え置きで112万円（同58市）。高所得の世帯だけは、全国の多くの市より上限が1万円低いという、統一料率の中では珍しい「軽い」ポイントです。

市が料率を決めていない以上、料率の問い合わせに市が答えられるのは「府の統一料率です」までです。料率の根拠（府全体の医療費の見込み、国の公費など）は大阪府の「大阪府国民健康保険運営方針」で示されています。市のページもこの運営方針の「別に定める基準」へリンクし、減免基準の詳細はそちらを見るよう案内しています。

統一前の5年間、河内長野市は保険料を「値引き」していた

市のページ「令和6年（2024年）4月から国民健康保険は保険料等の府内完全統一による運営を実施します（国保広域化）」には、他市ではあまり見ない具体的な金額が書かれています。

「河内長野市では、独自の減免基準の実施及び、保険料率については独自に令和元年度に7，500万円、令和2年度に2億円、令和3年度に1億円、令和4年度に1．5憶円、令和5年度に1．8億円の保険料負担軽減を行い、保険料増加を抑制してきました。」

規模感をつかむために、令和4年度の1.5億円を同年度の被保険者21,746人で割ると1人あたり約6,900円。令和5年度の1.8億円を同じ人数で割れば約8,300円です（令和5年度の被保険者数は公表資料で確認できないため目安）。統一前の河内長野市民は、府の標準より毎年数千円安い保険料で済んでいたことになります。

令和6年度からは「保険料率、保険料減免基準・一部負担金減免基準等は『府内統一基準』になります」。つまり市が一般会計などから保険料を肩代わりする余地がなくなったということです。統一初年度に「保険料が上がった」と感じた河内長野市民が多かったとすれば、その理由の一端はこの値引きの終了にあります。

一方で、統一には河内長野市にとって有利な面もあります。データヘルス計画によれば、令和3年度の被保険者一人当たり年間医療費は443,054円で、国の377,253円、大阪府の407,162円より高い。ただし市は「年齢階級別の被保険者一人当たり総医療費（医科）を全国及び大阪府と比較すると、おおよそ同等もしくは60～74歳で大阪府より低くなっています」とも書いています。医療費が高いのは市民が不健康だからではなく、加入者の年齢構成が高いから。統一料率では府全体で医療費を支え合うので、高齢化の進んだ市ほど、単独で料率を決めるより不利になりにくい構造です。

年金世帯の早見表｜65〜74歳・単身・収入は公的年金だけの場合

河内長野市の国保加入者は70〜74歳の層が最も多いので、年金収入ごとの年額を本記事で試算しました（令和8年度大阪府統一料率、介護分なし、所得割12.84％・固定部分92,775円）。軽減の判定には65歳以上の15万円控除を入れています。

境目は3つ——年金収入168万円／199万円／225万円。それぞれ1万円超えるだけで、168→169万円で約19,800円、199→200万円で約29,100円、225→226万円で約19,800円、年額が跳ねます。所得割の増加は1万円×12.84％＝1,284円なので、跳ね上がりのほとんどは軽減率の差です。

夫婦2人（どちらも65〜74歳、妻の年金は110万円以下）で夫の年金収入を変えた場合の境目は168万円（7割→5割）・230万円（5割→2割）・282万円（2割→なし）。夫の年金168万円なら年約61,500円、230万円なら約169,300円、282万円なら約278,300円です。

年金の繰下げ受給や、在職老齢年金・再雇用の給与との組み合わせを考えるときは、年金の手取り増より国保料の増加が大きくならないかを一度この表で確かめてください。実際の保険料は区分ごとの端数処理で数十〜数百円ずれることがあります。

県境の向こうと比べる｜橋本市（和歌山）・奈良県統一料率

河内長野市は和歌山県橋本市・奈良県五條市と境を接する府の南端の市です。南海高野線で橋本へ、国道310号で五條へ。府内で統一されていても、県境を越えれば料率は変わります。当サイトが令和8年度の料率を確認済みの橋本市と、奈良県統一料率（奈良市・橿原市など当サイトで確認した8市で一致）で同じ世帯を試算しました（本記事の概算）。

