茨城県 那珂郡東海村の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

那珂郡東海村の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

東海村は茨城県の太平洋側、水戸市とひたちなか市の北に隣り合う「村」です。日本原子力研究開発機構（JAEA）や大強度陽子加速器施設J-PARCなど原子力・量子の研究施設が集まるまちで、役場の5階には「原子力視察研修室」まであります（後述のとおり、いまは国保の窓口がここに仮移転中です）。村なので制度は「国民健康保険税」で、愛知県の東海市とは別の自治体です。
この記事でまず押さえたいのは、令和8年度の東海村の国保税が「所得割12.13％（40〜64歳の合計）・均等割67,500円・賦課限度額113万円」の2方式だということ。内訳は医療分6.80％／36,600円、後期高齢者支援金分2.60％／13,900円、介護分2.50％／15,300円、そして令和8年度から課税が始まった子ども・子育て支援金分0.23％／1,700円です（村の「国民健康保険税(国保税)の決め方」2026年4月1日更新）。
東海村らしいのは子ども分の扱いです。村は「子ども分について、全世帯の子ども（年度末時点で0歳～18歳）の均等割は全額軽減されます。また、18歳以上の被保険者は、均等割（1,700円）に18歳以上均等割（200円）を加えて計算します」と説明しています。子どもの分を、18歳以上の加入者が1人あたり年200円ずつ分け合う仕組みです。さらに医療分・後期支援分の均等割も、村は「全世帯の子ども（年度末時点で0歳～18歳）の均等割が半額」と案内しています。
そしてもうひとつ、茨城県は令和4年度から県内全市町村が「2方式」に統一されており、東海村も平等割（世帯にかかる固定費）はありません（村は「令和4年度から『平等割』は廃止されました」と明記）。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく東海村の国保税の計算方法、軽減・猶予、納期と口座振替、庁舎リニューアルに伴う窓口の一時移転、人間ドック費用の補助まで、村の公式ページで確認できた内容をまとめました。

1. 那珂郡東海村の国民健康保険の概要

那珂郡東海村の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

那珂郡東海村の保険税は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

東海村の国保は「保険税」ではなく「保険税」方式で、2方式（所得割＋均等割）です。平等割も資産割もありません。令和8年度の合計は所得割12.13％・均等割67,500円（40〜64歳）、18歳以上なら均等割は67,700円（子ども分に18歳以上均等割200円が加わるため）です。
茨城県内の他市町と比べると（当サイトで令和8年度の料率を調べた県内29市町との比較、子ども分を含む合計）、東海村の所得割12.13％は低い方から11番目。隣接・近接の市では、日立市13.37％・水戸市13.95％・那珂市12.50％・ひたちなか市12.32％のいずれより低い水準です。一方、均等割67,500円は水戸市63,300円・日立市52,800円より高く、那珂市75,000円・ひたちなか市77,600円より低い位置にあります。所得割は軽め、均等割は中くらい、というバランスです。
納税義務者は世帯主です。村は「世帯主が国保加入者でない場合でも、世帯の中に1人でも国保に加入している人がいれば、納税義務は世帯主にある」として、これを「擬制世帯主」と呼んでいます。この場合、課税対象になるのは世帯内の国保加入者のみで世帯主の所得は含まれませんが、軽減の判定には世帯主の所得も含まれる点が見落とされがちです（村のよくある質問）。
65〜74歳は国保税とは別に「介護保険料」を納めます。年度の途中で65歳になる人は、誕生日の前月（1日生まれは前々月）分までが国保税に含まれ、65歳の誕生月以後の分は介護保険担当から別の通知が届きます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 年度末時点で18歳以下の子どもの均等割は全額軽減され、18歳以上の被保険者は均等割1,700円に「18歳以上均等割」200円を加えた1,900円。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.13％（医療6.80＋後期支援2.60＋介護2.50＋子ども0.23／40〜64歳）。18〜64歳で介護分がなければ9.63％、65〜74歳も介護分なしで9.63％です。所得割は「世帯の国保加入者の前年の所得金額－加入者ごとに基礎控除43万円」に区分ごとの税率をかけます。

