茨城県 かすみがうら市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

かすみがうら市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

かすみがうら市は茨城県の南部、霞ヶ浦の北西岸に広がる市で、2005年に旧霞ヶ浦町と旧千代田町が合併して誕生しました。れんこん栽培で知られ、市役所の機能が上土田の本庁舎・大和田の霞ヶ浦庁舎・下稲吉の市民窓口センター（中央庁舎）に分かれているため、国保の手続きでは「どこへ行けばよいか」がまず大切になります。
この記事では、令和8年度の最新の税率にもとづくかすみがうら市の国保税の計算方法、軽減・減免、非自発的失業・産前産後の特例、納期、窓口情報までをまとめました。
令和8年度のかすみがうら市の国保税は、医療給付費分7.2％・後期高齢者支援金分3.4％・介護納付金分2.8％に、新設の子ども・子育て支援納付金分0.28％を加えた所得割が合計13.68％（40〜64歳）です。市の「国民健康保険税」のページに「令和８年度から国民健康保険税率等が変わりました」と明記され、4区分の税率表が公表されています。
かすみがうら市の特徴は3つあります。①18歳以下の均等割を市が5割軽減（子ども分は全額軽減）していること、②普通徴収の納期が年8回（7月〜翌年2月）で3月に納期がないこと、③市の計算例（例2）の途中の合計欄に誤記があるまま公表されていること（最終の税額は正しい）です。
かすみがうら市の国保は「保険料」ではなく「保険税」です。この記事の「保険税」「保険料」は、特に断りがない限り同じものを指します（介護保険料や後期高齢者医療保険料は別の制度です）。

1. かすみがうら市の国民健康保険の概要

かすみがうら市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

かすみがうら市の保険税は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

かすみがうら市は2方式（所得割＋均等割）で、平等割も資産割もありません。市の税率表も「所得割」「均等割」「賦課限度額」の3行だけで構成されています。市は「国民健康保険税は被保険者の所得や資産などに応じて世帯単位で計算され、世帯主に課税されます」と説明しています。
世帯の年間の保険税は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分（40〜64歳の被保険者がいる世帯のみ）、子ども・子育て支援納付金分の合計です。計算は区分ごとに行い、区分ごとに100円未満を切り捨ててから合計します（市の計算例で確認できます）。
介護納付金分の所得割は「世帯の40〜64歳の被保険者の所得に応じて」計算されます。世帯に40〜64歳の人がいなければ、介護分はそもそもかかりません。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市の税率表では子ども・子育て支援納付金分の均等割は「被保険者ひとりにつき1,800円＋18歳以上の被保険者ひとりにつき140円」の2段構え。18歳以上は合計1,940円で、18歳以下は全額軽減されるため、ここでは18歳以上の額を表示しています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.68％（医療7.2％＋支援3.4％＋介護2.8％＋子ども0.28％／40〜64歳）。40歳未満・65〜74歳は10.88％です。

均等割の合計は63,940円（40〜64歳・18歳以上。医療32,000円＋支援14,000円＋介護16,000円＋子ども1,940円）。介護分のない世代は47,940円です。

賦課限度額は113万円（医療67万円＋支援26万円＋介護17万円＋子ども3万円）。市は「令和８年度の国保の賦課限度額改正を行いました」と案内しており、被保険者数の減少と1人あたり医療費の増加で国保財政が「非常に厳しくなっている」ことを理由に挙げています。

子ども分の均等割は「1,800円＋18歳以上140円」の2段構え。市の計算例では、18歳以上の2人について「1,800円×2名」と「140円×2名」を別行で計算しています。18歳以下の子には1,800円の部分が全額軽減されます。

年度途中の異動：社会保険などに加入して国保をやめた場合は、喪失の届出をした翌月に更正決定通知書が郵送されます。それまでに納期限が来る分は原則として納付が必要で、納めすぎなら還付通知書が同封されます。

近隣の2方式の市との比較（令和8年度・40〜64歳・18歳以上）

かすみがうら市の所得割の合計13.68％は、上の4市（龍ケ崎・土浦・筑西・石岡）のどれよりも高く、土浦市（12.63％）より約1.05ポイント、隣の石岡市（13.60％）よりわずかに高い水準です。一方で均等割の合計63,940円は、龍ケ崎市（61,800円）に次いで低く、土浦市（72,200円）・石岡市（73,400円）より8,000円以上安くなっています。
内訳を見ると、介護分の所得割2.8％が目立って高いのが特徴です（石岡市2.4％）。均等割は医療32,000円・支援14,000円と、近隣市より小さい額に抑えられています。つまり「所得に応じた負担が大きく、人数に応じた負担は小さい」設計で、所得が低く家族の多い世帯には比較的やさしく、所得の高い世帯ほど重く感じやすい構造です。
（均等割合計は、各市の公表する医療・支援・介護・子ども分の均等割（18歳以上）を足した額です。）

