大阪府 寝屋川市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

寝屋川市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

寝屋川市は人口約22.6万人、大阪府北河内地域の中核市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく寝屋川市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
寝屋川市の保険料率は大阪府統一保険料率で、大阪市・堺市・枚方市などと同じです。差がつくのは窓口の使いやすさで、寝屋川市はここが際立っています。
寝屋川市サービスゲート2階の保険・年金窓口は、月〜金曜日8時〜20時、土曜日も8時〜20時（17時30分〜20時と土曜は事前予約制）。平日夜間と土曜に窓口が開いている自治体は多くありません。この記事では手続きの実務を中心にまとめます。

1. 寝屋川市の国民健康保険の概要

寝屋川市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

寝屋川市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

寝屋川市は「保険税」ではなく「保険料」方式です。医療分と後期高齢者支援金分には平等割があり、介護分と子ども・子育て支援金分には平等割がありません。
令和6年度から大阪府内すべての市町村の保険料率が統一されており、寝屋川市の料率は大阪市・堺市・枚方市・吹田市・豊中市・岸和田市などとまったく同じです。
令和8年度は「子ども・子育て支援金制度」の創設に伴い、子ども・子育て支援金分が新設されました。保険料決定通知書と年額保険料の納付書は6月中旬から送付されます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割1,841円は18歳以上の被保険者にかかります（18歳到達後、最初の3月31日までの加入者は均等割なし）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は15.44％（医療9.50％＋後期高齢者支援3.06％＋介護2.60％＋子ども0.28％／40〜64歳）。全国でも最上位クラスの高さで、とくに医療分の9.50％が突出しています。

均等割の合計は1人66,704円（34,990＋11,191＋18,682＋1,841）、平等割の合計は年44,753円（33,908＋10,845）。単身40〜64歳なら所得ゼロでも年111,457円が基本です（軽減の対象にはなります）。

介護分と子ども・子育て支援金分には平等割がありません。平等割があるのは医療分（33,908円）と後期高齢者支援金分（10,845円）だけです。

賦課限度額は医療分66万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、合計112万円です。大阪府は前年度の法定限度額を採用しているため、国の令和8年度の限度額113万円より1万円低くなっています。

基礎控除43万円は加入者ごとに引ける方式です。所得割15.44％なので、43万円分の差は年約6.6万円になります。共働き世帯には有利です。

令和8年度の保険料率（大阪府内統一）

寝屋川市の窓口は平日20時まで・土曜も開いている

大阪府内は保険料率が統一されているので、市によって差がつくのはサービス面です。寝屋川市の窓口体制は全国的に見ても手厚い部類に入ります。

平日は朝8時から夜20時まで、土曜も8時から20時まで——多くの自治体が「平日8時30分〜17時15分」であることを考えると、大きな違いです。
17時30分以降と土曜は事前予約制なので、会社帰りや休日に手続きしたい方は事前に予約してください。
手続きの方法も複数用意されています。

産前産後の軽減はオンライン申請に対応しています。非自発的失業の軽減は窓口か郵送で、市は「非自発的失業者に係る国民健康保険料減額届出書」のPDFを公開しています。
郵送の送付先は「〒572-8544 寝屋川市早子町12番16号（サービスゲート5階）寝屋川市 市民サービス部 国民健康保険担当」。窓口は2階、郵送先は5階と階が違うので注意してください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 244,150円 ＋ 均等割 122,465円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 400,523円
• 後期支援分: 所得割 78,642円 ＋ 均等割 39,168円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 128,656円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 37,364円 ⇒ 104,184円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,682円 ⇒ 10,878円

合計: 年間 約644,240円（月あたり約53,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 151,050円 ＋ 均等割 34,990円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 219,948円
• 後期支援分: 所得割 48,654円 ＋ 均等割 11,191円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 70,690円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 18,682円 ⇒ 60,022円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,841円 ⇒ 6,293円

合計: 年間 約356,953円（月あたり約29,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年44,753円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 290,248円 ／ 後期支援分 93,334円 ／ 介護分 79,262円 ／ 子ども分 8,365円 ⇒ 合計 約471,209円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 92,928円 ／ 後期支援分 29,808円 ／ 介護分 25,294円 ／ 子ども分 2,587円 ⇒ 合計 約150,617円

差額は年間およそ32万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。寝屋川市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は寝屋川市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 寝屋川市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,841円は18歳以上の被保険者にかかります（18歳到達後、最初の3月31日までの加入者は均等割なし）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 寝屋川市サービスゲート2階 保険・年金窓口（郵送も可）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