どの世帯でも河内長野市が一番重く、年金単身で約2万5千〜2万6千円、年金夫婦で約3万3千〜4万円、現役単身で約5万円の差です。大阪府統一は所得割（医療分9.50％）も均等割（医療分34,990円）も平等割（医療分33,908円）も高いので、世帯の形を問わず差が出ます。橋本市は4区分すべてに平等割がある珍しい設計ですが、それでも合計では大阪府統一を下回ります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 244,150円 ＋ 均等割 122,465円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 400,523円
• 後期支援分: 所得割 78,642円 ＋ 均等割 39,168円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 128,656円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 37,364円 ⇒ 104,184円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,682円 ⇒ 10,878円

合計: 年間 約644,240円（月あたり約53,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 151,050円 ＋ 均等割 34,990円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 219,948円
• 後期支援分: 所得割 48,654円 ＋ 均等割 11,191円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 70,690円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 18,682円 ⇒ 60,022円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,841円 ⇒ 6,293円

合計: 年間 約356,953円（月あたり約29,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年44,753円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 290,248円 ／ 後期支援分 93,334円 ／ 介護分 79,262円 ／ 子ども分 8,365円 ⇒ 合計 約471,209円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 92,928円 ／ 後期支援分 29,808円 ／ 介護分 25,294円 ／ 子ども分 2,587円 ⇒ 合計 約150,617円

差額は年間およそ32万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。河内長野市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は河内長野市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療保険分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 河内長野市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前（高校生年代まで）の被保険者は子ども・子育て支援金分の均等割額が全額軽減。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 河内長野市役所 保険医療課（窓口持参または郵送）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

河内長野市のページ「倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方へ」は、手続きの細部まで具体的です。
郵送で届け出られます。市は「該当する人は、下記の書類を国民健康保険担当課までお持ちいただくか郵送してください。（郵送の場合は(1)(2)のコピーと下記届け出を記入の上お送りください）」としています。必要書類は(1)雇用保険受給資格者証（郵送は両面コピー）(2)国民健康保険証(3)限度額適用認定証（同世帯内の交付を受けている方全員分）と「特例対象者被保険者等に係る届出」（Excel）。市役所まで出向かなくてよいのは、山間部から市役所まで距離のある地区もある河内長野市では実用的です。
減額は「届出の翌月以降」の納付で調整されます。市は「保険料の変更通知書は届出のあった月の翌月に送付します。離職月からの保険料が軽減対象となりますが、減額分は届出の翌月以降の納付金額で調整しますので、届出月までの保険料は変更前の納付書で納付してください」。届出したから今月分は払わなくていい、ではない点に注意してください。
受給資格者証を待たずに加入手続きを。Q&Aで「まずは加入手続きを先に済ませてください。軽減手続きは受給資格者証が届いてからで構いません。その場合手続き後に遡って保険料を再計算します」と答えています。
毎年の手続きは不要。「一度手続きをすると、軽減期間内は有効です」。
市の計算例は2つ。前年の給与所得300万円なら90万円として算定。給与所得85万円の単身世帯なら25.5万円で算定し、「所得割はかからず、均等割や平等割も一部減額されます」。25.5万円は基礎控除43万円を下回るので所得割0円、判定所得も43万円以下なので7割軽減の水準です。
もう一つ見落とされがちなのが医療費の自己負担への効果。市は「高額療養費の所得区分の判定も給与所得（前年）を『100分の30』として行います」とし、期間は「離職日の翌日の属する月またはその翌月～離職日の翌日の翌々年度の7月分まで」。保険料の軽減期間（翌年度末まで）より4か月長いのです。退職後に通院・入院が続く方ほど効いてきます（高額療養費は高額療養費制度の記事で）。
対象外の離職理由でも道が閉ざされているわけではありません。市は「長期入院等の特別な事情がある場合は保険料が減額されることがあります。また、分割納付等の納付相談も随時行っています」と書いています。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 河内長野市の減免制度｜要申請

