兵庫県 西脇市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

西脇市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

西脇市は兵庫県のほぼ中央、北播磨にある市で、東経135度と北緯35度が交わる「日本のへそ」として知られます。地場産業は先染めの綿織物「播州織」です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく西脇市の国民健康保険税の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例、窓口情報までをまとめました。
西脇市でまず押さえたいのは、令和8年度の所得割の合計が13.16％（医療7.25％・支援金3.11％・介護2.74％・子ども・子育て支援金0.06％）になったことです。令和7年度は12.72％（医療7.08％・支援金3.02％・介護2.62％）だったので、0.44ポイントの上昇。一方で医療分の均等割は32,000円から31,300円に下がり、全部が上がったわけではありません。賦課限度額の合計は109万円から113万円へ上がりました。
もう一つの特徴は、新設の子ども・子育て支援金分が極めて小さいことです。西脇市は所得割0.06％・均等割300円・平等割200円。当サイトの加東市の記事（0.29％・1,200円・800円）と比べると、同じ兵庫県内でも設計がかなり違います。
税率は市のウェブサイトで令和8年4月1日付で公表されており、納税通知書は7月中旬以降に届きます。

1. 西脇市の国民健康保険の概要

西脇市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

西脇市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

西脇市は「保険税」ではなく「保険税」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。平成30年度に固定資産税額に応じてかかる「資産割」を廃止しました。
納税義務者は世帯主です。世帯主が社会保険に入っていて家族だけが国保でも、納税通知書は世帯主に届きます（擬制世帯主）。ただしこの場合、世帯主の所得は税額の計算には入らず、軽減判定のときだけ含まれると市は説明しています。
扶養控除などの控除は税額に関係しません。所得割は「総所得金額等－基礎控除43万円」に税率をかけるだけです。
窓口は分かれていて、加入・脱退・給付・軽減の届出は保険医療課（くらし安心部、106窓口）、税額・納付の相談は税務課（総務部、109窓口）です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 表の均等割は18歳以上の額（基本300円＋18歳以上均等割20円）。18歳未満（高校生年代を含む）は子ども分の均等割がかからない（市の計算例でも10歳・5歳の子は子ども分の均等割が0円）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.16％（医療給付費分7.25％＋後期高齢者支援金等分3.11％＋介護納付金分2.74％＋子ども・子育て支援金分0.06％／40〜64歳）。介護分のかからない40歳未満・65歳以上は10.42％です。当サイトで確認した加東市（13.62％）と加西市（12.79％）の間に入ります。

均等割の合計は1人59,100円（医療31,300＋支援金13,500＋介護14,000＋子ども300／40〜64歳）。18歳以上には子ども分の18歳以上均等割20円が加わります。18歳未満の子どもは子ども分の均等割がかからないので、介護分のない18歳未満は44,800円（医療31,300＋支援金13,500）、未就学児はさらに医療分・支援金分が半額になります。

平等割の合計は1世帯36,100円（医療20,200＋支援金8,700＋介護7,000＋子ども200）。介護分は40〜64歳の加入者がいる世帯だけ、それ以外は全世帯にかかります。単身世帯でも、介護分のない40歳未満・65歳以上なら年29,100円が加わる計算です。

子ども・子育て支援金分は所得割0.06％・均等割300円（18歳以上は＋20円）・平等割200円。市は「子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度」と説明し、子どものいない世帯も負担します。額は小さく、基準総所得金額200万円の単身世帯（65歳）でも年1,720円です。

賦課限度額の合計は113万円（医療67万＋支援金26万＋介護17万＋子ども3万）。令和7年度の109万円（医療66万＋支援金26万＋介護17万）から、医療分が1万円、子ども分の新設で3万円、合計4万円上がりました。兵庫県は県内の保険料水準の統一を目指しており、当サイトの他市の記事では令和12年度を目標とする市が多く出ていますが、西脇市の公式ページには統一時期の記載を確認できませんでした。

