滋賀県 近江八幡市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

近江八幡市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

近江八幡市は人口約8.1万人、滋賀県中部の琵琶湖東岸に位置する市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく近江八幡市の国保料の計算方法、軽減・減額制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
近江八幡市の料率表で他市と違うのが、合計欄に「介護分を除いた数値」まで併記されている点です。12.46％（10.15％）／53,700円（42,500円）／33,600円（28,100円）／113万円（96万円）——40歳未満や65歳以上の方が、自分に適用される率をそのまま読み取れます。
もうひとつ、軽減の申請がスマートフォンからできるのも特徴です。市は「マイナンバーカードと資格喪失証明書があれば、下記URLからスマートフォン等で来庁せずに申請していただくことも可能です」としています。

1. 近江八幡市の国民健康保険の概要

近江八幡市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

近江八幡市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

近江八幡市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
市の説明は「基礎賦課額(医療給付分)、後期高齢者支援金等賦課額、介護納付金賦課額(40歳以上65歳未満の方のみ)、子ども・子育て支援金賦課額(子ども分)のそれぞれについて料率を定め、次の1.から3.の合算により年間の保険料を算出します」。
所得割額は「被保険者の前年の所得から基礎控除43万円を引いた基準所得で計算」、均等割額は「被保険者数に応じて均等にかかります」、平等割額は「被保険者数にかかわらず一世帯ごとにかかります」。
納付義務者は住民票上の世帯主。市は「世帯主が、職場などの健康保険に加入していて、国民健康保険の被保険者でない場合でも、世帯の中で国民健康保険に加入されている方があれば、世帯主が納付義務者となります。(擬制世帯主)」と説明しています。
年度の途中で国保加入、資格喪失された場合は月割り計算です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は基礎賦課額（医療分）・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金の均等割1,200円には「（うち18歳以上均等割）45円」が含まれます。子ども・子育て支援金にも平等割700円があります。市は「子ども・子育て支援金は令和8年度から新たに納付していただくものです」としてリーフレット（PDF）も公開しています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.46％（医療分7.18％＋後期高齢者支援金2.72％＋介護納付金2.31％＋子ども・子育て支援金0.25％／40〜64歳）。40歳未満・65歳以上なら10.15％です。

均等割の合計は1人53,700円（医療30,300＋後期支援11,000＋介護11,200＋子ども1,200）。40歳未満・65歳以上なら42,500円です。

平等割の合計は1世帯33,600円（医療19,800＋後期支援7,600＋介護5,500＋子ども700）。40歳未満・65歳以上なら28,100円です。

市は料率表の合計欄に、介護分を除いた数値をカッコ書きで併記しています。「12.46％（10.15％）」「53,700円（42,500円）」「33,600円（28,100円）」「113万円（96万円）」——自分の年齢に応じた率をそのまま読み取れる親切な表記です。

子ども・子育て支援金の均等割1,200円には「（うち18歳以上均等割）45円」が含まれます。45円という細かい単位まで公開しているのは全国的にも珍しい水準です。

賦課限度額の合計は113万円（医療67万＋後期支援26万＋介護17万＋子ども3万）。介護分を除くと96万円です。

令和8年度の料率

市は「※子ども・子育て支援金は令和8年度から新たに納付していただくものです」とし、「【近江八幡市】子ども・子育て支援金リーフレット（PDFファイル）」とこども家庭庁の解説ページへのリンクを掲載しています。

「介護分を除いた数値」が併記されている

近江八幡市の料率表でいちばん実用的なのが、合計欄のカッコ書きです。介護納付金分がかかるのは40歳以上65歳未満なので、それ以外の年齢の方はカッコ内の数字をそのまま使えば計算できます。

40歳になると所得割が2.31ポイント、均等割が11,200円、平等割が5,500円上がります。基準所得200万円の単身世帯なら、203,000円＋42,500円＋28,100円＝273,600円から249,200円＋53,700円＋33,600円＝336,500円へ。年62,900円の増です。
平等割は世帯に1回なので、加入者が複数いても33,600円は1回だけ。ただし世帯に1人でも40〜64歳の方がいれば介護分の平等割5,500円がかかります。
65歳になると国保の介護分はなくなりますが、介護保険料が別に発生します。負担がなくなるわけではありません。