河内長野市の減免・軽減は、令和6年度から大阪府内統一基準です。市ははっきりこう書いています——「※令和5年度まで市独自で行っていた減免（障がい・ひとり親・入院・破産・生活困窮）については、令和6年度から大阪府内統一基準となったことにより廃止となりました。」
5種類もの市独自減免が一度に消えたことを具体名で公表している市は、府内でも多くありません（泉大津市は「政令軽減減免」「多子減免」の終了を明記）。障がいのある方、ひとり親世帯、長期入院の方で、令和5年度まで減免を受けていた世帯は、令和6年度以降は府の統一基準に当てはまるかどうかで判断されます。
法定軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳以下の子ども分均等割の全額軽減、加入者が1人になった世帯の平等割軽減は申請不要。非自発的失業の軽減、産前産後の減額、旧被扶養者の減免、災害・所得減少などの減免は申請が必要です。

河内長野市で一番効く軽減は、7割・5割・2割の法定軽減です。加入者の中心が年金世代で所得が低めの世帯が多いため、この軽減が当たるかどうかが保険料を大きく左右します。
カギは65歳以上の「15万円控除」。市は「令和8年1月1日時点で65歳以上の方は、この政令軽減判定時のみ年金所得から15万円が控除されます」と書いています。所得割の計算には効かず、軽減の判定にだけ効く控除です。
具体例で境目を確かめます。70歳の単身・収入は公的年金だけの方。65歳以上の公的年金等控除は110万円なので、
・年金収入199万円→年金所得89万円→判定所得は89万－15万＝74万円。5割軽減の基準は43万＋31万×1人＝74万円なのでちょうど5割軽減。国保料は年約105,452円。
・年金収入200万円→年金所得90万円→判定所得75万円で5割の基準を1万円超え、2割軽減に。国保料は年約134,568円。
年金が1万円多いだけで、国保料は約29,100円高くなります。所得割の差は1万円×12.84％＝1,284円にすぎず、残りの約27,800円は固定部分92,775円に対する軽減率の差（5割→2割）です。年金額は自分で調整しにくいものの、iDeCoや個人年金の受け取り方、再雇用の給与と年金の組み合わせを考えるときには、この境目を意識しておく価値があります。
判定に使う所得は、所得割の所得と別物という点も市は丁寧に書いています。「国民健康保険の加入者でない方についても、世帯主および特定同一世帯所属者は、その所得を含めて判定します」「事業所得の専従者控除がある方は、控除前の額で判定します」「専従者給与の所得を含めずに判定します」「譲渡所得の特別控除は適用せずに判定します」「雑損失の繰越控除を適用して判定します」。
世帯主が会社員で国保に入っていない家庭（いわゆる擬制世帯主）でも、世帯主の所得で判定される点は要注意。同居の子が世帯主で親だけが国保という形では、子の給与所得で軽減が外れることがあります。住民票の世帯を分けるかどうかは介護・税の扶養など他の影響も大きいので、窓口で相談してから判断してください。
後期高齢者医療に移った家族も「人数」に数えます。判定の人数には「特定同一世帯所属者」（後期高齢者医療に移ったあとも同じ世帯にいる元加入者）が含まれます。夫が75歳になって後期高齢者医療に移っても、妻の国保の軽減判定は2人世帯の基準のままです。
そして大前提は所得の申告。市は「所得未申告の世帯は軽減が適用されませんので、所得が0円である場合や非課税の所得しかない場合等も、所得の申告をしてください」。遺族年金・障害年金だけの方は、年金保険者からの報告があっても申告が必要です（市が申告不要とするのは「遺族年金と障害年金以外の公的年金のみ」の方）。申告は保険医療課に「国民健康保険料に関する所得申告書」を出すか、LoGoフォームでWeb提出でき、保険料が変わる場合は原則申告月の翌月に通知されます。
医療費の窓口負担の減免（一部負担金減免）も府内統一基準で残っています。失業等で収入が減った場合は、申請月の世帯収入見込み額が「基準生活費月額」（生活保護基準額の1000分の1155＝115.5％）以下、預貯金等が基準生活費の3か月分以下、事由発生前12か月の平均収入月額より減っている——の3条件すべてが必要。期間は1か月単位の更新で3か月が標準、最大6か月です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（期別は原則毎月末引き落とし／全期前納は原則6月末）
• 納付書（金融機関窓口・コンビニ・市役所保険医療課（1階9番窓口））
• コンビニ：セブン-イレブン・ローソン・ミニストップ（現金のみ・1枚30万円まで）
• スマホ決済：納付書のバーコードを読み取り（FamiPay・PayB・PayPay など）。領収証書は出ません
• 特別徴収（年金天引き）：65〜74歳だけの世帯などの条件を満たすと原則こちら。開始は10月から