令和7年度との比較｜医療分の均等割だけが下がった

西脇市の公式ページには、令和8年度と令和7年度の税率が並べて掲載されています。

この表で目立つのは、医療分の均等割が700円下がっていることです。そのぶん医療分の所得割が0.17ポイント上がっており、負担が「定額部分」から「所得に応じた部分」へ寄った形です。市のページは税率の決め方について、県が示す標準保険料率などを参考に市が決めると説明していますが、個々の税率の改定理由までは書いていません。

当サイトの試算（100円未満の端数処理を省略した概算）では、令和7年度の税率のままだった場合と比べて、基準総所得金額257万円の4人世帯（夫婦＋子2人・未就学児1人）で年約1万4千円、基準総所得金額159万円の40歳単身で年約9千円、基準総所得金額97万円の65歳単身で年約4千円の増加です。所得のない7割軽減の40歳単身は年約600円の増加にとどまります。所得が高いほど増え方が大きい改定です。

市が公表している令和8年度の計算例を検算する

西脇市は税率ページに計算例を2つ載せています。当サイトで検算したところ、いずれも市の金額と一致しました。

• 給与所得者の例（夫41歳・妻38歳・子10歳と5歳／夫の給与収入400万円＝所得276万円、妻は給与収入70万円＝所得15万円）：医療分298,600円＋支援金分128,400円＋介護分84,800円＋子ども分2,200円＝年514,000円。夫の所得割は（276万円－43万円）×7.25％＝168,925円など。5歳の未就学児は医療分・支援金分の均等割が半額（15,650円・6,750円）で、介護分は40〜64歳の夫だけ、子ども分の均等割は18歳以上の夫婦2人分（320円×2＝640円）だけです。
• 年金所得者の例（夫72歳・妻68歳／夫の年金収入250万円＝所得140万円、妻は年金収入120万円＝所得10万円）：夫婦の総所得150万円が2割軽減の基準（43万円＋57万円×2人＝157万円）以下で、2割軽減が適用され年196,400円。65歳以上なので介護分は0円、所得割は夫の分だけ（（140万円－43万円）×7.25％＝70,325円など）です。

各区分は100円未満を切り捨てて合計する決まりなので、自分で計算した合計が市の金額より数十円〜百円ほどずれることがあります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 186,325円 ＋ 均等割 109,550円 ＋ 平等割 20,200円 ⇒ 316,075円
• 後期支援分: 所得割 79,927円 ＋ 均等割 47,250円 ＋ 平等割 8,700円 ⇒ 135,877円
• 介護分: 所得割 70,418円 ＋ 均等割 28,000円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 105,418円
• 子ども分: 所得割 1,542円 ＋ 均等割 640円 ＋ 平等割 200円 ⇒ 2,382円

合計: 年間 約559,752円（月あたり約46,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 115,275円 ＋ 均等割 31,300円 ＋ 平等割 20,200円 ⇒ 166,775円
• 後期支援分: 所得割 49,449円 ＋ 均等割 13,500円 ＋ 平等割 8,700円 ⇒ 71,649円
• 介護分: 所得割 43,566円 ＋ 均等割 14,000円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 64,566円
• 子ども分: 所得割 954円 ＋ 均等割 320円 ＋ 平等割 200円 ⇒ 1,474円

合計: 年間 約304,464円（月あたり約25,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年36,100円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 220,425円 ／ 後期支援分 94,663円 ／ 介護分 84,842円 ／ 子ども分 1,918円 ⇒ 合計 約401,848円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 70,055円 ／ 後期支援分 30,138円 ／ 介護分 27,705円 ／ 子ども分 655円 ⇒ 合計 約128,553円

差額は年間およそ27万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。西脇市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は西脇市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 西脇市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、表の均等割は18歳以上の額（基本300円＋18歳以上均等割20円）。18歳未満（高校生年代を含む）は子ども分の均等割がかからない（市の計算例でも10歳・5歳の子は子ども分の均等割が0円）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 西脇市 保険医療課（市役所1階106窓口／0795-22-3111）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