子ども・子育て支援金の「45円」まで公開

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金について、近江八幡市は均等割1,200円の内訳まで示しています。「（うち18歳以上均等割）45円」。
これは18歳未満の子の均等割が軽減される分を、18歳以上の加入者が肩代わりする金額です。全国的にはこの内訳を公開しない自治体も多く、公開している市でも100円前後が一般的ななか、45円という細かい単位まで出しているのは珍しい水準です。

近江八幡市の0.25％は比較したなかで最も低い所得割率です。均等割1,200円も低めで、子ども・子育て支援金の負担が全国的に軽い部類といえます。
近江八幡市も前橋市と同じく3方式の自治体なので、子ども・子育て支援金にも平等割700円を設定しています。2方式の市（新座市・三鷹市）には平等割がありません。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 184,526円 ＋ 均等割 106,050円 ＋ 平等割 19,800円 ⇒ 310,376円
• 後期支援分: 所得割 69,904円 ＋ 均等割 38,500円 ＋ 平等割 7,600円 ⇒ 116,004円
• 介護分: 所得割 59,367円 ＋ 均等割 22,400円 ＋ 平等割 5,500円 ⇒ 87,267円
• 子ども分: 所得割 6,425円 ＋ 均等割 2,400円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 9,525円

合計: 年間 約523,172円（月あたり約43,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 114,162円 ＋ 均等割 30,300円 ＋ 平等割 19,800円 ⇒ 164,262円
• 後期支援分: 所得割 43,248円 ＋ 均等割 11,000円 ＋ 平等割 7,600円 ⇒ 61,848円
• 介護分: 所得割 36,729円 ＋ 均等割 11,200円 ＋ 平等割 5,500円 ⇒ 53,429円
• 子ども分: 所得割 3,975円 ＋ 均等割 1,200円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 5,875円

合計: 年間 約285,414円（月あたり約23,800円）

単身世帯でも平等割が合計で年33,600円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 217,394円 ／ 後期支援分 81,976円 ／ 介護分 70,523円 ／ 子ども分 7,725円 ⇒ 合計 約377,618円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 68,656円 ／ 後期支援分 25,706円 ／ 介護分 22,554円 ／ 子ども分 2,515円 ⇒ 合計 約119,431円

差額は年間およそ25万8千円。届出書1枚でこれだけ違います。近江八幡市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は近江八幡市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 基礎賦課額（医療分） 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 近江八幡市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金の均等割1,200円には「（うち18歳以上均等割）45円」が含まれます。子ども・子育て支援金にも平等割700円があります。市は「子ども・子育て支援金は令和8年度から新たに納付していただくものです」としてリーフレット（PDF）も公開しています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 近江八幡市 福祉保険部 保険年金課 保険料グループ（0748-36-5751）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、非自発的失業者の国民健康保険料軽減措置が使えます。市は「リストラや会社の倒産など非自発的な事由で離職された場合、申請により、保険料の所得割が軽減されます」としています。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。基準所得は276万－43万＝233万円。所得割は233万×12.46％＝290,318円、均等割53,700円と平等割33,600円を足して年約37.8万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。基準所得は39.8万円まで下がり、所得割は49,590円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の87,300円が69,840円に。
合計は約11.9万円。差はおよそ25.8万円です。
近江八幡市は平等割33,600円があるぶん軽減の効き幅も大きくなります。7割軽減なら均等割＋平等割から年約6.1万円が減ります。
この軽減はスマートフォンから申請できます。市は「マイナンバーカードと資格喪失証明書があれば、下記URLからスマートフォン等で来庁せずに申請していただくことも可能です。ぜひご利用ください」として「国民健康保険料の軽減にかかるオンライン申請」のページを案内しています。
窓口で申請する場合は「本人確認書類と資格喪失証明書をご用意の上来庁ください」。保険料グループ（0748-36-5751）が担当です。
市は「令和8年度国民健康保険料試算シート（Excelファイル）」を公開しているので、軽減後の額も自分で試算できます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 近江八幡市の減免制度｜要申請

近江八幡市の軽減・減額制度は申請が要るものと要らないものが明確に区別されています。市の表記に従って整理します。申請が必要な手続きは、本人確認書類と資格喪失証明書をご用意のうえ来庁——ただしマイナンバーカードがあればオンライン申請も可能です。