雇用保険被保険者で、解雇・雇止め・正当な理由のある自己都合退職など会社都合により離職した方は、前年の給与所得を100分の30とみなして保険料算定する軽減が使えます。
寝屋川市は離職理由コードを理由つきで一覧にしています。
【特定受給資格者】11＝解雇／12＝天災等の理由で事業継続が不可能になったことによる解雇／21・22＝雇止めによる離職／31・32＝正当な理由のある自己都合退職
【特定理由離職者】23＝期間満了（雇用期間3年未満更新明示なし）／33・34＝正当な理由のある自己都合退職
コードの意味まで書いてあるので、自分が該当するか判断しやすくなっています。
対象は離職日時点で65歳未満。市は「65歳以上の人は別途ご相談ください」としています。対象期間は離職日の翌日の属する月から、翌年度末まで。
効果を試算します。寝屋川市は所得割15.44％と全国最上位クラスなので、軽減の効果はきわめて大きくなります。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯なら、基準総所得金額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×15.44％＝359,752円、均等割66,704円＋平等割44,753円を足して年約47.1万円です。
軽減が適用されると給与所得は82.8万円。基準総所得金額は39.8万円で、所得割は61,451円。判定所得82.8万円は2割軽減の基準（100万円）以下なので均等割・平等割111,457円が89,165円に。合計約15.1万円、差はおよそ32.0万円です。
さらに市は「高額療養費についても同様に判定します」としています。入院時の自己負担限度額も下がります。
必要書類は3つ。①雇用保険受給資格者証（雇用保険受給資格通知は可、離職票は不可）、②届出者の本人確認書類、③非自発的失業者のマイナンバーが分かるもの。
注意が2つあります。「雇用保険未受給の人（受給期間延長の方も含みます）等は対象外です」、「離職理由等についての詳細はハローワーク(公共職業安定所)にお問い合わせください」。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 寝屋川市の減免制度｜要申請

寝屋川市の法定軽減と旧国保軽減（後期移行による平等割軽減）は届出不要です。産前産後の軽減・非自発的失業の軽減・旧被扶養者減免は届出が必要で、産前産後はオンライン申請に対応しています。

寝屋川市の減免で、実務上とくに重要な注意を2つ挙げます。
①産前産後の軽減には「2年」の期限があります。市の説明はこうです。「出産後の届出も可能ですが、対象期間の属する年度の最初の保険料の納期の翌日から起算して2年を経過した日以降は当該年度の保険料の変更はできなくなります」。
出産から2年以上たつと、その年度の保険料は変更できなくなります。届出を忘れていた方は、期限内かどうかを早めに確認してください。届出は出産予定の6か月前から可能なので、予定日が決まった時点で済ませておくのが安全です。
②非自発的失業の軽減は「離職票では不可」です。市は「雇用保険受給資格者証（雇用保険受給資格通知は可、離職票は不可）」と明記しています。ハローワークで雇用保険の手続きをして、受給資格者証の交付を受けてから届け出てください。
さらに「雇用保険未受給の人（受給期間延長の方も含みます）等は対象外です」という注記もあります。育児・介護などで受給期間の延長をしている方も対象外になるので注意が必要です。
旧被扶養者減免は3つの内容に分かれています。
①旧被扶養者に係る所得割額については、所得の状況に関わらず当分の間免除（期限なし）
②旧被扶養者に係る均等割額の5割軽減
③旧被扶養者のみで構成される世帯に限っては、資格取得日の属する月以降2年を経過する月までの間に限り、平等割額の5割軽減
③だけが「2年」の期限つきで、しかも「旧被扶養者のみで構成される世帯」に限られます。
そして「ただし、法定軽減7割・5割軽減該当世帯に属する旧被扶養者など、減免が適用できない場合があります」。すでに7割・5割の法定軽減を受けている世帯では重複しません（法定軽減のほうが有利なので損はしません）。
旧国保軽減（届出不要）には除外条件もあります。市は「世帯主変更や世帯の国保加入者増の場合は対象外」としています。世帯主を変えると平等割の軽減が外れる可能性があるので、世帯主変更を検討している方は事前に確認してください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

