岐阜県 中津川市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

中津川市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

中津川市は岐阜県の東南端、長野県と愛知県の県境に接する市で、国保の被保険者は令和8年度の見込みで約1.1万人（7,770世帯）です。この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく中津川市の国保料の計算方法、軽減・減免、非自発的失業の軽減、納付方法、窓口までまとめました。
中津川市の令和8年度でいちばん押さえたい点は2つです。①医療・後期高齢者支援金・介護の既存3区分は、令和7年度の料率のまま据え置き（所得割7.07％・2.79％・2.21％）。新設の子ども・子育て支援金分（所得割0.30％）が上乗せされた分だけ負担が増えます。隣の恵那市が全区分を引き上げたのとは対照的です。②据え置きを可能にしているのは、市が積み立ててきた国保基金（令和7年度末で約9億7千万円）。令和8年度は7,000万円を取り崩して料率を抑えており、市は運営協議会で「県内統一が進めばこの状況は続かない」と説明しています。

1. 中津川市の国民健康保険の概要

中津川市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

中津川市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

中津川市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません（市の料率算定資料でも資産割率は令和4年度以降0.00％）。
料は医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳のみ）・子ども・子育て支援金分の4区分。それぞれ所得割・均等割・平等割を計算し、世帯でまとめた合計を世帯主が納めます。世帯主が国保に入っていなくても、世帯に加入者がいれば納付義務者は世帯主です（市公式）。
所得の申告は、収入がなくても必要です。市は未申告の世帯に「国民健康保険簡易申告書」を送り、所得区分を正しく判定するために必ず提出してほしいとしています。未申告のままだと7・5・2割の軽減が受けられません。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は1人1,400円ですが、18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の被保険者は全額免除になります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度の既存3区分は令和7年度と同じ料率です。医療分7.07％・29,800円・20,400円、後期高齢者支援金分2.79％・11,400円・7,700円、介護分2.21％・11,300円・5,700円。変わったのは限度額（医療分66万円→67万円）と、新設の子ども・子育て支援金分だけです。

子ども・子育て支援金分（令和8年度新設）は所得割0.30％・均等割1,400円・平等割900円・限度額3万円。18歳未満の被保険者の均等割は全額免除で、所得割と平等割は世帯にかかります。

均等割の合計は1人あたり53,900円（40〜64歳：29,800＋11,400＋11,300＋1,400）、平等割の合計は34,700円（20,400＋7,700＋5,700＋900）。所得割の合計は7.07％＋2.79％＋2.21％＋0.30％＝12.37％（40〜64歳）、39歳以下は10.16％です。賦課限度額は67万＋26万＋17万＋3万＝113万円（令和7年度は109万円）。

所得割の対象は「所得－43万円」（市公式の表記は「所得－43万円×下記の割合」）。

肉用牛売却所得は国保料の算定に入ります。農家が家畜市場で肉用牛を売却した場合、国民健康保険では保険料算定所得とみなされると市が明記しています（所得税・市県民税の免税所得でも対象です）。

【参考】市の資料で見る、中津川市の保険料の3年間（所得割は医療分）

令和5年度に一度下がり、令和6年度は据え置き、令和7年度に6.65％→7.07％へ上げ、令和8年度は据え置き。ただし1世帯あたりの保険料は、国保世帯の減少（令和4年度9,295世帯→令和8年度見込み7,770世帯）と子ども・子育て支援金分の上乗せで、令和7年度の163,931円から178,511円へ約14,580円増える見込みと市は試算しています（子ども分を除くと173,637円）。

なぜ据え置けたのか｜市の「基金」と県の標準保険料率

市の令和8年2月・5月の国保運営協議会資料によると、事情は次のとおりです。岐阜県は、県内どの市町村でも同じ保険料水準になる保険料水準の県内統一を目指しており、令和6年度から医療費水準の反映を少しずつ引き下げ、令和11年度に反映をゼロにする計画です。中津川市は医療費水準が県平均より低く、統一が進むほど納付金が上がる側に立っています。そこで市は、令和5年度までに基金を積み増し（令和5年度末で約11.6億円）、令和6年度に2億円、令和7年度に1.5億円を取り崩して保険料の急上昇を抑えてきました。令和7年度末の基金残高は約9億7,043万円です。