近江八幡市の軽減制度でまず押さえておきたいのが、申請の要否がはっきり分かれていることです。
申請不要（自動適用）は3つ。①低所得世帯の均等割・平等割軽減、②未就学児の均等割半額、③後期高齢者医療制度への移行で国保が一人になった世帯の平等割軽減。
申請が必要なのも3つ。①非自発的失業者の軽減、②産前産後期間相当分の免除、③65歳以上の旧被扶養者の減額。
ただし①の低所得軽減には落とし穴があります。市は「世帯主または被保険者に所得未申告の方がいる場合は、軽減の対象外となります」と明記しています。申請は不要でも、所得の申告は必要ということです。
収入がゼロでも申告が要ります。世帯の誰か1人でも未申告だと、世帯全体が軽減の対象外になります。7割軽減なら均等割＋平等割の87,300円が26,190円まで下がるはずが、未申告のせいで満額になる——影響は年6万円規模です。
③の平等割軽減（特定世帯）も見逃せません。「国保被保険者が後期高齢者医療制度に移行し、世帯の残り国保被保険者が一人となる場合は、保険料の平等割が軽減されます」。
夫婦2人の国保世帯で夫が75歳になり後期高齢者医療へ移った場合、妻1人が国保に残ります。このとき平等割33,600円が5年間半額（16,800円）、その後3年間は4分の3になるのが一般的です。申請不要で自動適用されます。
オンライン申請も特徴的です。市は「マイナンバーカードと資格喪失証明書があれば、下記URLからスマートフォン等で来庁せずに申請していただくことも可能です。ぜひご利用ください」として「国民健康保険料の軽減にかかるオンライン申請」を案内しています。
窓口へ行く場合は「本人確認書類と資格喪失証明書」を持参してください。
未就学児の均等割は半額。近江八幡市の未就学児の均等割は医療30,300円＋後期支援11,000円＝41,300円なので、半額で20,650円。低所得軽減の対象ならさらにその割合で下がります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

近江八幡市の国保料は納付方法を3つから選べます。市は「(1)納付書で直接金融機関等へ納める、(2)口座振替、(3)年金からの天引きで納める」としています。
普通徴収は年10回。市は「6月に1年度分(4月から翌年3月)の保険料額を通知します。この保険料を年10回、1期(6月)から10期(翌年3月)で納めていただくこととなります」とし、「納期は、各期の月末になります。ただし月末が休日の場合は翌営業日となります」。
4月・5月には納期がありません。12か月分を6月から翌年3月までの10期に振り分ける方式です。
「保険料決定通知書に今年度分の納付書が全て同封されています」——最初に10期分すべての納付書が届きます。「保険料の増減があった場合、保険料更正通知書と、変更となった金額の納付書を送付しますので、お手持ちの納付書と差し替えてご使用ください」。差し替えを忘れると古い納付書で払ってしまうので注意が必要です。
取扱金融機関は滋賀銀行・関西みらい銀行・京都銀行。口座振替の依頼書は保険年金課または市内の取扱金融機関窓口にあります。
特別徴収（年金天引き）の条件は5つすべてを満たすことです。「世帯主が国民健康保険の被保険者である(擬制世帯主でない)」「世帯内の国民健康保険の被保険者が、世帯主の方も含めて全員65歳以上75歳未満である」「世帯主の年金受給額が年額18万円以上である」「介護保険料が特別徴収されている」「介護保険料と国民健康保険料の合計額が年金支給額の1/2を超えていない」。
「特別徴収は条件を満たした年の10月から開始されます」。翌年度からは「前年度2月の特別徴収額と同じ金額が翌年度保険料として4、6、8月の年金支給額から天引き(仮徴収)され、10、12、2月で年間保険料額を調整した保険料が天引きされます」。
特別徴収は停止できます。条件は「国民健康保険料を滞納なく納付していること」「これからの国民健康保険料を口座振替で納付すること」の2つ。
期限に注意してください。市は「特別徴収を停止することを希望する場合、徴収予定の年金支給月の3ヶ月前の月末までに申請が必要です。(例4月から特別徴収を停止したい場合、1月末までに申請が必要となります。)」としています。3か月前の月末まで——思い立ってすぐには止められません。
滞納した場合の措置も具体的に示されています。督促手数料・延滞金→特別療養費（医療費が全額自己負担）→保険給付の差し止め→差し止めた給付を未納保険料に充当→滞納処分（財産の差し押さえなど）。
特別療養費については「払戻しを受ける医療費はまず未納保険料に充当し、残った分を支給します」とされています。払い戻しがそのまま手元に戻るわけではありません。
納期限までに納付できない場合は、保険年金課窓口で必ず納付相談をしてください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 近江八幡市の国保窓口一覧

