埼玉県 入間郡毛呂山町の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

入間郡毛呂山町の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

毛呂山町は埼玉県のほぼ中央、入間郡の西端にある町で、町内には埼玉医科大学病院（毛呂本郷）があります。柚子の産地・「ゆずの里」としても知られ、都心への通勤圏でありながら山あいの景色が残る町です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく毛呂山町の国民健康保険税の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例軽減、納期と窓口までをまとめました。町の公式ページ（税のしくみ・給付・加入脱退・保健事業）を読み込んで整理しています。
毛呂山町の国保税で押さえたいのは3点です。①所得割の合計は13.30％（医療7.82％＋後期2.75％＋介護2.43％＋子ども分0.30％）、均等割は40〜64歳の18歳以上で1人83,290円、賦課限度額は合計113万円。②町は国保の現状として、加入者は平成30年の8,858人から令和7年の6,263人へ約3割減る一方、1人当たりの療養諸費は480,817円と市町村平均（399,094円）を約2割上回ると公表しています。加入者が減り、1人当たり医療費が重い、という構造が税率の背景です。③国保税の窓口が税務課（税額・納付）と住民課（加入・給付）に分かれているため、用件ごとに行き先を間違えないことが実務上のポイントです。なお、県内の税率は令和9年度に準統一、令和12年度に完全統一が予定されており、町の税率は今後も動く前提で読む必要があります。

1. 入間郡毛呂山町の国民健康保険の概要

入間郡毛呂山町の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

入間郡毛呂山町の保険税は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

毛呂山町は「保険税」ではなく「保険税」方式です。納税義務者は世帯主で、世帯主が国保に入っていなくても、世帯内に国保加入者がいれば世帯主あてに納税通知書が届きます（町は「擬制世帯主」と呼んでいます）。
擬制世帯主の所得は所得割の計算には入りませんが、均等割の軽減判定（7・5・2割）の世帯所得には含まれます。町の公式ページが明記している点で、会社の健康保険に入っている世帯主がいる家庭では見落としやすいところです。
所得割の計算ベースは「総所得金額等－基礎控除43万円」。医療分・後期分・介護分・子ども分のそれぞれで「所得割＋均等割」を求め、100円未満を切り捨てて合算します。平等割・資産割はありません。年度途中の加入・脱退は月割りで計算し、全期前納報奨金の制度はありません。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は、町の公式ページでは全員1,820円＋18歳以上は111円を上乗せ。ただし18歳未満の分は全額軽減されるため、実際に負担するのは18歳以上の1,931円（1,820円＋111円）で、この表では1,931円と表記しています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.30％（医療7.82％＋後期2.75％＋介護2.43％＋子ども分0.30％／40〜64歳）。介護分を除く39歳以下・65歳以上なら10.87％です。

均等割は、40〜64歳の18歳以上で1人83,290円（医療47,514＋後期16,583＋介護17,262＋子ども分1,931円）。65〜74歳の18歳以上なら66,028円、18歳未満（介護なし）は医療＋後期の64,097円です。

子ども分の均等割は町の公式ページで「1,820円」と「18歳以上均等割額111円」の2段表記です。町は「18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の被保険者に係る子ども分の均等割は全額軽減」と明記しているので、18歳未満の子どもは子ども分の負担がゼロ、18歳以上は1,820円＋111円＝1,931円です。

賦課限度額は合計113万円（医療67万＋後期26万＋介護17万＋子ども分3万）。医療分は67万円と町の算出方法ページに明記されています。

賦課方式は所得割と均等割の2方式。世帯単位の平等割がないので、単身世帯の負担が相対的に抑えられる設計です。ただし均等割は医療分だけで47,514円と高めで、子どもの多い世帯は人数分がそのまま積み上がります（18歳未満は医療＋後期で1人64,097円、未就学児は5割軽減で32,049円）。