令和8年度の県の標準保険料率は、所得割の合計が13.02％（40歳以上）、均等割58,614円、平等割37,499円。市の実際の料率（12.37％・53,900円・34,700円）はこれを下回っています。市は5月の協議会で、基金の使い方として「既存3区分は令和7年度の料率より引き下げない」「子ども・子育て支援金分は県標準率より引き下げない（これまでの基金を新制度の減額に使うのは適当でない）」の2点を示し、基金を7,000万円取り崩す案を決定しました。もし基金を使わなければ、既存部分も県の標準率程度まで大幅に引き上げないと必要額に届かない、という試算です。

運営協議会で出た「先の見通し」

令和8年2月の協議会では、委員から「県内統一に向けた中長期のシミュレーションを示した方がよい」「多治見市は令和8年度から県の示した料率で運営する」「基金のない市町村は県の示す数字でやっていくしかなく、当然高くなる」という発言がありました。市の資料では、1人あたり事業費納付金が令和8年度の155,993円から令和11年度には179,777円へ上がる見通しで、岐阜県全体の伸びより高く推移すると説明されています。5月の協議会でも委員が「何もなければ保険料率は上がっていく。基金のある中津川市は今は大丈夫だが、正直これから上がっていく」と述べました。令和8年度の据え置きは、あくまで基金に支えられた一時的なものと受け止めておくのが安全です。

令和7年度→令和8年度の料率比較｜既存3区分は据え置き、子ども分が新設

市の公式ページは令和8年度の料率だけを載せていますが、令和7年度の料率は令和8年2月・5月の国保運営協議会資料で確認できます。令和7年度の料率で同じ世帯を計算し直すと（子ども分なし）、40歳夫婦＋子ども2人（未就学児1人、基準257万円）は約510,799円→約522,209円（＋約11,410円）、40歳単身（基準159万円）は約278,213円→約285,283円（＋約7,070円）です。増加分は、子ども分の所得割・均等割・平等割がほぼすべてです。
参考までに、県の令和8年度標準保険料率（医療7.73％・33,836円・22,765円ほか）でそのまま計算すると、同じ夫婦＋子ども2人で約558,198円、単身で約303,131円。市の実際の料率より、前者で約36,000円、後者で約18,000円高くなります。基金による抑制の効果は、これくらいの大きさです。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 181,699円 ＋ 均等割 104,300円 ＋ 平等割 20,400円 ⇒ 306,399円
• 後期支援分: 所得割 71,703円 ＋ 均等割 39,900円 ＋ 平等割 7,700円 ⇒ 119,303円
• 介護分: 所得割 56,797円 ＋ 均等割 22,600円 ＋ 平等割 5,700円 ⇒ 85,097円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,800円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 11,410円

合計: 年間 約522,209円（月あたり約43,500円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 112,413円 ＋ 均等割 29,800円 ＋ 平等割 20,400円 ⇒ 162,613円
• 後期支援分: 所得割 44,361円 ＋ 均等割 11,400円 ＋ 平等割 7,700円 ⇒ 63,461円
• 介護分: 所得割 35,139円 ＋ 均等割 11,300円 ＋ 平等割 5,700円 ⇒ 52,139円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,400円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 7,070円

合計: 年間 約285,283円（月あたり約23,800円）

単身世帯でも平等割が合計で年34,700円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 214,931円 ／ 後期支援分 84,107円 ／ 介護分 68,493円 ／ 子ども分 9,290円 ⇒ 合計 約376,821円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 68,299円 ／ 後期支援分 26,384円 ／ 介護分 22,396円 ／ 子ども分 3,034円 ⇒ 合計 約120,113円

差額は年間およそ25万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。中津川市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は中津川市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 中津川市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は1人1,400円ですが、18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の被保険者は全額免除になります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 中津川市役所 市民部国保年金課（0573-66-1111、内線112〜115・119）／各総合事務所・地域事務所の国保窓口
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