均等割の合計は1人67,700円（医療36,600＋後期13,900＋介護15,300＋子ども1,700＋18歳以上均等割200／40〜64歳）。18〜39歳なら52,400円、18歳以下なら医療分・後期支援分の50,500円（村は18歳以下の均等割を半額と案内しているので実質25,250円）です。

子ども分の「18歳以上均等割200円」は、村が公式に別立てで示している珍しい仕組みです。18歳以下の子どもの子ども分を全額軽減すると、その分の財源が足りなくなります。村はそれを18歳以上の加入者全員の均等割に200円ずつ上乗せして賄います。神栖市は「按分」の一語、八代市・北茨城市・和泉市は加算なしと、扱いは自治体ごとに違います。

後期高齢者支援金分の所得割2.60％は、近隣の那珂市2.90％・日立市3.24％・水戸市3.50％より低く、東海村の所得割が全体に軽めになっている最大の理由です。子ども分0.23％はひたちなか市・水戸市と同率でした。

平等割はありません。村の説明では「令和4年度から『平等割』は廃止」。茨城県の統一方針で、単身世帯や少人数世帯にとっては有利な設計です。村は税額が上がる理由を「国保被保険者の急速な高齢化に伴い1人あたりの医療費が増加していることなどから、随時税額等の改定を行っております」と説明しており、料率は今後も動く前提です。

村のページには前年度（令和7年度）との料率比較は掲載されていないため、この記事では令和8年度の料率のみを扱います。令和7年度の納税通知書をお持ちの方は、同じ項目を見比べてみてください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（小学生以下）／世帯所得300万円

所得はすべて夫のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円。子ども2人は村の表記どおり「年度末時点で18歳以下」で、医療分・後期支援分の均等割が5割になる前提です（子ども分の均等割は全額軽減）。

• 医療分: 所得割 174,760円 ＋ 均等割 109,800円 ⇒ 284,560円
• 後期支援分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 41,700円 ⇒ 108,520円
• 介護分: 所得割 64,250円 ＋ 均等割 30,600円 ⇒ 94,850円
• 子ども分: 所得割 5,911円 ＋ 均等割 3,800円 ⇒ 9,711円

合計: 年間 約497,641円（月あたり約41,500円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 108,120円 ＋ 均等割 36,600円 ⇒ 144,720円
• 後期支援分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 13,900円 ⇒ 55,240円
• 介護分: 所得割 39,750円 ＋ 均等割 15,300円 ⇒ 55,050円
• 子ども分: 所得割 3,657円 ＋ 均等割 1,900円 ⇒ 5,557円

合計: 年間 約260,567円（月あたり約21,700円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 195,040円 ／ 後期支援分 74,480円 ／ 介護分 73,550円 ／ 子ども分 7,259円 ⇒ 合計 約350,329円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 56,344円 ／ 後期支援分 21,468円 ／ 介護分 22,190円 ／ 子ども分 2,435円 ⇒ 合計 約102,437円

差額は年間およそ24万8千円。届出書1枚でこれだけ違います。那珂郡東海村が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は那珂郡東海村公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 那珂郡東海村の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、年度末時点で18歳以下の子どもの均等割は全額軽減され、18歳以上の被保険者は均等割1,700円に「18歳以上均等割」200円を加えた1,900円。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 東海村 保険課 医療保険担当（役場行政棟・029-282-1711）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