市の案内では、対象は「失業時点で65歳未満で、雇用保険受給資格者証に離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかがある方」です。特例受給資格者証（季節雇用・短期雇用特例）や高年齢受給資格者証（65歳到達日以後の離職）を持つ方は対象外。期間は「離職の翌日から翌年度末まで」で、会社の健康保険に入って国保の資格を失うと終了します。
見落としやすいのは、高額療養費の所得区分でも前年の給与所得が100分の30として判定される点です。税額だけでなく、医療費の自己負担限度額が下がる世帯があります。申請には雇用保険受給資格者証（ハローワーク発行）と本人確認書類を持って保険医療課へ。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 西脇市の減免制度｜要申請

西脇市の公式サイトと、市が公開している減免の案内PDFで確認できた、申請が必要・条件つきの制度をまとめます。減免のPDFには「令和6年度の場合は令和5年中所得」という記載が残っているため、基準は申請前に窓口で確認してください。

西脇市の減免の特徴は、基準が数字で公開されていることです。「所得300万円未満」「資産の30％以上の被害」「前年比5割以下」「定年退職は不可」など、窓口に行く前に自分が対象になりそうかを確認できます。ただし減免の対象は「納期限が未到来の分」だけです。すでに過ぎた納期の分はさかのぼって減免されないため、払うのが厳しいと感じたら納期が来る前に保険医療課へ。
病院の窓口で払う自己負担にも減免があります。災害や失業などで支払いが難しい場合、3か月分に限って一部負担金の減額・免除や支払いの猶予を受けられることがあります（生活保護基準での収入認定などで総合判断）。国保税を滞納していると対象外です。
軽減判定の基準は令和8年度に引き上げられています。2割軽減は「43万円＋57万円×被保険者数」、5割軽減は「43万円＋31万円×被保険者数」（いずれも給与所得者等の数が2人以上なら「＋10万円×（数－1）」）です。なお市のFAQ（2023年12月更新）には「29万円×被保険者数」「53.5万円×被保険者数」と古い数字が残っているので、令和8年度の基準は税率ページと減額所得基準PDFで確認してください。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（65歳以上でも年金天引きではなく普通徴収を選べるのは口座振替の方だけ）
• 納付書による納付
• 年金からの特別徴収（世帯主と加入者全員が65〜74歳などの要件を満たす世帯）

納期は年9回、7月から翌年3月までの各月末です。市のFAQによると、年税額は4月〜翌3月分をまとめて通知し、1回の納付額は年税額を9で割った額で、端数は初月（7月）に上乗せされます。月割りの感覚で「年税額÷12」と比べると食い違うのはそのためです。年度の途中で加入した場合は、加入手続きをした翌月の末日から翌年3月までの納付になります。
年金天引き（特別徴収）の対象は、世帯主と加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯です。年金が年額18万円未満、介護保険料と国保税の合計が年金の2分の1を超える、同じ世帯に65歳未満の加入者がいる、年度内に世帯主が75歳になる、口座振替で納付している、などの場合は対象外（普通徴収）です。天引きは4月・6月・8月が仮徴収（前年度最後の2月と同額）、10月・12月・2月が本徴収の年6回。年税額は口座振替でも変わらず、払う時期が違うだけです。
見落としやすい点：納付書払いの方が65歳になると、年金天引きに切り替わります。市のFAQは「口座振替の方に限り、特別徴収ではなく普通徴収を選択できる」としています。社会保険税控除の対象になるのは、特別徴収の場合は年金受給者本人だけで、他の家族は控除できません。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 西脇市の国保窓口一覧

西脇市では、加入・脱退・給付・軽減の届出は「保険医療課」（くらし安心部）の106窓口、税額・納付の相談は「税務課」（総務部）の109窓口が担当しています。どちらも市役所の1階です。

加入の届出と、税額の相談は窓口が別です。退職後の手続きはまず保険医療課、税の内訳や申告は税務課です。なお税額通知書には世帯の合算額しか載らないため、加入者一人ひとりの内訳は税務課（109窓口）に申し出ると教えてもらえます。

職場の健康保険に入ったときの脱退届は、マイナポータル（ぴったりサービス）でオンライン申請もできます。脱退の届出をしないと国保税がかかり続けるうえ、納付書も届き続けます。窓口に行く場合は、職場の健康保険の資格情報のお知らせ（または資格確認書）と国保の資格確認書、本人確認書類が必要です。