国保料の計算・軽減・減額の相談は近江八幡市役所 福祉保険部 保険年金課が窓口です。電話は2系統あり、保険料に関することは保険料グループ（0748-36-5751）が担当です。

軽減の申請はスマートフォンからできます。マイナンバーカードと資格喪失証明書があれば来庁不要です。

低所得軽減は申請不要ですが、世帯主または被保険者に所得未申告の方がいると対象外になります。収入がなくても申告を。

特別徴収の停止は、徴収予定の年金支給月の3ヶ月前の月末までに申請が必要です（4月停止なら1月末まで）。

保険料が更正されたら、新しい納付書と差し替えてください。古い納付書で払ってしまうミスが起こりがちです。

取扱金融機関は滋賀銀行・関西みらい銀行・京都銀行。口座振替の依頼書は保険年金課または市内の取扱金融機関窓口にあります。

8. よくある質問（近江八幡市の国保）

Q1. 40歳未満です。料率表のどの数字を使えばいいですか？
A. カッコ内の数字を使ってください。近江八幡市は合計欄に「介護分を除いた数値」を併記しています。
市の料率表の合計欄はこうなっています。
所得割率：12.46％（10.15％）
均等割額：53,700円（42,500円）
平等割額：33,600円（28,100円）
賦課限度額：113万円（96万円）
カッコ内が「介護分を除く」数値です。介護納付金分がかかるのは40歳以上65歳未満だけなので、それ以外の年齢の方はカッコ内の数字をそのまま使えば計算できます。
年齢別に整理するとこうなります。
40歳未満：10.15％／42,500円／28,100円／96万円
40歳以上65歳未満：12.46％／53,700円／33,600円／113万円
65歳以上75歳未満：10.15％／42,500円／28,100円／96万円
計算例です。基準所得200万円の単身世帯なら、
40歳未満：200万×10.15％＝203,000円＋42,500円＋28,100円＝273,600円
40歳以上：200万×12.46％＝249,200円＋53,700円＋33,600円＝336,500円
差は年62,900円です。
平等割は世帯に1回ですが、世帯に1人でも40〜64歳の方がいれば介護分の平等割5,500円がかかります。夫が42歳・妻が38歳なら、世帯の平等割は33,600円です。
市は「令和8年度国民健康保険料試算シート（Excelファイル）」も公開しています。

Q2. 収入がありません。申告しなくても軽減されますか？
A. されません。近江八幡市は「世帯主または被保険者に所得未申告の方がいる場合は、軽減の対象外となります」と明記しています。
低所得世帯の軽減は申請そのものは不要です。市は「申告所得から自動的に計算され軽減が適用されるため、申請は不要です」としています。
ただしそのあとに但し書きがあります。「ただし、世帯主または被保険者に所得未申告の方がいる場合は、軽減の対象外となります」。
「世帯主または被保険者」——つまり世帯の誰か1人でも未申告だと、世帯全体が軽減されません。世帯主が国保に加入していない擬制世帯主であっても、その方の申告が必要です。
影響額を見ます。7割軽減が受けられれば、均等割＋平等割の87,300円が26,190円まで下がります。未申告だと87,300円が満額。差は年61,110円です。
収入がゼロでも申告してください。遺族年金・障害年金などの非課税所得しかない方も同じです。所得が非課税でも「所得がない（少ない）」ことを申告しないと、市は判定できません。
軽減の基準は次のとおりです（令和8年度）。
7割軽減：43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
5割軽減：43万円＋31万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
2割軽減：43万円＋57万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
軽減されるのは均等割額と平等割額。所得割は減りません（所得が少なければ自動的に小さくなります）。
申告先は市役所の税務担当窓口です。国保の軽減については保険料グループ（0748-36-5751）へ。

