福岡県 大川市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

大川市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

大川市は福岡県の南西端、筑後川の河口近くに位置し、対岸の佐賀県と接する市です。全国に知られる「大川家具」の産地で、家具・木工関連の事業所が集まるまちとして知られています。小規模な事業所や自営で働く人にとって、国民健康保険は身近な制度です。
この記事では、市の公式ページ「国民健康保険税について」「国民健康保険税の軽減」「国民健康保険税の納付」（令和8年5月1日更新）にもとづき、令和8年度の大川市の国保税の計算方法、軽減・減免、納付、窓口までをまとめました。
大川市の税率の特徴は「所得割の合計がちょうど14.00％と、柳川・みやま・筑後の3市より高い」ことです。所得割の合計（40〜64歳）は14.00％（医療8.90％＋支援金2.56％＋介護2.27％＋子ども0.27％）、均等割の合計は49,106円、平等割の合計は52,034円です。
もう一つの特徴は、納期が8回で、10月がないこと。7月から翌年3月まで、10月を除く8期で納めます。令和8年度は医療保険分の所得割が8.90％と近隣で最も高く、課税標準200万円の40代単身では3市より年およそ7,000〜18,700円重くなる試算です。

1. 大川市の国民健康保険の概要

大川市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

大川市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

大川市は「国民健康保険税」の自治体です（保険税ではなく税）。納税義務者は世帯主で、世帯主が国保に加入していない場合（擬制世帯主）でも、同じ世帯に国保加入者がいれば世帯主あてに納税通知書が届きます（地方税法第703条の4）。
医療保険分・後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分の4区分すべてが「所得割＋均等割＋平等割」で、資産割はありません（介護納付金分は40歳以上65歳未満のみ）。
所得割の基準は「前年中の総所得金額等－基礎控除43万円」。令和8年度は令和7年中の所得が対象です。年度の途中で国保に入った・やめたときは、加入月数に応じた月割りで計算します。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割1,106円は、18歳未満（18歳になって最初の3月31日まで）の加入者は全額軽減されるため、かかるのは18歳年度を過ぎた加入者だけです（市公式の注記）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は14.00％（医療8.90％＋支援2.56％＋介護2.27％＋子ども0.27％／40〜64歳）。40歳未満は11.73％です。

均等割の合計は49,106円（医療29,000＋支援9,000＋介護10,000＋子ども1,106）。40歳未満は39,106円。

平等割の合計は52,034円（医療32,000＋支援10,000＋介護9,000＋子ども1,034）。介護分を除く世帯では43,034円。

賦課限度額の合計は113万円（医療67万＋支援26万＋介護17万＋子ども3万）。

令和8年度の税率（市公式）

所得割の合計はちょうど14.00％——柳川・みやま・筑後より高い

大川市の令和8年度の所得割は、医療8.90％＋支援金2.56％＋介護2.27％＋子ども0.27％で、40〜64歳の合計がちょうど14.00％になります。40歳未満（介護分なし）は11.73％です。
特に医療保険分の8.90％は、当サイトで令和8年度の公式公表を確認した福岡県南部の3市（柳川市8.50％・筑後市8.30％・みやま市7.65％）を上回ります。一方、均等割の合計（49,106円）は3市の中でみやま市（52,050円）より低く、柳川市（49,949円）とほぼ同水準です。定額部分では世帯にかかる平等割（52,034円）の高さが目立つ設計と言えます。

賦課限度額は4市とも113万円（医療67万＋支援金26万＋介護17万＋子ども3万）で同じです。数字は各市が令和8年度に公表した税率を、当サイトで合算したものです。

課税標準200万円の40代単身世帯で比べる

40〜64歳の単身世帯・課税標準額（総所得金額等－基礎控除43万円）が200万円の場合の年税額を、区分ごとに100円未満を切り捨てて試算し、近隣3市と並べました。

所得割・平等割がともに高めの大川市は、同じ条件だと4市の中で最も重くなります。最も安いみやま市との差は、40代単身で年およそ1万8,700円です。

課税標準額別の年税額早見表（40歳単身）

所得が100万円増えるごとに、介護分ありで約14万円（所得割14.00％）増える計算です。800万円では医療分が上限67万円、介護分が上限17万円にそれぞれ達するため、増え方が緩やかになります（介護分なしでは所得割11.73％）。

世帯の定額負担——平等割は「人数にかかわらず1世帯ごと」

大川市は医療・支援金・介護・子ども分の4区分すべてに平等割があります。1世帯あたりの額は、40〜64歳の加入者がいる世帯で52,034円、介護分がかからない世帯（40歳未満や65歳以上のみ）でも43,034円です。医療分は平等割（32,000円）のほうが均等割（29,000円）より高く、支援金分も平等割10,000円が均等割9,000円を上回ります。単身世帯や2人世帯のように加入者が少ない世帯ほど、1人あたりに直すと定額部分の負担感が大きくなる型です。