加入が遅れても、国保税は加入日までさかのぼります。加入日は届出日ではなく、退職日の翌日（または西脇市への転入日）です。市は「地方税法により最長3年間さかのぼって納付が必要」と案内しています。

税額通知書に「保留」と書かれていたら、所得の申告が済んでいません。この間は7割・5割・2割の軽減が適用されないまま税額が決まっています。申告すると所得割と軽減が判定し直されます。申告先は税務署か市役所です。

出産育児一時金の直接支払制度が使える市内の産科医療補償制度加入機関は、西脇病院といわたウィメンズクリニック（市の案内）。出産費用が支給額（50万円）を超えた分だけを窓口で払います。申請の時効は出産翌日から2年です。

8. よくある質問（西脇市の国保）

Q1. 令和8年度、西脇市の国保税は去年より高くなりますか？
A. 多くの世帯で高くなります。所得割の合計が12.72％から13.16％に上がり、均等割・平等割も（医療分の均等割を除いて）上がり、新設の子ども・子育て支援金分も加わるためです。当サイトの概算では、基準総所得金額257万円の4人世帯で年約1万4千円、159万円の40歳単身で年約9千円の増加です。
一方、所得のない7割軽減世帯の増加は年600円程度です。正確な金額は、7月中旬以降に届く納税通知書で確認してください。

Q2. 子ども・子育て支援金分とは何ですか？ 子どもがいなくても払うのですか？
A. 令和8年度から全世代が負担する新しい区分です。市は「全ての世代や企業から支援金を拠出いただき、子育て施策の拡充に充てる」と説明しています。子どもがいない世帯も負担します。西脇市の税率は、所得割0.06％、均等割300円（18歳以上は＋20円）、平等割200円。18歳未満の均等割はかかりません。
例えば、基準総所得金額200万円の単身世帯（65歳）なら、所得割1,200円＋均等割320円＋平等割200円で年1,720円です。

Q3. 納期はいつからいつまでですか？
A. 年9回、7月から翌年3月までの各月末です。1回あたりは年税額を9等分した額で、端数は初月に上乗せされます。納期限が土日祝日の場合の扱いは、納税通知書で確認してください。
年金天引きの方は4・6・8月が仮徴収、10・12・2月が本徴収です。

Q4. 退職して収入がなくなったのに、国保税が高いのはなぜですか？
A. 国保税は前年の所得で決まるからです。市のFAQは「収入がなくなっても、税額がただちに影響を受けるわけではない。現在の収入が反映されるのは来年度」と説明しています。総所得金額等には分離課税の所得も含まれます（退職金は含みません）。
会社都合の退職なら、前年の給与所得を100分の30として計算する非自発的失業の軽減で大きく下がります。自己都合でも、世帯の所得が低ければ7割・5割・2割軽減の対象になることがあります。

Q5. 社会保険に入ったのに、国保税の納付書が届くのはなぜですか？
A. 考えられる理由は2つです。①脱退の手続きをしていない、②あなたが世帯主で、家族が1人でも国保に入っている。②の場合、納税義務者は世帯主なので、世帯主が社保でも納付書は世帯主に届きます（世帯主の所得は税額に入らず、軽減判定にだけ含まれます）。
①の場合は、会社の保険証（資格情報のお知らせ）と国保の資格確認書を持って保険医療課（106窓口）へ。マイナポータルからのオンライン申請もできます。

Q6. 社会保険に入っていた配偶者が後期高齢者医療に移り、国保に入ることになりました。減免はありますか？
A. 減免を受けられる場合があります。市の案内では、社会保険等の本人が後期高齢者医療に移行したことで国保に加入する65歳以上の被扶養者は、一定期間、国保税が免除となる場合があるとされています。要申請です。免除の範囲・期間は公式ページに数字の記載がないため、加入の届出と同じ日に保険医療課（106窓口）で確認してください。