【計算例1】40歳夫婦＋小学生＋未就学児／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円。子どもは小学生と未就学児の2人で、市が18歳以下の均等割を5割軽減（医療・支援分）し、子ども分は全額軽減します。区分ごとに100円未満を切り捨てています。

• 医療給付費分: 所得割 185,040円 ＋ 均等割 96,000円 ⇒ 281,000円（均等割＝大人2人64,000円＋子ども2人×16,000円）
• 後期高齢者支援金分: 所得割 87,380円 ＋ 均等割 42,000円 ⇒ 129,300円（均等割＝大人2人28,000円＋子ども2人×7,000円）
• 介護納付金分（夫のみ）: 所得割 71,960円 ＋ 均等割 16,000円 ⇒ 87,900円
• 子ども・子育て支援納付金分（18歳以上の夫婦2人）: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,880円（1,940円×2人） ⇒ 11,000円

合計: 年間 509,200円（月あたり約42,400円。納期は8回なので1回あたり約63,700円）

子どもの軽減がなければ、医療分で32,000円、支援分で14,000円、子ども分で3,600円（1,800円×2人）、合わせて年およそ49,600円多くなる計算です。いずれも申請は不要です。

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例1-2】65歳単身／年金収入のみで所得150万円

基準総所得金額 ＝ 150万円 － 43万円 ＝ 107万円。65歳以上なので介護分はかからず（介護保険料は別に納めます）、国保税は医療・支援・子どもの3区分です。

• 医療給付費分: 所得割 77,040円 ＋ 均等割 32,000円 ⇒ 109,000円
• 後期高齢者支援金分: 所得割 36,380円 ＋ 均等割 14,000円 ⇒ 50,300円
• 子ども・子育て支援納付金分: 所得割 2,996円 ＋ 均等割 1,940円 ⇒ 4,900円

合計: 年間 164,200円（1回あたり約20,500円）。2割軽減の基準は「43万円＋57万円×1人＝100万円」で、所得150万円は届きません。

【市の計算例】かすみがうら市公式の2つの例を検算する

市は国保税のページに、円単位の計算例を2つ公開しています。令和8年度の税率で検算すると、次のとおりです。

• 例1（夫42歳・営業所得250万円、妻38歳・所得なし、18歳以下の子1人の3人世帯）：基準総所得金額207万円。医療229,000円＋支援105,300円＋介護73,900円＋子ども9,600円＝417,800円。市の記載どおり、検算も一致します。
• 例2（夫69歳・年金所得190万円、妻66歳・年金所得0円の2人世帯）：基準総所得金額147万円。医療169,800円＋支援77,900円＋子ども7,900円＝255,600円。最終の税額は正しく検算も一致します。

ただし例2の途中の「合計」欄には誤記があります。医療給付費分は「105,840円＋64,000円」で169,840円（→169,800円）になるはずですが、市のページには「141,040円」と書かれ、その右の「169,800円」とつながっていません。支援金分も「49,980円＋28,000円」は77,980円のところ、「64,380円」と書かれています。最終の税額には影響しませんが、市の例で自分の計算を確かめるときは、途中の合計ではなく各行の所得割・均等割を足し直してください。

また、例1の「18歳以下の子ども1人」は、医療・支援分の均等割が半額（32,000円×1/2、14,000円×1/2）で、子ども分は均等割がかからない形で計算されています。市の説明どおりに軽減が反映される様子がよくわかる例です。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 114,480円 ＋ 均等割 32,000円 ⇒ 146,480円
• 後期支援分: 所得割 54,060円 ＋ 均等割 14,000円 ⇒ 68,060円
• 介護分: 所得割 44,520円 ＋ 均等割 16,000円 ⇒ 60,520円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,940円 ⇒ 6,392円

合計: 年間 約281,452円（月あたり約23,500円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 199,760円 ／ 後期支援分 93,220円 ／ 介護分 81,240円 ／ 子ども分 8,464円 ⇒ 合計 約382,684円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 54,256円 ／ 後期支援分 24,732円 ／ 介護分 23,944円 ／ 子ども分 2,666円 ⇒ 合計 約105,598円

差額は年間およそ27万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。かすみがうら市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額はかすみがうら市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. かすみがうら市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の税率表では子ども・子育て支援納付金分の均等割は「被保険者ひとりにつき1,800円＋18歳以上の被保険者ひとりにつき140円」の2段構え。18歳以上は合計1,940円で、18歳以下は全額軽減されるため、ここでは18歳以上の額を表示しています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: かすみがうら市 国保年金課（市民窓口センター（中央庁舎）／〒315-8514 下稲吉2633番地19／代表0299-59-2111・029-897-1111）の窓口。申請書は窓口に備え付け
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