通知は6月中旬、納付は6月〜翌年3月の10回です。12回ではなく10回で割るので、1回あたりは年額の10分の1になります。
口座振替の取扱金融機関は、市のページに三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行の3行が掲載されています。この3行なら市役所の窓口で、キャッシュカードと暗証番号だけで申し込めます（通帳・届出印は不要。金融機関窓口では逆に口座振替依頼書と届出印が必要）。対象は国民健康保険料・後期高齢者医療保険料で、市・府民税や介護保険料はそれぞれの担当課で受け付けます。期限は期別の振替なら開始の前月まで、全期前納なら開始の2か月前まで。
「口座振替納付済通知書」はもう届きません。市は「令和7年度（令和8年1月発送分）より全員送付が終了」と告知し、「確定申告等に口座振替済通知書の提出は不要です」としています。1年間に払った国保料は通帳の記録で確認し、確定申告の社会保険料控除に使ってください（国保料は確定申告でいくら戻る？）。
コンビニは3社だけ（収納代行は三菱UFJニコス）。1枚の納付書が30万円を超えると使えず、期限切れ・金額訂正済みの納付書も不可。「ミシン目で切り取らず、そのまま」持って行くのがルールです。
年金天引き（特別徴収）の条件は、①世帯主が国保に加入②加入者全員が65〜74歳③世帯主の介護保険料が天引きされている④世帯主の介護保険料と国保料の合計が年金額の2分の1以内⑤世帯主の年金が年18万円以上——の5つ全部。4・6・8月は前年度2月と同額の「仮徴収」、10・12・2月に残りを「本徴収」します。
仮徴収と本徴収の金額がでこぼこになる問題に、河内長野市は「平準化」の申し出を用意しています。市の例では、前年度2月の天引き額が4万円・年間保険料18万円のとき、何もしなければ仮徴収4万円×3回＋本徴収2万円×3回、翌年度は2万円×3回＋4万円×3回と、毎年増減を繰り返します。6月・8月の仮徴収額を修正すれば毎回3万円に揃う。締切は6月・8月の修正なら前年度の3月末、8月のみなら当年度の5月末。年間保険料は変わりません。
天引きをやめて口座振替にすると、節税になることがあります。市は「年金から特別徴収された保険料については、特別徴収された本人の所得申告時に社会保険料控除の対象となりますが、家族（特別徴収された本人以外の方）の所得申告時には社会保険料控除の対象となりません」と注意喚起しています。市の例（夫婦とも後期高齢者医療で、妻の保険料4万円が妻の年金から天引き）では、妻の分を世帯主の口座振替に変えれば、4万円分も世帯主の社会保険料控除の対象になるとしています。国保料も同じ理屈で、天引きなら世帯主本人の控除にしかならないので、課税所得があるのが別の家族なら、口座振替に切り替えてその人の口座から払うほうが税金が軽くなる場合があります。手続きは①取扱金融機関で口座振替を申し込み→②保険医療課に納付方法変更の届出の2段階で、「これまでの納付状況等から、納付方法の変更が認められない場合があります」。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 河内長野市の国保窓口一覧

