京都府 宇治市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

宇治市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

宇治市は人口約17万7,000人（2026年8月1日現在）、京都府南部の市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく宇治市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
宇治市の令和8年度の改定は方向が分かれたのが特徴です。医療給付費分は所得割・均等割・平等割のすべてが引き下げられた一方、支援金分と介護分は引き上げ。さらに子ども・子育て支援金分が新設され、賦課限度額も上がりました。軽減判定所得の基準は緩和されています。数字で確認していきましょう。

1. 宇治市の国民健康保険の概要

宇治市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

宇治市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

宇治市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で、4区分すべてに平等割があります。平等割は医療給付費分22,700円＋支援金分7,000円＋介護分6,000円＋子ども分700円で、世帯あたり合計36,400円。
所得割率は医療分9.87％と全国的にも高めの水準で、40〜64歳の方は4区分合計で16.20％になります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上のみに賦課されます（均等割額には18歳以上均等割の料金が含まれます）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

「賦課基準所得」とは総所得より住民税上の基礎控除額（総所得2,400万円以下の場合は43万円）を差し引いた額です。被保険者それぞれについて計算し、世帯内で合算します。

子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上のみに賦課されます。均等割額1,180円には18歳以上均等割の料金が含まれています。

年度途中で加入した場合は加入した日の属する月から月割、脱退した場合は脱退した日の属する月の前月まで月割で計算します。

賦課限度額は区分ごとに判定し、それぞれの限度額を超える場合は限度額の合算が年間保険料になります。

令和8年度の改定——医療分は下がり、支援金分と介護分は上がりました

差し引きの結果はこうなります。

医療分の引き下げがかなり効いていて、増加幅は他都市に比べて小さめに収まっています。

賦課限度額の引き上げと軽減判定所得の緩和

宇治市は「賦課限度額に到達している世帯については、昨年度と世帯構成および所得状況に変更がない場合でも、昨年度より保険料額が増額する場合があります」と注意喚起しています。高所得世帯は要注意です。
一方で軽減判定所得は緩和されました。5割軽減が「30.5万円×被保険者数」→「31万円×被保険者数」、2割軽減が「56万円×被保険者数」→「57万円×被保険者数」に。去年ぎりぎりで軽減から外れた世帯は、今年もう一度確認する価値があります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 253,659円 ＋ 均等割 128,100円 ＋ 平等割 22,700円 ⇒ 404,459円
• 後期支援分: 所得割 79,670円 ＋ 均等割 39,550円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 126,220円
• 介護分: 所得割 75,044円 ＋ 均等割 24,400円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 105,444円
• 子ども分: 所得割 7,967円 ＋ 均等割 2,360円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 11,027円

合計: 年間 約647,150円（月あたり約53,900円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 156,933円 ＋ 均等割 36,600円 ＋ 平等割 22,700円 ⇒ 216,233円
• 後期支援分: 所得割 49,290円 ＋ 均等割 11,300円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 67,590円
• 介護分: 所得割 46,428円 ＋ 均等割 12,200円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 64,628円
• 子ども分: 所得割 4,929円 ＋ 均等割 1,180円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 6,809円

合計: 年間 約355,260円（月あたり約29,600円）

単身世帯でも平等割が合計で年36,400円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 289,271円 ／ 後期支援分 90,530円 ／ 介護分 86,236円 ／ 子ども分 9,103円 ⇒ 合計 約475,140円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 86,723円 ／ 後期支援分 26,978円 ／ 介護分 26,182円 ／ 子ども分 2,738円 ⇒ 合計 約142,620円

差額は年間およそ33万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。宇治市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は宇治市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 宇治市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上のみに賦課されます（均等割額には18歳以上均等割の料金が含まれます）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 宇治市役所 国民健康保険課（0774-22-3141）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 宇治市の減免制度｜要申請

宇治市の軽減・減免は、低所得世帯の軽減と未就学児の軽減が申請不要、非自発的失業者の軽減と各種減免は申請が必要です。

宇治市で今年ぜひ確認してほしいのが軽減判定所得の緩和です。5割軽減は「30.5万円×被保険者数」→「31万円×被保険者数」、2割軽減は「56万円×被保険者数」→「57万円×被保険者数」に引き上げられました。
1人あたり5,000円〜1万円の緩和なので、4人世帯なら2割軽減の基準が4万円上がる計算です。去年ぎりぎりで外れた世帯は、境目が動いている可能性があります。
宇治市は所得割率が高め（医療分9.87％、40〜64歳の4区分合計16.20％）なので、軽減が効くかどうかの影響も相対的に大きくなります。軽減は申請不要ですが所得の申告が前提。収入がなかった方も必ず申告してください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