寝屋川市の保険料決定通知書と年額保険料の納付書は6月中旬から送付されます。
納付方法は多様で、市は「スマホ決済アプリによる国民健康保険料の納付」という専用ページを設けています。口座振替や金融機関・コンビニでの納付に加えて、スマホ決済アプリが使えます。
納付が困難なときは分割納付の相談ができます。市は「災害や病気、失業などで保険料の納付が困難になったときは、分割納付できることもあります」とし、市民サービス部 徴収・納付担当（072-813-1189）を案内しています。保険料の計算・軽減の窓口とは別なので、用件で選んでください。
窓口の受付時間があらためて確認しておく価値があります。寝屋川市サービスゲート2階 保険・年金窓口は、月〜金曜日8時〜20時（祝日・年末年始を除く／17時30分〜20時は事前予約制）、土曜日8時〜20時（年末年始を除く／事前予約制）。
平日夜間と土曜に開いているのは全国的にも珍しく、会社を辞めた直後で平日に動きにくい方には大きな利点です。ただし17時30分以降と土曜は事前予約制なので、必ず予約を取ってから行ってください。
郵送で手続きする場合の送付先は「〒572-8544 寝屋川市早子町12番16号（サービスゲート5階）寝屋川市 市民サービス部 国民健康保険担当」。窓口は2階、郵送先は5階と階が違います。
市は各種届出書をPDFとExcelの両方で公開しています（産前産後期間に係る国民健康保険料軽減届はPDF・Excel、非自発的失業者に係る国民健康保険料減額届出書はPDF）。Excelなら画面上で記入できるので、郵送申請の際に便利です。
代理の方が手続きをする場合は委任状が必要です。産前産後の届出については「別世帯の子の場合、出生証明書など出産日及び親子関係を明らかにする書類が必要です」という注記もあります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 寝屋川市の国保窓口一覧

国保料の軽減・減免の手続きは寝屋川市サービスゲート2階の保険・年金窓口です。平日8時〜20時、土曜8時〜20時（17時30分以降と土曜は事前予約制）。納付相談は徴収・納付担当になります。

保険・年金窓口は平日8時〜20時、土曜も8時〜20時。ただし17時30分以降と土曜は事前予約制です。

非自発的失業の軽減は「離職票は不可」。雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）が必要です。

雇用保険未受給の人（受給期間延長の方も含む）は対象外です。

産前産後の軽減は出産後の届出も可能ですが、対象期間の属する年度の最初の保険料の納期の翌日から2年を経過すると変更できなくなります。

窓口は2階、郵送先は5階と階が違います。納付相談は徴収・納付担当（072-813-1189）です。

8. よくある質問（寝屋川市の国保）

Q1. 平日は仕事で行けません。窓口はいつ開いていますか？
A. 寝屋川市サービスゲート2階の保険・年金窓口は、平日8時〜20時、土曜も8時〜20時です。全国的にも手厚い体制です。
市の案内はこうです。
「月〜金曜日 8時〜20時(祝日、年末年始を除く) (17時30分〜20時は事前予約制)」
「土曜日 8時〜20時(年末年始を除く) (事前予約制)」
多くの自治体が「平日8時30分〜17時15分」であることを考えると、朝8時から夜20時まで、しかも土曜も開いているのは大きな違いです。
注意点は事前予約制であることです。17時30分〜20時と土曜日は予約が必要なので、いきなり行っても対応してもらえない可能性があります。必ず予約を取ってから行ってください。
窓口に行けない場合の選択肢もあります。
産前産後期間の軽減：オンライン申請または郵送
非自発的失業者の軽減：郵送（市が届出書のPDFを公開）
郵送の送付先は「〒572-8544 寝屋川市早子町12番16号（サービスゲート5階）寝屋川市 市民サービス部 国民健康保険担当」。窓口は2階、郵送先は5階と階が違うので注意してください。
代理の方が手続きをする場合は委任状が必要です。
納付相談は徴収・納付担当（072-813-1189）と窓口が分かれています。