子ども・子育て支援金分「1,106円」と「18歳年度」の線引き

令和8年度から全ての医療保険に加わった子ども・子育て支援金分は、大川市では所得割0.27％・均等割1,106円・平等割1,034円です。市の注記によると、18歳未満（18歳になって最初の3月31日まで）の加入者の均等割は全額軽減されます。均等割がかかるのは、その年度を過ぎた加入者だけです。
なお、近隣の柳川市は「高校生世代以下」、みやま市・筑後市は「18歳以上均等割」という表現で説明しており、同じ制度でも市によって注記の書き方が違います。大川市の公式ページは「18歳未満（18歳になって最初の3月31日まで）」という表記なので、高校3年生にあたる年度の末までが軽減の対象と読めます。一方、平等割1,034円は世帯にかかる定額なので、子どもがいても軽減されません。

4人世帯（夫婦＋小学生＋未就学児）の年税額を試算する

世帯主（40代）と配偶者（40代・所得なし）、小学生、未就学児の4人世帯で、世帯主の課税標準額が250万円の場合です。未就学児の均等割（医療・支援金分）は2分の1軽減（被保険者3.5人分）、子ども分の均等割は18歳年度を過ぎた夫婦2人のみ、介護分は夫婦2人にかかります。

所得割だけで約350,000円、定額部分（均等割＋平等割）が約207,000円で、定額部分が全体の約37％を占めます。実際の通知額は、区分ごとに世帯全体の合計を100円未満切り捨てで計算するため、人別に積み上げた額と数百円ずれることがあります。

所得がほとんどない世帯・年金生活の世帯の例

所得ゼロの40歳単身（住民税の申告済み）は、均等割・平等割の7割が軽減されます。介護分を含めて年約30,300円（内訳は医療18,300円・支援金5,700円・介護5,700円・子ども600円）。住民税の申告をしないと軽減判定が行われず、7割軽減前の約10万円が請求されるため、無収入でも申告が欠かせません。

公的年金等の所得が70万円の65歳単身（介護分は国保ではなく介護保険料として別に納付）は、判定所得が「70万円－年金控除15万円＝55万円」となり、5割軽減（43万円＋31万円×1人＝74万円以下）に該当します。均等割・平等割が半額になり、年税額は約72,600円です。所得割は課税標準額27万円（70万円－43万円）に対してかかります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 228,730円 ＋ 均等割 101,500円 ＋ 平等割 32,000円 ⇒ 362,230円
• 後期支援分: 所得割 65,792円 ＋ 均等割 31,500円 ＋ 平等割 10,000円 ⇒ 107,292円
• 介護分: 所得割 58,339円 ＋ 均等割 20,000円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 87,339円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 2,212円 ＋ 平等割 1,034円 ⇒ 10,185円

合計: 年間 約567,046円（月あたり約47,300円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 141,510円 ＋ 均等割 29,000円 ＋ 平等割 32,000円 ⇒ 202,510円
• 後期支援分: 所得割 40,704円 ＋ 均等割 9,000円 ＋ 平等割 10,000円 ⇒ 59,704円
• 介護分: 所得割 36,093円 ＋ 均等割 10,000円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 55,093円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,106円 ＋ 平等割 1,034円 ⇒ 6,433円

合計: 年間 約323,740円（月あたり約27,000円）

単身世帯でも平等割が合計で年52,034円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 268,370円 ／ 後期支援分 78,648円 ／ 介護分 71,891円 ／ 子ども分 8,431円 ⇒ 合計 約427,340円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 84,222円 ／ 後期支援分 25,389円 ／ 介護分 24,235円 ／ 子ども分 2,787円 ⇒ 合計 約136,632円

差額は年間およそ29万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。大川市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は大川市公式の保険税の計算方法でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療保険分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 大川市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,106円は、18歳未満（18歳になって最初の3月31日まで）の加入者は全額軽減されるため、かかるのは18歳年度を過ぎた加入者だけです（市公式の注記）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 大川市 市民課 国保年金係（大川市役所）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

大川市の非自発的失業者の軽減は前年の給与所得を100分の30とみなして、所得割額の算定と均等割・平等割の軽減判定を行います。対象は平成21年3月31日以降に離職した人で、期間は離職の翌日から翌年度末までです。
要件は、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかで、失業時点で65歳未満であること。申請には雇用保険受給資格者証（写しでも可）を持参し、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証を交付されている人はそれもあわせて市民課国保年金係で手続きします。軽減は申請しないと適用されません。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 大川市の減免制度｜要申請