Q7. 西脇市の国保の人間ドック助成はいくらですか？
A. 令和8年度は、西脇市立西脇病院または大山記念病院で受ける日帰り人間ドックの助成が28,000円（検査料金44,000円なら自己負担16,000円）です。1泊2日ドックは助成45,500円、日帰り脳ドックは西脇病院23,800円・大山記念病院21,000円です。
対象は受診日に満35歳以上の国保加入者で、申請日から1年以上前から西脇市に住民登録があり、国保税の滞納がなく、令和8年度に特定健診を受けない方です。健診結果を市に提供することへの同意も必要です。病院で予約したあと、受診日までに保険医療課へ申請します（予約票と本人確認書類が必要）。人間ドックと脳ドックの両方を受けても、助成は一方だけです。

Q8. 令和8年度に、軽減判定の基準は変わりましたか？
A. 変わりました。令和8年度の基準は、5割軽減が「43万円＋31万円×被保険者数」、2割軽減が「43万円＋57万円×被保険者数」（7割軽減は「43万円」）で、いずれも給与所得者等の数が2人以上なら「＋10万円×（数－1）」を加えます。市は被保険者数ごとの減額対象所得と軽減額の一覧（令和8年度国民健康保険税減額所得基準）をPDFで公開しています。
なお、市のFAQには「29万円」「53.5万円」と書かれた古い記載が残っています。令和8年度に当てはめるのは上の数字です。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、旧被扶養者の減免
（要申請／保険医療課）・後期高齢者医療への移行に伴う平等割の軽減
（自動適用）・非自発的失業者の軽減
（要申請／保険医療課）・産前産後期間の軽減
（要届出／保険医療課）・災害による減免
（要相談／保険医療課）・失業・休廃業による減免
（要相談／保険医療課）・所得激減による減免
（要相談／保険医療課）・給付制限による免除
（要相談／保険医療課）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に西脇市 保険医療課（市役所106窓口／0795-22-3111）／税務課（109窓口）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜西脇市の国保で押さえるべきポイント

• 西脇市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.25%・後期支援分3.11%・介護分2.74%・子ども分0.06%
• 均等割は医療給付費分31,300円・後期支援13,500円・介護14,000円・子ども320円、平等割は合計で年36,100円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の所得割は合計13.16％（令和7年度は12.72％）。医療分の均等割だけは32,000円から31,300円に下がった。賦課限度額は109万円から113万円へ
• 子ども・子育て支援金分は所得割0.06％・均等割300円（18歳以上は＋20円）・平等割200円と小さい（加東市は0.29％・1,200円・800円）。18歳未満の均等割はかからない
• 市の計算例（給与所得者514,000円・年金所得者196,400円）は検算で一致。所得の高い世帯ほど増え方が大きい改定
• 納期は7月〜翌3月の年9回・各月末。年金天引きは4・6・8月が仮徴収、10・12・2月が本徴収。納付書払いの方は65歳で天引きに切り替わり、口座振替の方だけ普通徴収を選べる
• 減免の基準が数字で公開：災害は資産の30％以上の被害、失業・所得激減は前年所得300万円未満、収監は2か月超。対象は納期限が未到来の分だけ
• 人間ドック助成は日帰りで28,000円（西脇病院・大山記念病院）。受診前に保険医療課へ申請
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は西脇市 保険医療課（市役所106窓口／0795-22-3111）／税務課（109窓口）

出典・参考：
・西脇市公式：令和8年度国民健康保険税の税率等
・西脇市公式：国民健康保険税（税率・計算例）
・西脇市公式：令和8年度国民健康保険税減額所得基準（PDF）
・西脇市公式：国民健康保険税の減免について（PDF）
・西脇市公式：倒産・解雇などで離職された方へ（国保税の軽減制度）
・西脇市公式：産前産後期間に係る国保税の軽減
・西脇市公式：国民健康保険税のよくある質問（納付額と1ヵ月分の税額が違うのはなぜですか）
・西脇市公式：一部負担金の減免について
・西脇市公式：令和8年度人間ドック・脳ドック助成
・西脇市公式：出産育児一時金の支給

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は西脇市公式サイトでご確認ください。