Q2. 会社都合で退職しました。離職票を持って行けばいいですか？
A. 離職票では受け付けてもらえません。雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）が必要です。
寝屋川市は必要書類を明記しています。
1 雇用保険受給資格者証（雇用保険受給資格通知は可、離職票は不可）
2 届出者の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）
3 非自発的失業者のマイナンバーが分かるもの
離職票は会社が発行してハローワークに提出する書類で、受給資格者証はハローワークが交付するものです。順番としては「会社から離職票を受け取る → ハローワークで求職の申込みと受給資格の決定 → 受給資格者証を受け取る → 市の窓口へ」となります。
もうひとつ重要な注記があります。「雇用保険未受給の人（受給期間延長の方も含みます）等は対象外です」。
育児・介護・病気などで受給期間の延長をしている方は、受給資格者証があっても対象外になります。
対象となる離職理由コードは、市が理由つきで一覧にしています。
11＝解雇／12＝天災等の理由で事業継続が不可能になったことによる解雇／21・22＝雇止めによる離職／31・32＝正当な理由のある自己都合退職（特定受給資格者）
23＝期間満了（雇用期間3年未満更新明示なし）／33・34＝正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者）
離職日時点で65歳未満が条件で、市は「65歳以上の人は別途ご相談ください」としています。
対象期間は離職日の翌日の属する月から翌年度末まで。高額療養費についても同様に判定されます。

Q3. 出産しました。産前産後の軽減はいつまで届け出られますか？
A. 「対象期間の属する年度の最初の保険料の納期の翌日から起算して2年」が期限です。それを過ぎるとその年度の保険料は変更できません。
市の説明はこうです。「出産後の届出も可能ですが、対象期間の属する年度の最初の保険料の納期の翌日から起算して2年を経過した日以降は当該年度の保険料の変更はできなくなります」。
出産から2年以上たつと手遅れになる、ということです。届出を忘れていた方は、期限内かどうかを早めに確認してください。
届出は出産予定の6か月前から可能なので、予定日が決まった時点で済ませておくのが安全です。
対象は次の2つを満たす方です。
①妊娠85日（13週目）以降に出産した人（死産、流産、早産、人工妊娠中絶の場合も対象）
②令和5年11月以降に出産予定または出産した人
軽減対象期間は、単胎妊娠なら出産（予定）月の前月から4か月、多胎妊娠なら出産（予定）月の3か月前から6か月。この期間の所得割額と被保険者均等割額が免除されます（平等割は対象外）。
必要書類は①母子手帳など「子の保護者」「出産（予定）日」「妊娠週数」が分かる書類、②届出者の本人確認書類。代理の方が手続きをされる場合は委任状、別世帯の子の場合は出生証明書など出産日及び親子関係を明らかにする書類が必要です。
手続きは窓口・オンライン・郵送の3通り。オンライン申請に対応しているので、産後の体調が優れないときでも自宅から手続きできます。

Q4. 寝屋川市の国保料はなぜ高いのですか？
A. 大阪府統一保険料率のためです。寝屋川市が独自に決めたものではなく、府内全市町村が同じ料率です。
寝屋川市の所得割は15.44％（医療9.50＋後期高齢者支援3.06＋介護2.60＋子ども0.28／40〜64歳）。全国でも最上位クラスで、とくに医療分の9.50％が突出しています。全国の中核市では6〜8％台が多く見られます。
令和6年度から大阪府内すべての市町村の保険料率が統一されており、大阪市・堺市・枚方市・吹田市・豊中市・岸和田市などとまったく同じです。
均等割の合計は1人66,704円、平等割の合計は年44,753円。単身40〜64歳なら所得ゼロでも年111,457円が基本になります。
給与収入400万円・単身40〜64歳なら約47.1万円。所得に対する負担率は約12％です。
有利な点もあります。
①基礎控除43万円は加入者ごとに引ける。所得割15.44％なので、43万円分の差は年約6.6万円。共働き世帯には有利です。
②介護分と子ども・子育て支援金分には平等割がありません。平等割があるのは医療分（33,908円）と後期高齢者支援金分（10,845円）だけです。
③賦課限度額の合計は112万円で、国の法定限度額113万円より1万円低い設定です（大阪府は前年度の法定限度額を採用しています）。
所得が低い世帯は法定軽減（7割・5割・2割）を必ず活用してください。7割軽減なら年約7.8万円が減ります。届出は不要ですが、所得の申告は必要です。