河内長野市の国保は市役所1階の保険医療課が担当です（〒586-8501 河内長野市原町一丁目1番1号、Tel 0721-53-1111 代表）。市役所の開庁時間は午前9時から午後4時30分。夕方は16時30分で閉まるので、仕事帰りに寄るのは難しい。だから、郵送・Web・日曜臨時窓口を上手に使うのが河内長野流です。

代理人（住民票が別世帯の方）の加入届出には委任状が必要（様式任意）。届出には官公庁発行の顔写真付き本人確認書類を持参します。

日曜臨時窓口はあくまで「納付相談」。お金を払う場所でも、加入・脱退の手続きの場所でもありません。電話で事前予約が必要で、日程は変更されることがあるので広報・ホームページで再確認を。

75歳で後期高齢者医療に移るときは届出不要。75歳の誕生日を迎える年度の国保料は、あらかじめ誕生日の前月分までで自動計算されています。

脱退月の保険料はかかりません（月単位計算）。年度途中の脱退は4月〜脱退月の前月分で再計算し、払いすぎていれば還付通知書が届きます。

指定難病の医療費助成の申請先は市役所ではなく富田林保健所だと、保険医療課が注意書きを出しています。

市役所の入口に注意。日曜臨時窓口の日は長野高校正門側の通用口からしか入れません（駐車場側入口等は利用不可）。平日も含め、保険料の納付は1階9番窓口です。

8. よくある質問（河内長野市の国保）

Q1. 河内長野市の国保料は、府内のほかの市より高いのですか？
A. 府内のどの市とも同じです。令和6年度から大阪府内統一保険料率で、令和8年度は所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・賦課限度額112万円（40〜64歳）。当サイトで確認した府内16市はすべて一致しました。
全国と比べると重い部類です。当サイトで令和8年度の料率を調べた268市の中央値は所得割13.01％・固定部分（均等割＋平等割）84,873円。大阪府統一の15.44％は268市中8番目（上は八代16.87・島原16.60・直方16.32・宇治16.20・大牟田15.67・長崎15.62・姶良15.54の7市）、固定部分111,457円は268市で最も高い水準（大阪府内16市が同額で並び、次は桑名市の106,160円）。
給与収入400万円の45歳単身なら河内長野市は年約47.1万円、中央値の料率で同じ計算をすると約38.8万円。約8.3万円の差です。

Q2. 年金暮らしの夫婦だと、いくらになりますか？
A. 夫70歳（年金収入250万円）・妻68歳（年金収入80万円）の2人世帯なら、年約23万7千円です（本記事の概算）。
夫の年金所得は250万－110万＝140万円、妻は80万－110万＝0円。基準総所得金額は140万－43万＝97万円で、所得割は97万×12.84％（介護分なし）＝124,548円。
軽減の判定では65歳以上の15万円控除が入って140万－15万＝125万円。5割の基準（43万＋31万×2人＝105万円）は超えますが、2割の基準（43万＋57万×2人＝157万円）以下なので2割軽減。均等割48,022円×2人と平等割44,753円の合計140,797円が2割引きの112,638円になり、合計約237,186円。
2割軽減がなければ約265,345円なので、軽減で年約2万8千円下がっています。妻の年金が80万円と少なくても、申告がないと軽減判定が回らない点に注意（公的年金だけなら年金保険者からの報告で足ります。遺族年金・障害年金だけの場合は申告が必要）。
なお、夫の年金収入が168万円以下なら判定所得が58万－15万＝43万円以下となり7割軽減になります。