大川市の軽減は低所得世帯の軽減・未就学児の均等割軽減・特定世帯の平等割軽減が自動適用、産前産後・非自発的失業・被扶養者だった人の軽減は届出・申請が必要です。以下は、上の項目以外の経過措置・特例です。

大川市の軽減で押さえておきたいのは次の点です。
低所得者軽減は申請不要でも、所得の申告は必須です。市は「所得が少ない人でも、所得税・市県民税の申告をしていない人は減額されません」と明記しています。
軽減判定は4月1日（賦課期日）現在で行い、年度途中に被保険者が増減しても軽減割合は変わりません（賦課期日以降に新規加入した世帯は資格取得日で判定）。
判定の所得は、国保に入っていない世帯主の分も合算します。事業の専従者控除は適用せず、分離譲渡所得は特別控除前の金額で見て、65歳以上の公的年金受給者は年金所得から15万円を差し引いて判定します。
未就学児の軽減は低所得軽減との併用が可能で、軽減後の均等割額のさらに2分の1が軽減されます。軽減後の税額が賦課限度額を超える場合は、賦課限度額が税額になります。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

大川市の国保税は毎年7月に税額が決定します。4月から翌年3月までの12か月分を、7月から翌年3月まで（10月を除く）の8期に分けて納める普通徴収（口座振替または納付書）が基本です。

10月が納期に入っていないため、9月の次は11月です。納付月を間違えないよう、納付書の期別と納期限を確認してください。
国保加入者が全員65〜74歳の世帯は、世帯主の年金から天引き（特別徴収）されます。ただし、世帯主が国保の被保険者でない場合、世帯主の年金額が18万円未満の場合、介護保険料と国保税を合わせた額が年金額の2分の1を超える場合は特別徴収になりません。天引きは4・6・8月が前年度2月と同額の仮徴収、10・12・2月が本徴収（新年度の税額から仮徴収分を差し引いて3回に分けて天引き）です。
納期限を過ぎて納めないでいると、特別な事情がなく納期限から1年を過ぎると「特別療養費の資格情報のお知らせ」または「特別療養費の資格確認書」が交付され、医療費はいったん医療機関の窓口で全額自己負担となります（保険給付分は申請により後日受け取り）。納期限から1年6か月を過ぎても納付がない場合は、療養費・高額療養費・葬祭費などの保険給付の全部または一部が差し止めになり、滞納額を給付から差し引くこともあります。それでも納付義務はなくなりません。
どうしても納期限までに納められないときは、税務課 収納推進係（直通0944-85-5514）で随時納税相談を受け付けています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 大川市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減の相談や、加入・脱退の届出は大川市役所の市民課 国保年金係が窓口です。納税の相談は税務課 収納推進係が担当します。

郵送でできる手続きがあります。資格取得届・資格喪失届のほか、資格確認書の交付申請なども郵送で可能です（送付先：〒831-8601 福岡県大川市大字酒見256番地1 大川市役所 市民課 国保年金係）。日中に連絡できる電話番号の記入が必要で、原則として書類は返却されません。

転入・出生・転出・死亡は郵送不可です。転入・出生のときは市民係の手続きの後に国保の加入手続き、転出のときは転出手続きの後に脱退手続きをします。死亡のときは市民係で手続きし、葬祭費として喪主に3万円が支給されます（喪主の本人確認書類、会葬御礼はがきや火葬許可証など喪主が分かるもの、振込口座が分かるものが必要）。

加入の届出が遅れても、資格は事由発生日にさかのぼります。国保税も資格取得月にさかのぼって賦課されます（最大3年度前の4月分から）。14日を超えて届け出た場合、事由発生日から届出日までの医療費は、やむを得ない場合を除き全額自己負担になります。

脱退の届出が遅れると二重払いのおそれがあります。会社の健康保険に入った日以後は大川市国保を使わず、医療機関の窓口で保険の切り替え予定を伝えるよう市は案内しています。誤って使うと、国保の給付分を世帯主が市に返還し、本来の保険に自分で請求することになります（請求の時効は療養を受けた日の翌日から2年）。

8. よくある質問（大川市の国保）

Q1. 大川市の国保税は近隣と比べて高いですか？
A. 所得割14.00％は柳川市（13.72％）・筑後市（13.47％）・みやま市（13.07％）より高く、平等割52,034円も4市で最高です。課税標準200万円の40代単身で比べると、当サイトの試算では大川市が381,100円、最も安いみやま市が362,400円で、年約1万8,700円の差があります。