【計算例1】40歳夫婦＋小中学生2人／夫の給与収入500万円（令和8年度の税率で計算）

町の試算シートと同じ考え方で、給与収入500万円の給与所得は500万円×0.8－44万円＝356万円。基準総所得金額は356万円－43万円＝313万円です（妻・子は所得なし）。被保険者は4人、うち介護分の対象は40歳の夫婦2人、子ども分の均等割がかかる18歳以上は夫婦2人です。

• 医療分: 所得割 244,766円（313万円×7.82％）＋ 均等割 190,056円（47,514円×4人）⇒ 434,822円
• 後期支援分: 所得割 86,075円（313万円×2.75％）＋ 均等割 66,332円（16,583円×4人）⇒ 152,407円
• 介護分: 所得割 76,059円（313万円×2.43％）＋ 均等割 34,524円（17,262円×2人）⇒ 110,583円
• 子ども分: 所得割 9,390円（313万円×0.30％）＋ 均等割 3,862円（1,931円×2人）⇒ 13,252円

合計: 年間 約711,000円（町の算出方法は区分ごとに100円未満切り捨てのため、実際の通知額は数百円ずれることがあります）。月あたりでは約59,000円です。子ども2人（18歳未満）には子ども分の均等割はかかりませんが、医療分と後期分の均等割は1人64,097円ずつ、2人で128,194円かかっています。限度額113万円には届きません。

この世帯の総所得金額等は356万円。2割軽減の基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得の軽減には届きません。

【計算例1-2】70歳夫婦／夫の年金収入300万円・妻の年金収入100万円

夫の年金収入300万円から公的年金等控除110万円を引いた所得は190万円。妻の年金収入100万円は控除内で所得0円です。基準総所得金額は夫の190万円－43万円＝147万円。40〜64歳がいないので介護分はかかりません。

• 医療分: 所得割 114,954円 ＋ 均等割 95,028円 ⇒ 209,982円
• 後期支援分: 所得割 40,425円 ＋ 均等割 33,166円 ⇒ 73,591円
• 子ども分: 所得割 4,410円 ＋ 均等割 3,862円 ⇒ 8,272円（70歳夫婦も18歳以上なので子ども分がかかります）

合計: 年間 約291,800円（月あたり約24,300円）。世帯の総所得金額等は190万円で、2割軽減の基準（43万円＋57万円×2人＝157万円）を超えるため軽減は受けられません。「年金暮らしだから安い」とは限らないことが分かります。この世帯は全員が65歳以上なので、年金年額18万円以上などの条件を満たせば納付は年金からの特別徴収になります（後述）。

【計算例1-3】70歳単身／年金収入150万円（7割軽減）

年金収入150万円から控除110万円を引くと所得40万円。基礎控除43万円以下なので所得割は0円で、世帯の所得が7割軽減の基準（43万円）以下のため均等割が7割軽減されます。町の「軽減適用後の均等割額」の表から、医療分14,254円、支援金分4,974円、子ども分は546円＋18歳以上分33円＝579円で、合計は年間 約19,800円（月あたり約1,650円）です。町の表をそのまま足し合わせた金額なので、検算もしやすい設計です。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 124,338円 ＋ 均等割 47,514円 ⇒ 171,852円
• 後期支援分: 所得割 43,725円 ＋ 均等割 16,583円 ⇒ 60,308円
• 介護分: 所得割 38,637円 ＋ 均等割 17,262円 ⇒ 55,899円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,931円 ⇒ 6,701円

合計: 年間 約294,760円（月あたり約24,600円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 229,720円 ／ 後期支援分 80,658円 ／ 介護分 73,881円 ／ 子ども分 8,921円 ⇒ 合計 約393,180円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 69,135円 ／ 後期支援分 24,211円 ／ 介護分 23,481円 ／ 子ども分 2,739円 ⇒ 合計 約119,566円

差額は年間およそ27万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。入間郡毛呂山町が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は入間郡毛呂山町公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 入間郡毛呂山町の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は、町の公式ページでは全員1,820円＋18歳以上は111円を上乗せ。ただし18歳未満の分は全額軽減されるため、実際に負担するのは18歳以上の1,931円（1,820円＋111円）で、この表では1,931円と表記しています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 毛呂山町役場 住民課 国保年金係（役場の窓口）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