中津川市は非自発的失業の軽減を、対象の離職理由コードまで含めて案内しています。
対象は65歳未満で、雇用保険受給資格者証の離職理由が11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかの方。離職日の翌日の属する月から翌年度末までの間、前年所得の給与所得を30％として保険料を計算します。申請が必要で、届出には雇用保険受給資格者証（国保未加入の方は社会保険等資格喪失証明書も）とマイナンバーカードまたは資格確認書を持参します。この軽減は自動では付きません。退職したらまず国保年金課へ。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 中津川市の減免制度｜要申請

中津川市の低所得軽減・未就学児の軽減・18歳未満の子ども分の免除・後期高齢者医療移行に伴う平等割の軽減は申請不要（ただし所得の申告は必要）、産前産後の免除・非自発的失業者の軽減・各種の減免は申請が必要です。

軽減の上限額と、軽減後の実額（40歳単身の例）

所得が上限ちょうどの単身者で計算した目安です（子ども分の所得割を含む）。加入者が2人の世帯なら、5割は43万円＋31万円×2＝105万円、2割は43万円＋57万円×2＝157万円まで。軽減は均等割・平等割に効くため、所得割は減りません。
中津川市は減免の割合を市サイトでは公開しておらず、事由ごとに生活状況で個別に審査します。災害や収入急減のときは、納期限が来る前に国保年金課へ相談してください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（市が用意する「WEB口座振替受付サービス」で、スマホやパソコンから申込み可。印鑑・書類は不要）
• 納付書で金融機関・コンビニ・市役所の窓口など
• スマホ決済は、市の収納サービスの案内（PayPay請求書払い・d払い・PayB）で対象科目が市県民税・固定資産税・軽自動車税とされています。国保料で使えるかは国保年金課に確認を

中津川市の納期は10期です。令和8年度の納期限は、第1期が6月30日（火）、第2期7月31日（金）、第3期8月31日（月）、第4期9月30日（水）、第5期11月2日（月）、第6期11月30日（月）、第7期12月25日（金）、第8期令和9年2月1日（月）、第9期3月1日（月）、第10期3月31日（水）。
WEB口座振替の取扱金融機関は、十六銀行・大垣共立銀行・八十二長野銀行・あいち銀行・ゆうちょ銀行・岐阜信用金庫・東濃信用金庫・東海労働金庫・東美濃農業協同組合・木曽農業協同組合・益田信用組合の11行です（科目により取り扱えない金融機関あり）。キャッシュカードのある個人の普通預金口座が対象で、申込みは科目ごとに必要です。WEBでは口座振替の解約ができず、解約は金融機関の窓口で行います。
期別引落から全期前納への変更のような納付区分の変更も、あらためて申込みが必要です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 中津川市の国保窓口一覧

中津川市の国保の相談は市民部国保年金課が窓口です。各総合事務所・地域事務所の窓口でも一部の手続きができます。

国保の加入・脱退は事由が生じてから14日以内に届出が必要です。届出が遅れると、その間の医療費が給付されない場合があり、保険料は遡って納めることになります。会社の保険に入ったときは自動で切り替わらないので、必ず脱退の届出を。

資格確認書の更新は毎年8月。7月中に新しい資格確認書等が郵送され、8月1日から新しいものを使います。マイナ保険証をお持ちの方には「資格情報のお知らせ」が届きます。

8. よくある質問（中津川市の国保）

Q1. 令和8年度は国保料が上がったのですか？
A. 料率そのものは据え置きですが、負担は増えます。医療・後期高齢者支援金・介護の3区分は令和7年度と同じ料率（医療分7.07％・29,800円・20,400円ほか）ですが、子ども・子育て支援金分（所得割0.30％・均等割1,400円・平等割900円）が新設され、医療分の限度額も66万→67万円になりました。
令和7年度の料率と比べると、40歳夫婦＋子ども2人（基準257万円）で約11,410円、40歳単身（基準159万円）で約7,070円の増加です（概算）。