Q3. 年金天引きをやめて口座振替にしたいのですが。
A. できます。ただし「徴収予定の年金支給月の3ヶ月前の月末まで」に申請が必要です。
市は停止の条件を2つ挙げています。
「国民健康保険料を滞納なく納付していること」
「これからの国民健康保険料を口座振替で納付すること」
納付書払いへの変更はできません。口座振替に切り替えることが条件です。
そして期限。市は「特別徴収を停止することを希望する場合、徴収予定の年金支給月の3ヶ月前の月末までに申請が必要です。(例4月から特別徴収を停止したい場合、1月末までに申請が必要となります。)」としています。
3か月前の月末まで——思い立ってすぐには止められません。年金支給月は4月・6月・8月・10月・12月・2月なので、
4月分を止めたい→1月末まで
6月分を止めたい→3月末まで
10月分を止めたい→7月末まで
という計算になります。
持ち物は「本人確認書類」と「通帳・銀行印(口座未登録の場合のみ)」。
注意点として市は「要件にあてはまらなくなった場合は、再度、特別徴収に切り替えさせていただくことがあります」としています。口座振替をやめたり滞納したりすると、また年金天引きに戻るということです。
そもそも特別徴収になる条件は5つすべてを満たす場合です。「世帯主が国民健康保険の被保険者である(擬制世帯主でない)」「世帯内の国民健康保険の被保険者が、世帯主の方も含めて全員65歳以上75歳未満である」「世帯主の年金受給額が年額18万円以上である」「介護保険料が特別徴収されている」「介護保険料と国民健康保険料の合計額が年金支給額の1/2を超えていない」。
「特別徴収は条件を満たした年の10月から開始されます」。相談は保険年金課窓口まで。

Q4. 夫が75歳になり後期高齢者医療へ移りました。私の保険料はどうなりますか？
A. 平等割が軽減されます。近江八幡市では申請不要で自動的に適用されます。
市の説明はこうです。「国保被保険者が後期高齢者医療制度に移行し、世帯の残り国保被保険者が一人となる場合は、保険料の平等割が軽減されます。自動的に適用されるため、申請は不要です」。
これは一般に「特定世帯」と呼ばれる措置です。夫婦2人の国保世帯で夫が75歳になり後期高齢者医療へ移ると、妻1人になっても平等割は世帯単位でそのままかかってしまう——その不利を緩和する仕組みです。
近江八幡市の平等割は33,600円（40〜64歳）／28,100円（それ以外）。一般に移行後5年間は半額、その後3年間は4分の3になります。65歳以上の単身世帯なら28,100円が14,050円に下がる計算です。
さらに低所得軽減の判定でも配慮されます。後期高齢者医療へ移った方は「特定同一世帯所属者」として、軽減判定の人数と所得に引き続き含められます。移行によっていきなり軽減区分が悪化しないようにするためです。
いずれも申請は不要ですが、世帯主を変更すると適用されなくなることがあるので注意してください。
もうひとつ、被用者保険（会社の健康保険）から後期高齢者医療へ移行したことで、その被扶養者が国保に入る場合は別の制度です。市は「65歳以上の方については、申請により、保険料の所得割・均等割が減額されます」としています。こちらは申請が必要です。
該当しそうな方は保険料グループ（0748-36-5751）へご確認ください。

Q5. 納付書が届いたあとに金額が変わりました。どうすればいいですか？
A. 新しい納付書に差し替えて使ってください。古い納付書で払うミスが起こりがちです。
市の説明はこうです。「保険料決定通知書に今年度分の納付書が全て同封されています。また、保険料の増減があった場合、保険料更正通知書と、変更となった金額の納付書を送付しますので、お手持ちの納付書と差し替えてご使用ください」。
近江八幡市では6月に1年度分の保険料額を通知し、年10回（1期6月〜10期翌年3月）の納付書がまとめて同封されます。手元に10枚の納付書がある状態です。
そのあと加入者が増減したり、所得が更正されたりすると、新しい納付書が届きます。古いほうを捨てるか、はっきり区別できるようにしておくのが確実です。
市は「被保険者の増減等により保険料が更正される場合は、残りの納付期間で保険料を調整させていただきます」としています。年度の途中で増額されると、残りの期に上乗せされるので1期あたりの金額が大きくなります。
納期は各期の月末。「ただし月末が休日の場合は翌営業日となります」。
加入時期によっては通常と違う納期になることもあります。市は「国民健康保険の加入時期により上記期間以外の納期を設定させていただく場合があります」としています。
こうした差し替えの手間をなくすには口座振替が確実です。市も「口座振替をご利用いただくと、便利で、納め忘れもなく確実に納付できます」と勧めています。依頼書は保険年金課または市内の取扱金融機関窓口（滋賀銀行・関西みらい銀行・京都銀行）にあります。