村は対象を「平成21年3月31日以降に失業した方」「失業時の年齢が65歳未満の方」で、「失業日の翌日から翌年度末までに、離職者区分で雇用保険の失業給付を受ける方」と案内しています。持ち物は雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知と、資格確認書または資格情報のお知らせ（マイナンバーカードでも可）です。軽減されるのは失業者本人の給与所得のみ（前年の給与所得を100分の30として計算）で、同じ世帯の他の人の所得は圧縮されません。軽減期間は離職の翌日が属する月から翌年度末まで。
村の対象区分は、特定受給資格者（倒産・解雇など）＝離職理由コード11・12・21・22・31・32、特定理由離職者（雇い止めなど）＝23・33・34です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 那珂郡東海村の減免制度｜要申請

東海村の国保関連ページを確認したところ、災害・失業・病気などを理由にした独自の保険税減免の基準や様式は、公開されていません。以下は、村のページで内容を確認できた軽減・猶予・特例です。条例上の減免を検討したい場合は、保険課への相談が前提になります。

東海村独自の補助｜人間ドック費用（国保・後期高齢者医療の加入者向け）

減免ではありませんが、国保の加入者にとって実利が大きいのが人間ドック費用の補助です。村は令和8年度、20〜74歳の国保加入者（前年度までの国保税に未納がない世帯）と、後期高齢者医療の加入者を対象に、一般ドックまたは脳ドックのいずれか一方の費用を補助しています。対象期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日、申請は令和9年3月5日までで、受診前日までに保険課窓口で申請が必要です（受診後の申請はできません）。

注意点は2つ。一般ドックは特定健診・がん検診（胃・肺・大腸）・腹部超音波・ヤング健診と項目が重なるため、同じ年度に両方は受けられません（重複が確認されると費用の返還）。またオプション検査は補助対象外です。40〜74歳の一般ドックは特定健康診査を含むコースなので、受診券（ピンク色）を持参します。

なお、高額療養費の自己負担限度額の区分は前年の所得で決まり、未申告世帯は最上位区分（70歳未満は「ア」）とみなされると村は明記しています。住民税の申告は、保険税の軽減だけでなく医療費の窓口負担にも響きます。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（村は「口座振替が原則」。納め忘れがなく最も確実）
• 納付書（金融機関・コンビニなど。納付期限は毎月末日）
• 特別徴収（世帯主の年金から天引き。条件あり）
• 納付相談（払えないときは滞納する前に。徴収猶予の制度あり）

納期は年9回、7月〜翌年3月（村公表）

村は1年分の国保税を7月から翌年3月にかけて9回（期）に分けて納める方式です。7月からなのは、前年中の所得が確定した後に税額を算定しているから（村のよくある質問）。年度の途中で加入した場合は、加入月の概ね翌月から3月までの月数で分割します。納付書払いの納付期限は毎月末日（末日が金融機関の休業日なら翌営業日）で、納期限を過ぎた納付書でも、納期限から1年後までは使えると村は案内しています。

口座振替は、常陽銀行・筑波銀行・茨城県信用組合・水戸信用金庫・中央労働金庫（東海村・水戸市・ひたちなか市・那珂市・日立市・常陸太田市の本店・支店）、常陸農協東海支店、ゆうちょ銀行で利用できます。注意したいのは、残高不足などで引き落としできなかった場合、再度の振替はしないこと。納期限が近づいたら残高の確認を。役場窓口ではキャッシュカードだけで申し込める「ペイジー口座振替受付サービス」があり、おおむね20日までの申込みならその月（期）から振替が始まります。

年金天引き（特別徴収）になるのは、①世帯主が国保加入者、②世帯の国保加入者が全員65歳以上75歳未満、③世帯主の年金受給額が年18万円以上、④国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1以下、の4条件をすべて満たす世帯です。天引きの世帯でも、国保税に未納がなければ申請で口座振替に切り替えられます（納付書払いは不可）。収入の変動が大きい人向けに、仮徴収（4・6・8月）と本徴収（10・12・2月）の差が大きくなる場合は6月・8月分を調整する「平準化」もあります。