毛呂山町の非自発的失業の軽減は、マイナンバーカード（お持ちでない場合は通知カードと本人確認書類）と、雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知を持って、住民課国保年金係に申請します。対象は離職時65歳未満で、離職理由コードが特定受給資格者の11・12・21・22・31・32、特定理由離職者の23・33・34の方です。町の対象期間は「離職日の属する月からその翌年度末まで」。軽減期間内に国保を抜けると、その時点で終了します。軽減の対象は所得割額と、均等割の7・5・2割軽減を判定するための所得の両方です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 入間郡毛呂山町の減免制度｜要申請

毛呂山町の国保税の軽減のうち、低所得の軽減（7・5・2割）と未就学児の軽減、18歳未満の子ども分の軽減は自動です（ただし所得申告は必須）。産前産後の免除、非自発的失業の軽減、旧被扶養者の軽減、一部負担金の減免・徴収猶予は申請が必要です。

毛呂山町の軽減で実務上ありがたいのは、軽減後の均等割額を町が表で公開している点です。「7割軽減だと自分の医療分はいくらか」を自分で計算せずに確認できます。また未就学児は世帯の軽減区分によって4段階（5割・6割・7.5割・8.5割）になることも、町の表で一目で分かります。一方で、産前産後の免除は「出産予定日の6か月前から」届出できるのに、知らずに出産後まで放置する人が多い制度です。出産後でも届出は可能ですが、妊娠が分かった時点で窓口に確認しておくのが安心です。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（令和6年4月から原則。取扱金融機関は埼玉りそな銀行・みずほ銀行・三井住友銀行）
• 納付書による納付（口座振替が難しい場合など）
• 年金からの特別徴収（世帯主が65歳以上で、世帯の国保加入者全員が65〜74歳、年金年額18万円以上などの要件）

毛呂山町の国保税は、7月から翌年3月までの8期払いです（普通徴収）。令和8年度の納期限は、1期7月31日・2期8月31日・3期9月30日・4期11月2日・5期11月30日・6期12月25日・7期令和9年2月1日・8期3月1日。口座振替日は納期限の数日前（1期は7月27日、4期は10月27日など）で、6期（12月25日）と8期（3月1日）だけは口座振替日も納期限と同じ日です。納税通知書は7月上旬に世帯主あてに届きます。端数は、年度当初の課税では第1期に合算されます。
特徴的なのは「口座振替による納付が原則」という扱いです。町は令和6年4月から、年金からの特別徴収の世帯を除き原則として口座振替を求めています（強制ではなく、難しい場合は除外）。新規加入の手続きでも、加入と同時に口座振替の手続きをするよう案内されています。
年金からの特別徴収は4月・6月・8月（仮徴収）、10月・12月・2月（本徴収）の年6回。仮徴収は前年度2月と同額、本徴収は年税額から仮徴収分を引いた残りを3で割った額です。年金天引きから口座振替への変更は可能ですが、過去2年間の滞納がないことが要件で、納付書払いに切り替えることはできません。中止は申請月の2〜3か月後以降の年金からになります。変更後に滞納が生じると、再び特別徴収になる場合があります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 入間郡毛呂山町の国保窓口一覧

毛呂山町の国保は、用件によって税務課と住民課に分かれます。税額・納付・試算は税務課、加入・脱退・給付・軽減（産前産後や非自発的失業など）の申請は住民課国保年金係が担当です。代表電話は共通で049-295-2112です。

別世帯の方が手続きをする場合は委任状が必要です。資格確認書・資格情報のお知らせを窓口で受け取る場合は、顔写真付きの本人確認書類1点（なければ2点以上）が必要で、お持ちでない場合は郵送になります。