Q2. 子ども分の均等割1,106円は子どもにもかかりますか？
A. 18歳未満（18歳になって最初の3月31日まで）の加入者の均等割は全額軽減され、かかりません。均等割がかかるのは18歳年度を過ぎた加入者です。ただし平等割1,034円は世帯にかかる定額で、子どもがいても軽減されません。

Q3. 納期はいつですか？10月はなぜないのですか？
A. 普通徴収は7月・8月・9月・11月・12月・1月・2月・3月の8期です。4月から翌年3月までの12か月分を、10月を除いた8回に分けて納めます。市の公式ページには10月を除く理由の説明はなく、納付書に印字された期別と納期限で確認してください。

Q4. 産前産後の軽減はいつから届け出られますか？
A. 出産予定日の6か月前から届け出られ、出産後の届出もできます。対象は所得割と均等割で、単胎は出産予定月（または出産月）の前月から4か月、多胎は3か月前から6か月です。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、軽減後も限度額を超えているときは税額は変わりません。

Q5. 資格確認書と資格情報のお知らせは何が違いますか？
A. マイナ保険証の利用登録をしていない人（マイナンバーカードを持っていない人を含む）には、カードサイズの資格確認書が交付されます。利用登録をしている人には、A4サイズの資格情報のお知らせが交付されます。後者のみでは受診できず、必ずマイナ保険証を持参する必要があります。

Q6. マイナ保険証の利用登録を解除したいときは？
A. 大川市国保の加入者は、市民課国保年金係の窓口または郵送で解除申請を受け付けています。申請は原則本人のみで、世帯主や同一世帯の人でも代わりに申請はできません（未成年者は世帯主または被保険者から可能）。解除の完了まで2〜3か月かかり、受付後に資格確認書が世帯主あてに送られます。

Q7. 高額療養費の自己負担限度額は令和8年8月から変わりますか？
A. はい。市の公式ページによると、令和8年8月から自己負担限度額が引き上げられ、年間上限（8月〜翌年7月）が新設されます。たとえば所得210万円超600万円以下の世帯（区分ウ）は、3回目までが80,100円＋（医療費－267,000円）×1％から85,800円＋（医療費－286,000円）×1％に、住民税非課税世帯（区分オ）は35,400円から36,900円になります。

Q8. 出産育児一時金はいくらもらえますか？
A. 48万8千円（産科医療補償制度に加入する医療機関で補償対象となる出産は50万円）です。妊娠12週以上の死産も対象です。直接支払制度を使えば、市から医療機関へ直接支払われ、出産費用が一時金より少ない場合は差額が世帯主に支給されます。連絡先は国保年金係の直通0944-85-5503です。

Q9. 会社の健康保険をやめて国保に入るとき、何が必要ですか？
A. 事由発生日から14日以内に、資格取得届、本人確認書類、世帯主と加入者全員のマイナンバーが分かるもの、そして会社が作成した健康保険資格喪失証明書（加入する全員分の喪失日が分かるもの。離職者のみ加入する場合は離職票などでも可）を提出します。郵送でも手続きできます。

Q10. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、特定世帯の平等割軽減
（申請不要）・特定継続世帯の平等割軽減
（申請不要）・被用者保険の被扶養者だった人の軽減
（要申請）・後期高齢者医療移行時の経過措置
（申請不要）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q11. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に大川市 市民課 国保年金係で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜大川市の国保で押さえるべきポイント

• 大川市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分8.90%・後期支援分2.56%・介護分2.27%・子ども分0.27%
• 均等割は医療保険分29,000円・後期支援9,000円・介護10,000円・子ども1,106円、平等割は合計で年52,034円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割14.00％は近隣3市より高く、平等割は4区分すべてにあり合計52,034円（40〜64歳の世帯）
• 子ども分は18歳未満（18歳になって最初の3月31日まで）の均等割が全額軽減。平等割は軽減されない
• 納期は8回で10月がない（7・8・9・11・12・1・2・3月）
• 産前産後は所得割・均等割を軽減（出産予定日の6か月前から届出）
• 令和8年8月から高額療養費の限度額が上がり、年間上限が新設
• 国保から後期高齢者医療に移って1人になった世帯は平等割が最初の5年間半額
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年29万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は大川市 市民課 国保年金係

出典・参考：
・大川市公式：国民健康保険税について（令和8年度の税率）
・大川市公式：国民健康保険税の軽減
・大川市公式：国民健康保険税の産前産後期間の減額制度
・大川市公式：国民健康保険税の納付
・大川市公式：国民健康保険の手続きについて
・大川市公式：資格確認書・資格情報のお知らせについて
・大川市公式：高額療養費
・大川市公式：出産育児一時金

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は大川市公式サイトでご確認ください。