年末調整・確定申告の資料として、毎年1月下旬に前年1〜12月の納付済額を知らせる「納付済額のお知らせ」（圧着ハガキ）が届きます。紛失したり年末調整に間に合わなかったりした場合は、役場窓口で無料の「納付額確認書」を発行します（電話での納付済額の照会は不可）。社会保険税控除は実際に納めた人が申告できますが、年金天引きの分は年金受給者本人の控除になります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 那珂郡東海村の国保窓口一覧

東海村の国保の窓口は、役場行政棟の保険課（医療保険担当）です。通常は行政棟1階2番窓口ですが、庁舎リニューアルのため、令和8年8月3日（月）から10月25日（日）まで（予定）、住民課・保険課は【5階】原子力視察研修室に一時移転しています（村の「役場庁舎のリニューアルに伴い1階窓口を一時移転します」2026年7月13日更新）。期間は予定なので、来庁前に電話で確認すると確実です。

通常の開庁は平日8時30分〜17時15分。毎月第1・第3木曜日は午後7時まで窓口を延長しています（令和8年4月2日から実施。対象課に住民課・保険課・税務課・会計課などが含まれます）。村は「平日の昼間は仕事の関係で支払いや納付相談に行く時間がない」人向けに、この延長日を案内しています。ただし毎週木曜ではなく、第1・第3木曜だけなのでご注意ください。

窓口に来られない人のために、国保の加入・喪失はオンライン（いばらき電子申請・届出サービス）でも受け付けています。世帯主の届出が必要で、別世帯の人が代理で届け出る場合は世帯主の委任状（任意様式）を持参します。手続きにはマイナンバーが確認できる書類と、運転免許証などの本人確認書類が必要です。

窓口の混雑や仮移転の影響を避けたい場合は、電子申請やコンビニ交付（住民票・印鑑証明・課税証明書。利用時間は6時30分〜23時）の活用を村は勧めています。

8. よくある質問（那珂郡東海村の国保）

Q1. 東海村の令和8年度の国保税はいくらですか？
A. 所得割は医療6.80％・後期支援2.60％・介護2.50％・子ども0.23％（40〜64歳の合計12.13％）、均等割は医療36,600円・後期13,900円・介護15,300円・子ども1,700円（40〜64歳の合計67,500円、18歳以上は子ども分に200円加算）です。平等割はなく、賦課限度額は医療67万円・後期26万円・介護17万円・子ども3万円の合計113万円。令和8年度から子ども・子育て支援金分が加わりました。

Q2. 子ども分の「18歳以上均等割200円」とは何ですか？
A. 子ども・子育て支援金分（子ども分）の均等割は、年度末時点で18歳以下の子どもは全額軽減されます。その分を補うため、18歳以上の加入者は子ども分の均等割1,700円に200円を足した1,900円で計算します。たとえば大人2人＋子ども2人の世帯なら、子ども分の均等割は1,900円×2人＝3,800円です。

Q3. 東海村は国保税の請求が「2通」届くことがあると聞きました。
A. 転入して国保に加入した直後は、前年中の所得がわからないためまず均等割だけを課税します。その後、前住所地に所得照会をして所得が判明すると再計算して変更通知書を送るので、納税通知書が2度届くことがあります。また世帯主を変更すると、旧世帯主あてと新世帯主あての2通が届きます（変更前月までは旧世帯主で再計算し、納めすぎは還付、不足は差額の納付書）。

Q4. 社会保険に入ったのに国保税の納付書が届きました。
A. 社保に入っても、国保をやめる手続きは自分でする必要があります（マイナ保険証の人も同じ）。手続きの翌月に実際の加入月数で再計算し、世帯主あてに変更を通知します。納めすぎていた場合は還付、金額が変わった場合は新しい納付書が届くことがあります。手続きは窓口のほかいばらき電子申請・届出サービスでもできます。