国保の資格は「届出日」ではなく「前の保険の喪失日（または新しい社保の加入日）」にさかのぼって決まります。町も「届出は14日以内」と案内しており、届出が遅れると資格取得月までさかのぼって国保税を納め、届出日までの医療費は特別な理由がない限り全額自己負担になります。

人間ドック・脳ドックの助成があります。対象は40歳以上の国保加入者（税の滞納がないこと）で、費用の2分の1、上限3万円、年度内1回。指定医療機関は町内の埼玉医科大学病院 予防医学センター（1日外来44,000円のうち22,000円を助成）、坂戸中央病院（人間ドック49,500円のうち24,750円）、岡村記念クリニックなどです。

退職後は任意継続との比較を。町の税務課は、前年収入の分かる書類（源泉徴収票・確定申告控え）を持参すれば国保税の試算を窓口でしてくれると案内しています。任意継続の保険料は給与（標準報酬月額）が基準で扶養が増えても変わらない一方、国保税は不動産所得や年金所得など給与以外の所得があると負担が重くなる場合があります。任意継続の申請は退職の翌日から20日以内です。

8. よくある質問（入間郡毛呂山町の国保）

Q1. 毛呂山町の国保税は、1人当たり医療費が高いと聞きました。本当ですか？
A. 町が公表している数字では、1人当たり療養諸費費用額は令和7年で480,817円、市町村平均は399,094円です（埼玉県国民健康保険団体連合会の事業状況より）。平成30年は405,336円対337,864円で、差は広がる傾向にあります。町は「県内市町村平均より高い状況が続いています」と明記し、医療費の適正化のため保健事業を実施しています。同時に加入者数は平成30年の8,858人から令和7年の6,263人へ減少しており、支える人が減る一方で1人当たり医療費が増える、という構造になっています。

Q2. 令和8年度から何が変わりましたか？
A. 子ども・子育て支援金分が新しく加わりました。所得割0.30％、均等割1,820円、18歳以上は111円の上乗せ、限度額は3万円。18歳未満の分は全額軽減されます。あわせて、低所得軽減の基準額（5割は31万円、2割は57万円）が町の算出方法ページに掲載されています。また令和8年8月からは高額療養費の自己負担限度額が見直され、年間上限が新設されました。

Q3. 子どもの国保税はいくらかかりますか？
A. 18歳未満は、子ども分の負担はゼロです（全額軽減）。ただし医療分47,514円と後期分16,583円の均等割はかかるため、18歳未満（介護なし）は軽減なしで年64,097円、未就学児は5割軽減で32,049円です。世帯が7割軽減なら未就学児は9,614円まで下がります。

Q4. 所得がない（または低い）年も申告は必要ですか？
A. 必要です。町は「世帯に未申告の人がいると軽減対象の判定がされません」と明記しています。申告が必要なのは世帯主と被保険者のうち16歳以上の全員で、収入がない人や、遺族年金・障害年金など非課税収入だけの人も含まれます。前年度に軽減を受けていても、未申告の人が1人でもいる年度は軽減を受けられません。確定申告や町県民税の申告をした人、給与支払報告書が会社から提出されている人は、別に申告する必要はありません。

Q5. 高額療養費の限度額は、令和8年8月からどう変わりましたか？
A. 町は令和8年8月から新制度が導入され、年単位の上限額（年間上限）が新設されたと案内しています。70歳未満では、所得210万円超600万円以下（区分ウ）で月額85,800円＋（総医療費－286,000円）×1％、年間上限は530,000円、所得210万円以下（区分エ）は月61,500円・年間上限530,000円、住民税非課税世帯（区分オ）は月36,900円・年間上限290,000円です。判定は8月〜翌7月の1年間を前年所得で行います。該当者には世帯主あてに申請書が送られ（診療月から概ね3か月後）、申請手続を簡素化すれば自動払戻になります。