宇治市役所の開庁時間は月曜日から金曜日の8時30分〜17時15分（祝日・年末年始を除く）です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 宇治市の国保窓口一覧

加入・脱退、保険料の相談、軽減・減免の申請は宇治市役所 国民健康保険課で受け付けています。

開庁時間は月曜日から金曜日の8時30分〜17時15分（祝日・年末年始を除く）です。

メールでの問い合わせフォームも用意されています。

8. よくある質問（宇治市の国保）

Q1. 令和8年度、宇治市の保険料は上がりましたか？
A. 上がりましたが、増加幅は小さめです。区分によって方向が分かれました。
医療給付費分は所得割10.18％→9.87％（▲0.31pt）、均等割37,400円→36,600円（▲800円）、平等割23,500円→22,700円（▲800円）とすべて引き下げ。一方で支援金分（3.07％→3.10％など）と介護分（2.74％→2.92％など）は引き上げ、さらに子ども・子育て支援金分（0.31％／1,180円／700円）が新設されました。
モデル計算では40歳単身（給与所得202万円）で年＋4,819円、4人世帯（世帯所得300万円）で年＋7,157円。医療分の引き下げが効いて、他都市より増加幅は抑えられています。

Q2. 去年は軽減の対象外でした。今年も同じですか？
A. 今年もう一度確認してください。令和8年度から基準が緩和されています。5割軽減は「43万円＋30.5万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）」→「43万円＋31万円×被保険者数＋…」、2割軽減は「43万円＋56万円×被保険者数＋…」→「43万円＋57万円×被保険者数＋…」に引き上げられました。
1人あたり5,000円〜1万円の緩和なので、4人世帯なら2割軽減の基準が4万円上がる計算です。宇治市は所得割率が高めなので、軽減に入れるかどうかの差も大きくなります。軽減は申請不要ですが、所得の申告が済んでいることが前提です。

Q3. 所得も世帯構成も去年と同じなのに保険料が上がりました。なぜ？
A. 賦課限度額に到達している世帯の可能性があります。宇治市は「医療分・子ども分については賦課限度額の引上げを行いました。そのため、令和8年度保険料額において賦課限度額に到達されている世帯については、昨年度と世帯構成及び所得状況に変更がない場合でも、昨年度より保険料額が増額する場合があります」と説明しています。
医療分の賦課限度額は66万円→67万円（＋1万円）、さらに子ども分の賦課限度額3万円が新設されました。所得が高く上限に張り付いている世帯は、料率が下がっても限度額の引き上げ分だけ増えることになります。

Q4. 子どもの分の保険料はかかりますか？
A. 子ども・子育て支援金分の均等割はかかりません。宇治市では子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上のみに賦課されます。18歳未満の方には均等割額（1,180円）がかかりません。
ただし医療給付費分・支援金分の均等割は子どもにもかかります（医療分36,600円＋支援金分11,300円）。未就学児については別途5割軽減があり、低所得軽減が適用されている世帯ならその軽減後からさらに5割減額されます。
なお均等割額1,180円には18歳以上均等割の料金が含まれています。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・子ども・子育て支援金分の18歳未満非課税
（申請不要）・産前産後期間の軽減
（要届出）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・保険料の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に宇治市役所 国民健康保険課（0774-22-3141）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜宇治市の国保で押さえるべきポイント

• 宇治市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分9.87%・後期支援分3.10%・介護分2.92%・子ども分0.31%
• 均等割は医療給付費分36,600円・後期支援11,300円・介護12,200円・子ども1,180円、平等割は合計で年36,400円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 医療給付費分は所得割・均等割・平等割のすべてが引き下げ（10.18%→9.87%など）。支援金分と介護分は引き上げ
• モデル世帯の増加は単身＋4,819円、4人世帯＋7,157円と他都市より小さめ
• 賦課限度額に到達している世帯は、所得・世帯構成が同じでも増額（医療分66万→67万、子ども分3万円新設）
• 軽減判定所得が緩和（5割30.5万→31万、2割56万→57万／人）。去年外れた世帯は再確認を
• 所得割率は高め（医療9.87%、40〜64歳の4区分合計16.20%）。軽減に入れるかどうかの影響が大きい
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年33万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は宇治市役所 国民健康保険課（0774-22-3141）

出典・参考：
・宇治市公式：国民健康保険（保険料のしくみ）令和8年度
・宇治市公式：国民健康保険課

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は宇治市公式サイトでご確認ください。