Q5. 40歳になった翌月から国保税が高くなりました。なぜ？
A. 40〜64歳は医療分・後期支援分・子ども分に介護分（所得割2.50％＋均等割15,300円）が加わるためです。村は誕生月（1日生まれは前月）からの増額分を再計算して郵送で通知します。65歳になると介護分は国保税から外れ、別に介護保険料を納めます。

Q6. 所得が少なくて確定申告が不要と言われたのに、国保税が高いのはなぜ？
A. 国保税は前年中の所得で計算するため、収入がない人も住民税の申告が必要です。未申告のままだと、所得が基準以下の世帯でも均等割の軽減が適用されません。また高額療養費の自己負担限度額が上位区分で判定されます。さらに村は、所得税・住民税が非課税でも国保税の所得割がかかることがある（国保税で認められる所得控除は基礎控除のみ）と説明しています。

Q7. 国保税を払わないでいるとどうなりますか？
A. 村は督促状 → 文書による催告 → 特別療養費対象者（病院窓口で10割負担し、後日払い戻し。払い戻し額が滞納分に充てられることも）→ 預貯金・給与・生命保険などの差押えと段階を示しています。国保税に未納があると限度額適用認定証が交付されないこともあり、人間ドック補助も前年度までに未納がない世帯が条件です。払えないときは滞納する前に、納税の猶予制度も含めて相談してください。

Q8. 出産・葬儀のときにもらえるお金は？
A. 出産育児一時金は50万円（産科医療補償制度の対象外は48.8万円）。直接支払制度を使えば窓口で多額の現金を払わずに済み、出産費用が50万円を超えれば村への申請は不要、50万円未満なら差額を後日申請します（妊娠12週＝85日以降なら死産・流産も対象）。葬祭費は5万円で、喪主に支給されます。いずれも請求の時効は2年です。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、後期高齢者医療への移行に伴う被扶養者の特例
（手続きは保険課に確認）・18歳以下の子どもの均等割軽減
（村の案内に申請の記載なし）・納税の猶予制度（徴収の猶予・換価の猶予）
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に東海村 保険課（役場行政棟・029-282-1711）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜那珂郡東海村の国保で押さえるべきポイント

• 那珂郡東海村は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療分6.80%・後期支援分2.60%・介護分2.50%・子ども分0.23%
• 均等割は医療分36,600円・後期支援13,900円・介護15,300円・子ども1,900円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の所得割は12.13％（40〜64歳）、均等割は67,500円。茨城県は全市町村が2方式で平等割なし。所得割は近隣の日立市・水戸市・那珂市・ひたちなか市より低い
• 子ども分は18歳以下の均等割が全額軽減、その分を18歳以上の加入者が1人年200円ずつ負担（18歳以上均等割）。医療分・後期支援分の18歳以下の均等割は村の案内で半額
• 窓口は第1・第3木曜に午後7時まで延長。2026年10月25日（予定）まで保険課は5階の原子力視察研修室に仮移転中
• 人間ドック費用の補助（一般ドック約12,500〜13,100円、脳ドック約6,900〜9,900円の自己負担）。受診前日までの申請が必要
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万8千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は東海村 保険課（役場行政棟・029-282-1711）

出典・参考：
・東海村公式：国民健康保険税(国保税)の決め方
・東海村公式：国民健康保険税の納付方法について
・東海村公式：国民健康保険税の納付額確認について
・東海村公式：国民健康保険税の産前産後免除制度
・東海村公式：国民健康保険のよくある質問
・東海村公式：国民健康保険の制度と届出について
・東海村公式：国民健康保険で受けられる給付
・東海村公式：国民健康保険「高額療養費」と「限度額認定証」について
・東海村公式：令和8年度人間ドック費用補助事業について
・東海村公式：納税の猶予制度について
・東海村公式：役場庁舎のリニューアルに伴い1階窓口を一時移転します
・東海村公式：令和8年度窓口業務時間延長のご案内

※本記事は2026年10月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は那珂郡東海村公式サイトでご確認ください。