Q6. 口座振替は必ずしなければいけませんか？
A. 町は令和6年4月から「口座振替による納付を原則化」としていますが、強制ではなく、難しい場合は除かれます。年金からの特別徴収の世帯も対象外です。申込みは取扱金融機関（埼玉りそな銀行・みずほ銀行・三井住友銀行）か税務課の窓口で、通帳と届出印、納税通知書があれば手続きできます。新規加入のときは、加入手続と併せて口座振替の手続きをするよう案内されています。

Q7. 出産したときに受けられるものは？
A. 出産育児一時金50万円（産科医療補償制度に未加入の医療機関は48万8千円）に加え、産前産後期間の国保税の免除（単胎4か月分、多胎6か月分）があります。免除は申請が必要です。直接支払制度を使い、出産費用が50万円未満だった場合は差額を住民課国保年金係で申請します。出産の翌日から2年を過ぎると一時金は時効で支給されません。社保に1年以上加入した人が資格喪失して6か月以内に出産した場合は、社保側から支給される場合があるため会社に確認が必要です。

Q8. 税を滞納するとどうなりますか？
A. 町は、特別な事情なく納付しない場合、「資格確認書（特別療養）」または「資格情報のお知らせ（特別療養）」を交付する場合があるとしています。これを使うと、診療にかかった医療費をいったん全額自己負担し、あとで一部負担金を除いた額を申請することになります。滞納が続くと保険給付の一部または全部が差し止められ、さらに続くと差し止めた給付から滞納分が差し引かれます。納期限までに納められないときは、必ず事前に税務課に相談してください。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割5割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分の均等割全額軽減
（申請不要）・産前産後期間の免除
（要申請）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・旧被扶養者の軽減（後期高齢者医療制度移行に伴う経過措置）
（要申請）・一部負担金の減免・徴収猶予
（要相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に毛呂山町役場 住民課 国保年金係（049-295-2112）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜入間郡毛呂山町の国保で押さえるべきポイント

• 入間郡毛呂山町は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療分7.82%・後期支援分2.75%・介護分2.43%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分47,514円・後期支援16,583円・介護17,262円・子ども1,931円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 2方式（所得割＋均等割）で資産割・平等割はなし。県内統一は令和9年度に準統一、令和12年度に完全統一の予定
• 1人当たり医療費が市町村平均を約2割上回る（480,817円対399,094円）一方、加入者は平成30年から約3割減少。町が公式に公表している税率の背景
• 町の公表数値で計算すると、4人世帯（給与収入500万円）で約711,000円、70歳夫婦（年金300万円・100万円）で約291,800円、70歳単身（年金150万円）は7割軽減で約19,800円
• 18歳未満の子ども分は全額軽減（申請不要）。未就学児は世帯の軽減区分により5割〜8.5割軽減。産前産後は免除（要申請・単胎4か月／多胎6か月）
• 納期は8期（7月〜翌年3月）、口座振替が原則（令和6年4月から）。年金天引きから口座振替への変更は過去2年の滞納なしが要件
• 窓口は住民課国保年金係（加入・給付・軽減申請）と税務課（税額・納付）に分かれる。電話は共通の049-295-2112。人間ドックは費用の1/2（上限3万円）を助成
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は毛呂山町役場 住民課 国保年金係（049-295-2112）

出典・参考：
・毛呂山町公式：国民健康保険税のしくみ（令和8年度税率・軽減・納期）
・毛呂山町公式：国民健康保険税の税額試算ができます
・毛呂山町公式：国民健康保険税の特別徴収（年金からの引落し）
・毛呂山町公式：国民健康保険税は安全・便利な口座振替をご利用ください
・毛呂山町公式：国民健康保険税と任意継続の保険料との比較について
・毛呂山町公式：国民健康保険税が納められない状態が続くと
・毛呂山町公式：国民健康保険へ加入する、やめる
・毛呂山町公式：国民健康保険の状況
・毛呂山町公式：高額療養費
・毛呂山町公式：出産育児一時金
・毛呂山町公式：人間ドック・脳ドックの助成

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は入間郡毛呂山町公式サイトでご確認ください。