Q3. 60歳で退職しました。最初の年の国保料が高すぎます。
A. 退職した翌年度が一番高く、その次の年度で大きく下がるのが国保の仕組みです。
たとえば60歳夫婦・夫の前年給与収入600万円（給与所得436万円）・妻は所得なしなら、基準総所得金額393万円に所得割15.44％、2人とも介護分ありで年約78万5千円。
翌年度に夫婦とも所得0円なら7割軽減が当たり、年約5万3千円まで下がります。差は約73万円。
市も「退職直後の加入の場合は、在職中の所得額から保険料を算定することになり、所得額によっては保険料が高額になる場合があります」「退職直後は高額でも、翌年4月以降は保険料が下がる場合もあります」と書いています。
だから退職1年目だけ任意継続を選ぶのが有利なことがあります。市は任意継続について「目安として在職中の2倍の保険料がかかります」「保険料の上限があり、在職中の料金の2倍よりも安い保険料で加入できる場合があります」と説明しています。会社都合の退職なら非自発的失業の軽減も比べてください。退職金は国保料の計算に入りません。

Q4. 父が75歳で後期高齢者医療に移りました。国保に残った母の保険料はどうなりますか？
A. 軽減の判定では父も「人数」に数え、平等割は半額になります。
父（世帯主・75歳・年金収入250万円）が後期高齢者医療へ、母（70歳・年金収入80万円）が国保に残ったケースで試算します。
①加入者が1人になった世帯の平等割軽減：平等割44,753円が5年間は2分の1（その後3年間は4分の1）。申請不要です。
②軽減判定には父の所得も入る：父は国保の加入者ではありませんが、市は「国民健康保険の加入者でない方についても、世帯主および特定同一世帯所属者は、その所得を含めて判定します」としています。父の年金所得140万円から15万円を引いた125万円で判定。
③人数は2人のまま：父は後期高齢者医療に移ったあとも同じ世帯にいるので「特定同一世帯所属者」。2割軽減の基準は43万＋57万×2人＝157万円で、125万円は2割軽減に当たります。
母の所得は0円なので所得割はなし。均等割48,022円＋平等割22,377円（半額）＝70,399円が2割引きで年約56,300円。もし人数を1人で判定していたら2割の基準は100万円で、125万円では軽減なし＝約70,400円でした。特定同一世帯所属者の仕組みで年約1万4千円守られている計算です。
75歳への移行で届出は不要。75歳の誕生日を迎える年度の国保料は、誕生日の前月分までで自動計算されています。

Q5. 統一前にあった市独自の減免は、もう使えないのですか？
A. 令和5年度で廃止されています。市は「令和5年度まで市独自で行っていた減免（障がい・ひとり親・入院・破産・生活困窮）については、令和6年度から大阪府内統一基準となったことにより廃止となりました」と明記しています。
ただし、困ったときの減免がゼロになったわけではありません。府内統一基準の減免として災害、拘禁、失業・事業の休廃止等による収入の著しい減少などが残っており、申請月以降の保険料が対象です。「納期限までにご相談ください」とあるので、払えなくなってからではなく、納期限の前に保険医療課へ。長期入院の場合も、非自発的失業のQ&Aで「長期入院等の特別な事情がある場合は保険料が減額されることがあります」と書かれています。

Q6. 収入がない年も、国保のために申告が必要ですか？
A. 必要です。申告がないと7割・5割・2割の軽減が当たりません。市は「前年所得がなかった人や、非課税所得（遺族年金等）のみの場合でも、所得申告を行ってください」としています。
申告が要らないのは、①確定申告や市・府民税の申告を期限内にした方②収入が給与だけで勤務先が給与支払報告書を出している方③収入が遺族年金・障害年金以外の公的年金だけの方④税法上の被扶養者⑤無収入で4月1日時点18歳未満の方（世帯主を除く）。
市・府民税の申告をしない方は、保険医療課に「国民健康保険料に関する所得申告書」を出せば足ります（国保料と窓口負担の判定にだけ使われ、市・府民税には反映されません）。LoGoフォームでWeb提出もでき、保険料が変わる場合は原則、申告月の翌月に通知されます。65〜74歳単身で所得0円なら、申告1枚で年92,775円が27,833円（7割軽減）に——差は約6万5千円です。