Q5. 親が後期高齢者医療に移って扶養から外れます。減免はありますか？
A. 「旧被扶養者減免」が使えます。所得割は当分の間免除、均等割は5割軽減、旧被扶養者のみの世帯なら平等割も2年間5割軽減です。届出が必要です。
寝屋川市の説明では、対象は次の2つを満たす方です。
①職場の健康保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行（障害認定による移行を含む。国民健康保険組合は除く）
②これにより、同一世帯で65歳〜74歳の人が国民健康保険に加入
減免の内容は3つに分かれています。
1 旧被扶養者に係る所得割額については、所得の状況に関わらず当分の間免除（期限なし）
2 旧被扶養者に係る均等割額の5割軽減
3 旧被扶養者のみで構成される世帯に限っては、資格取得日の属する月以降2年を経過する月までの間に限り、平等割額の5割軽減
3だけが「2年」の期限つきで、しかも「旧被扶養者のみで構成される世帯」に限られます。子どもと同居している場合などは対象外です。
そして注記があります。「ただし、法定軽減7割・5割軽減該当世帯に属する旧被扶養者など、減免が適用できない場合があります」。すでに7割・5割の法定軽減を受けている世帯では重複しません（法定軽減のほうが有利なので損はしません）。
実額で見ます。68歳・単身なら均等割は医療34,990円＋後期支援11,191円＋子ども1,841円＝48,022円（65歳以上は介護分がかからないため）。5割軽減で24,011円。平等割44,753円も5割で22,376円。所得割も免除されるので、年間約46,387円で済む計算です。
届出が必要です。国保の加入手続きのときに、サービスゲート2階の保険・年金窓口で申し出てください。

Q6. 世帯主を変えると保険料は変わりますか？
A. 後期高齢者医療制度への移行による「旧国保軽減」が外れる可能性があります。寝屋川市は「世帯主変更や世帯の国保加入者増の場合は対象外」と明記しています。
旧国保軽減は、次の2つを満たす場合に平等割額が軽減される制度です（届出不要）。
①国民健康保険に加入している人が後期高齢者医療制度へ移行（障害認定による移行を含む）
②①により、同一世帯の国民健康保険加入者が1人になる
そして市は「※ 世帯主変更や世帯の国保加入者増の場合は対象外」と注記しています。
世帯主を変更すると、この軽減が外れるということです。寝屋川市の平等割は医療分33,908円＋後期高齢者支援金分10,845円＝44,753円。5年間は半額（22,376円の軽減）という制度が一般的なので、年2万円以上の差になり得ます。
「世帯の国保加入者増」も対象外です。同居家族が国保に加入すると、加入者が1人でなくなるため軽減の要件を満たさなくなります。
このほか法定軽減も世帯構成の影響を受けます。市は「前年の世帯主（擬制世帯主を含みます）と被保険者の合計所得」で判定するとしており、世帯主が変われば判定所得も変わります。
世帯主変更や世帯分離を検討している場合は、事前に保険・年金窓口で影響を確認してください。平日8時〜20時、土曜8時〜20時（17時30分以降と土曜は事前予約制）に相談できます。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、法定軽減
（届出不要／要・所得申告）・産前産後期間の軽減
（要届出／オンライン申請可）・非自発的失業者の保険料負担軽減
（要届出）・旧国保軽減（後期高齢者医療制度への移行）
（届出不要）・旧被扶養者減免
（要届出）・未就学児・18歳未満の軽減
（届出不要）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に寝屋川市 市民サービス部 国民健康保険担当（サービスゲート2階 保険・年金窓口）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜寝屋川市の国保で押さえるべきポイント

• 寝屋川市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分9.50%・後期支援分3.06%・介護分2.60%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分34,990円・後期支援11,191円・介護18,682円・子ども1,841円、平等割は合計で年44,753円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 大阪府統一保険料率。所得割15.44％は全国最上位クラスで、大阪市・堺市・枚方市などと同じ
• 保険・年金窓口は平日8時〜20時、土曜も8時〜20時（17時30分以降と土曜は事前予約制）。全国的にも手厚い体制
• 非自発的失業の軽減は「離職票は不可」。雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）が必要で、雇用保険未受給の人（受給期間延長を含む）は対象外
• 産前産後の軽減はオンライン申請可。ただし納期の翌日から2年を経過すると変更できなくなる
• 旧被扶養者減免は3段階（所得割は当分の間免除／均等割5割軽減／旧被扶養者のみ世帯は平等割も2年間5割軽減）
• 旧国保軽減は「世帯主変更や世帯の国保加入者増の場合は対象外」。世帯主を変えると平等割の軽減が外れる可能性がある
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年32万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は寝屋川市 市民サービス部 国民健康保険担当（サービスゲート2階 保険・年金窓口）

出典・参考：
・寝屋川市公式：令和8年度の国民健康保険料率等が決定しました
・寝屋川市公式：国民健康保険料の軽減と減免
・寝屋川市公式：保険料の納付方法等
・寝屋川市公式：スマホ決済アプリによる国民健康保険料の納付

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は寝屋川市公式サイトでご確認ください。