Q2. なぜ料率を据え置けたのですか？
A. 市が積み立ててきた国保基金から、令和8年度は7,000万円を取り崩して保険料を抑えたためです（令和6年度は2億円、令和7年度は1.5億円）。令和7年度末の基金残高は約9億7千万円。ただし市は、県内の保険料統一が進むと納付金が県平均より速く上がると見ており、今後も据え置きが続く保証はありません。

Q3. 子ども・子育て支援金分は、子どもにもかかるのですか？
A. 18歳未満の均等割はかかりません（全額免除）。18歳以上の加入者は均等割1,400円がかかります。所得割0.30％と平等割900円は世帯ごとにかかります。

Q4. 肉用牛を売ったら国保料はどうなりますか？
A. 農家が家畜市場で肉用牛を売却した所得は、国保料では算定所得として扱われると市が明記しています。売却のあった年は翌年度の保険料に響くことがあるので、申告時に確認しておきましょう。

Q5. 引っ越してきたばかりで、前年の所得が分かりません
A. 市外から転入された方は、前住所地に所得を照会して保険料を計算します。所得状況が分からない間は、まず均等割と平等割だけで計算して通知し、所得が分かり次第再計算して、変更があれば翌月に変更通知（納付書）が届きます。

Q6. 保険料を払いすぎていたら、いつまで戻りますか？
A. 国民健康保険法の規定により、その年度の最初の納期の翌日から2年を過ぎると賦課決定ができなくなるため、遡って資格を喪失した場合や修正申告で払いすぎになっても、還付できなくなる可能性があります（市公式）。該当しそうな方は早めに手続きを。

Q7. 人間ドックの助成はありますか？
A. 最大1万円の助成があります。特定健診のかわりに人間ドックを受ける、年度末年齢40歳以上の国保加入者が対象で、保険料の滞納がないこと、当該年度に特定健診を受けていないことが条件です。人間ドックを受けた年度の翌年度の8月末までに、領収書や健診結果の写しを持って国保年金課2番窓口か各総合事務所・地域事務所へ。

Q8. 入院したときの食事代はいくらですか？
A. 令和8年6月から1食あたり550円（一般の方）です。住民税非課税世帯などは、事前に認定証を申請すると270円・220円・130円に下がります。70歳未満の方も、限度額認定証で入院時の窓口負担を上限額までに抑えられます（申請が必要）。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・義務教育就学前のこどもの軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分の免除
（申請不要）・後期高齢者医療への移行に伴う平等割の軽減
（申請不要）・産前産後期間の免除
（申請必要）・非自発的失業者の軽減
（申請必要）・災害・所得減少等による減免
（申請必要）・一部負担金（窓口負担）の減免・徴収猶予
（申請必要）・保険料の徴収猶予
（申請必要）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に中津川市役所 市民部国保年金課（0573-66-1111、内線112〜115・119）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜中津川市の国保で押さえるべきポイント

• 中津川市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.07%・後期支援分2.79%・介護分2.21%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分29,800円・後期支援11,400円・介護11,300円・子ども1,400円、平等割は合計で年34,700円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 既存3区分は令和7年度の料率のまま据え置き、子ども・子育て支援金分が新設。医療分の限度額は66万→67万円（合計113万円）
• 据え置きの原資は国保基金（令和8年度は7,000万円を取り崩し、令和7年度末残高は約9億7千万円）。県内統一が進む令和11年度ごろに向け、1人あたり納付金は上昇見込み
• 18歳未満の子ども分の均等割は全額免除。18歳以上は1,400円
• 肉用牛の売却所得は国保料の算定に入る。農家世帯は申告時に要確認
• 納期は10期（6月30日〜翌年3月31日）。口座振替はWEBで申込み可
• 非自発的失業の軽減は申請が必要。雇用保険受給資格者証を持って国保年金課へ
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は中津川市役所 市民部国保年金課（0573-66-1111、内線112〜115・119）

出典・参考：
・中津川市公式：国民健康保険料
・中津川市公式：国民健康保険とは
・中津川市公式：国民健康保険の手続き
・中津川市公式：国保運営協議会資料・審議概要・会議録
・中津川市公式：WEB口座振替受付サービスの申込
・中津川市公式：人間ドック費用助成金（国民健康保険）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は中津川市公式サイトでご確認ください。