Q7. 年金から天引きされていますが、口座振替に変えたほうがいいですか？
A. 世帯主より所得税・住民税の負担が大きい家族がいるなら、変える価値があります。天引きされた保険料は天引きされた本人の社会保険料控除にしかなりません。口座振替にすれば実際に払った人の口座の控除に入れられます。市は後期高齢者医療保険料の例（妻の年金から天引きの4万円を世帯主の口座振替にすれば世帯主の控除対象）で説明しています。
変更は①取扱金融機関（三菱UFJ・三井住友・りそな）で口座振替を申し込み、②保険医療課で納付方法変更の届出。すぐには止まらないことがあり、納付状況によっては認められません。

Q8. 日曜日に市役所で国保料を払えますか？
A. 払えません。河内長野市は年に数回、日曜臨時の納付相談窓口（予約制・9時〜正午）を開いていますが、市は「今回から日曜窓口では保険料領収はできません」と告知しています。令和8年度下半期は10月25日と令和9年1月24日の予定。分割納付などの相談に使う窓口で、支払いはコンビニ（セブン・ローソン・ミニストップ）やスマホ決済なら土日でもできます。

Q9. 会社の保険に入ったので国保をやめたい。市役所に行かないとだめ？
A. Webか郵送でできます。河内長野市は他の健康保険に加入したときの資格喪失届をLoGoフォームで受け付けています。新しい保険の資格取得証明書・資格確認書の写し、またはマイナポータルの健康保険証画面の画像を用意して申請。手元の国保の資格確認書等は自分で破棄します。郵送なら資格喪失届（Excel/PDF）と新しい保険の写しを保険医療課へ。届け出るまで国保料の請求は止まりません。

Q10. 河内長野市から大阪府内の別の市に引っ越すと、国保料は変わりますか？
A. 料率は変わりません。令和6年度から府内統一なので、同じ所得・同じ世帯構成なら府内どこでも同じ保険料です。
ただし手続きは両方の市で必要です。河内長野市では転出届と同時に国保の脱退を、転入先では加入を。保険料は月単位で、河内長野市の分は4月から転出月の前月までで再計算され、払いすぎていれば還付通知書が届きます。府外への転出なら料率そのものが変わります。多くの場合、大阪府統一より軽くなります（固定部分111,457円を上回る市は、当サイトで調べた268市にありませんでした）。

Q11. 出産予定です。産前産後の減額でいくら安くなりますか？
A. 本人の所得割と均等割の4か月分が減額されます。たとえば32歳・フリーランスで前年所得200万円の女性なら、本人分の年額は所得割（200万－43万＝157万円×12.84％＝201,588円）＋均等割48,022円＝249,610円。その4か月分＝約83,200円が減ります（多胎なら6か月分で約12万5千円）。平等割や夫の保険料は対象外です。
河内長野市は出産予定日の6か月前から届出でき、出産後の届出も可能。窓口持参のほか郵送でも受け付けます。出産前なら届出書と母子健康手帳のコピー（河内長野市発行の手帳は表紙と4ページ目）、出産後なら届出書（本人と子が別世帯なら出生証明書など）。妊娠85日以上なら死産・流産・早産・人工妊娠中絶も対象です。