Q6. 保険料を滞納するとどうなりますか？
A. 督促手数料・延滞金から始まり、最終的には財産の差し押さえまで進みます。近江八幡市は5段階で明示しています。
市が挙げている措置は次のとおりです。
①「保険料に督促手数料、延滞金がかかります」
②「滞納が長期間続きますと、事前に通知したうえで、医療費が全額自己負担となる『特別療養費』の対象となります」
③「国民健康保険の保険給付を差し止めます」
④「差し止めた保険給付を、未納の保険料に充当します」
⑤「滞納処分(財産の差し押さえなど)を行います」
とくに重いのが②の特別療養費です。窓口で医療費を全額払うことになります。3割負担なら1万円で済む診療が、いったん3万3千円必要になる計算です。
そして払い戻しがそのまま戻るわけではありません。市は「後日、国民健康保険に一部負担金を除いた額の払戻しを申請します。ただし、払戻しを受ける医療費はまず未納保険料に充当し、残った分を支給します」としています。
払い戻し分は未納保険料に充てられ、余った分だけが手元に戻る——実質的に、医療を受けるたびに保険料を払っているのと同じ状態になります。
ただし市は「災害等の特別な事情もなく国民健康保険料(税)の滞納を続け、納付相談にも応じていただけない場合は、やむを得ず次の措置をとることがあります」という前置きをしています。「特別な事情がなく」「納付相談にも応じない」場合が対象です。
払えないときは、まず相談してください。市は「納期限までに保険料を納付できない場合は、今後の納付計画を検討のうえ、保険年金課窓口で、必ず納付相談をお願いします」としています。
災害・傷病・廃業などで所得が大きく減った場合は減免の対象になることもあります。保険料グループ（0748-36-5751）へご相談ください。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の均等割・平等割軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・平等割の軽減（特定世帯）
（申請不要）・非自発的失業者の軽減措置
（要申請）・産前産後期間相当分の免除
（要申請）・旧被扶養者の減額
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に近江八幡市 福祉保険部 保険年金課 保険料グループ（0748-36-5751）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜近江八幡市の国保で押さえるべきポイント

• 近江八幡市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は基礎賦課額（医療分）7.18%・後期支援分2.72%・介護分2.31%・子ども分0.25%
• 均等割は基礎賦課額（医療分）30,300円・後期支援11,000円・介護11,200円・子ども1,200円、平等割は合計で年33,600円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 料率表の合計欄に「介護分を除いた数値」を併記。40歳未満・65歳以上は10.15％／42,500円／28,100円／96万円をそのまま使える
• 子ども・子育て支援金の均等割1,200円のうち「18歳以上均等割45円」まで公開。所得割0.25％は全国的にも低い水準
• 軽減の申請がスマートフォンからできる。マイナンバーカードと資格喪失証明書があれば来庁不要
• 低所得軽減は申請不要だが、世帯の誰か1人でも所得未申告だと世帯全体が対象外。影響は年6万円規模
• 特別徴収の停止は「徴収予定の年金支給月の3ヶ月前の月末まで」。4月分を止めるなら1月末まで
• 普通徴収は年10回（6月〜翌3月）で、納付書は最初に全期分が同封される。更正があったら必ず差し替えを
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万8千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は近江八幡市 福祉保険部 保険年金課 保険料グループ（0748-36-5751）

出典・参考：
・近江八幡市公式：国民健康保険料（令和8年度料率）
・近江八幡市公式：保険料（一覧）
・近江八幡市公式：国民健康保険

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は近江八幡市公式サイトでご確認ください。