Q12. 国保料を滞納するとどうなりますか？
A. 河内長野市は段階を具体的に書いています。納期限を過ぎると督促、督促料や延滞金。納期限から1年を過ぎると特別療養費の対象となり「医療費はいったん全額自己負担」。1年6か月を過ぎると国保の給付が全部または一部差し止め、さらに続くと差し止めた給付から滞納分を差し引き、財産の差押えもあり得ます。
見落としやすいのが「保険料を滞納すると、入院時の高額療養費の限度額適用認定を受けられない場合があります（70歳未満の場合）」という一文。入院の窓口負担を限度額までに抑える仕組みが使えなくなるおそれがあります。
市は「特別な事情で保険料を納めるのが難しい場合は早めに国民健康保険担当課にご相談ください」としており、分割納付の相談は日曜臨時窓口（予約制）でも受け付けています。

Q13. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得が基準以下の世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割5割軽減
（申請不要）・18歳以下の子ども・子育て支援金分 均等割の全額軽減
（申請不要）・加入者が1人になった世帯の平等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要届出・郵送可）・産前産後期間の減額
（要届出・郵送可）・旧被扶養者の減免
（要申請）・災害・所得減少などによる減免・徴収猶予
（要申請・納期限までに相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q14. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に河内長野市役所 保険医療課（1階・0721-53-1111 代表）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜河内長野市の国保で押さえるべきポイント

• 河内長野市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分9.50%・後期支援分3.06%・介護分2.60%・子ども分0.28%
• 均等割は医療保険分34,990円・後期支援11,191円・介護18,682円・子ども1,841円、平等割は合計で年44,753円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 料率は大阪府内統一（令和6年度から）。令和8年度は所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・限度額112万円で、府内16市が完全一致
• 統一前の5年間（令和元〜5年度）に市は計7億500万円を投じて保険料を抑えていた。統一でこの値引きは終了
• 市独自の減免5種類（障がい・ひとり親・入院・破産・生活困窮）は令和5年度で廃止。今は府内統一基準の減免のみ
• 65〜74歳単身の固定部分92,775円は268市で最高水準（中央値約67,087円）。年金世帯ほど7割・5割・2割軽減が当たるかが重要
• 65歳以上は軽減判定だけ年金所得から15万円控除。単身なら年金収入199万円（5割軽減）と200万円（2割軽減）で年約2万9千円違う
• 納付は6月〜3月の10回。口座振替の掲載は3行（市役所でキャッシュカード申込可）、口座振替済通知書は廃止
• 天引きをやめて世帯主の口座振替にすると社会保険料控除を世帯主に寄せられる
• 開庁は9:00〜16:30。脱退・所得申告はWeb、失業軽減・産前産後は郵送可。日曜臨時窓口は納付相談のみ（領収不可・予約制）
• 県境を越えると料率は変わる。同じ世帯で比べると、橋本市（和歌山）・奈良県統一料率より年2.5万〜5万円ほど重い
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年32万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は河内長野市役所 保険医療課（1階・0721-53-1111 代表）

出典・参考：
・河内長野市公式：国民健康保険の保険料（令和8年度料率・軽減・減免）
・河内長野市公式：令和6年（2024年）4月から国民健康保険は保険料等の府内完全統一による運営を実施します（国保広域化）
・河内長野市公式：倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方へ
・河内長野市公式：産前産後期間の国民健康保険料減額について
・河内長野市公式：国民健康保険料の特別徴収
・河内長野市公式：国民健康保険料の納付方法の変更（特別徴収から口座振替へ）
・河内長野市公式：市役所窓口にて保険料・税金などの口座振替の手続きができるようになりました
・河内長野市公式：口座振替納付済通知書の全員送付終了のお知らせ
・河内長野市公式：国民健康保険料のコンビニ納付について
・河内長野市公式：国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の日曜臨時窓口【予約制】
・河内長野市公式：国民健康保険料に関する所得申告書について
・河内長野市公式：国民健康保険について（加入・脱退など、届け出について）
・河内長野市公式：退職後の国民健康保険料（任意継続との比較）
・河内長野市公式：一部負担金の減免について
・河内長野市公式：河内長野市国民健康保険第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）
・河内長野市公式：河内長野市の人口
・河内長野市公式：令和7年版河内長野市統計書

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は河内長野市公式サイトでご確認ください。