かすみがうら市の非自発的失業の軽減は、離職日の翌日の属する月から、その翌年度末まで、前年の給与所得を100分の30として算定する方法です。高額療養費などの所得区分も軽減された所得で判定されます。
対象は離職日に65歳未満で、雇用保険受給資格者証または受給資格通知の離職理由コードが次に当たる方です。特定受給資格者（倒産・解雇など）は11・12・21・22・31・32、特定理由離職者（雇い止めなど）は23・33・34。
再就職などで会社の健康保険に加入した場合は、その時点までで軽減は終わります。申請は窓口で申請書に記入します。必要なものは「非自発的失業に係る申告書」（窓口にあります）と雇用保険受給資格者証または受給資格通知です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. かすみがうら市の減免制度｜要申請

かすみがうら市の低所得の軽減（7割・5割・2割）と18歳以下の均等割の軽減は申請不要です（低所得軽減は所得の申告が前提）。非自発的失業の軽減、産前産後期間の軽減、保険税そのものの減免は申請・届出が必要です。

かすみがうら市の目玉は、18歳以下の均等割を5割軽減（子ども分は全額軽減）することです。国の制度は未就学児の5割軽減ですが、市の案内では高校3年生に相当する年齢までが対象です。子どもが多い世帯ほど効果が大きくなります。
もうひとつ、旧被扶養者の減免では所得割も「継続して当分の間免除」と市が明記している点は見逃せません。平成31年4月から、均等割・平等割の減免期間は資格取得の月以後2年を経過する月までになりましたが、所得割・資産割の免除は期限がないという扱いです。
減免の対象に「収監、拘禁された方」を独立した要件として掲げているのも、市のページの特徴です。いずれも納期限までに申請しないと使えないので、心当たりのある方は早めに国保年金課へ。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（筑波銀行・常陽銀行・三菱UFJ銀行・茨城県信用組合・水戸信用金庫・中央労働金庫・東日本銀行・水郷つくば農業協同組合・ゆうちょ銀行。預金通帳と通帳印を持って金融機関で申込み。市役所窓口では申込みできません）
• 納付書（金融機関などで納付）
• 年金からの特別徴収（天引き）（世帯主が国保加入者の65〜74歳で、世帯の国保加入者全員が65〜74歳などの条件を満たす場合）

普通徴収の納期は年8回です。第1期＝7月31日、第2期＝8月31日、第3期＝9月30日、第4期＝10月31日、第5期＝11月30日、第6期＝12月25日、第7期＝1月31日、第8期＝2月末日で、3月に納期はありません。第6期だけ12月25日と早めの設定なので、年末の資金繰りに注意が必要です。納期限が土曜・日曜・祝日の場合は翌開庁日になります。年間税額の算定と通知の送付は7月に年1回です。
年金天引き（特別徴収）は年6回（4月・6月・8月・10月・12月・2月）。4月・6月・8月は仮徴収で、新たに特別徴収になった方は「前年度年税額の6分の1」、以前から特別徴収の方は「前年度の2月の特別徴収額と同額」。10月・12月・2月が本徴収で、年税額から仮徴収分を差し引いた額を納めます。
天引きの対象は、世帯主が国保加入者で65〜74歳、世帯内の国保加入者全員が65〜74歳、天引きの対象となる年金が18万円以上、介護保険料が年金天引きされている、介護保険料と国保税の合計が年金支給額の2分の1未満の方です。年度内に世帯主が75歳に到達する場合は、その年度は普通徴収になります。特別徴収から口座振替に変えるときは、届出が必要です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. かすみがうら市の国保窓口一覧

かすみがうら市の国保の窓口は国保年金課で、問い合わせ先は市民窓口センター（中央庁舎）です。市の庁舎は3か所に分かれているので、手続きの種類で行き先を確認しておくと安心です。

届出は必ず14日以内です。市は「国民健康保険、各種の公的医療保険の加入・脱退にあたり、自動的に切り替わるわけではありませんので、必ずお手続きが必要」と案内しています。

休日・夜間の戸籍届出は市民窓口センターのみの受付ですが、国保の手続きは平日の開庁時間（8時30分〜17時15分）に行うのが基本です。木曜の延長時間帯は住民異動届は取り扱えません（市の窓口案内による）ので、転入と同時の国保手続きは17時15分までに。

高校・大学進学で他の市区町村へ転出する場合は、国保の資格確認書等と在学証明書を持って届け出ます（市の手続き表にある独自の項目です）。卒業・中退で学生でなくなったときは、卒業証明書などを持って変更の手続きを。

住民票のある外国人の方も国保の加入対象です。加入・脱退には外国人登録証明書やパスポートなどが必要と、市の表に明記されています。

8. よくある質問（かすみがうら市の国保）

Q1. 令和8年度のかすみがうら市の国保税の税率はいくらですか？
A. 所得割は医療給付費分7.2％・支援金分3.4％・介護分2.8％・子ども分0.28％（合計13.68％）です（介護分は40〜64歳のみ）。
均等割は医療32,000円・支援14,000円・介護16,000円・子ども1,800円（18歳以上は＋140円）です。
限度額は医療67万円・支援26万円・介護17万円・子ども3万円の合計113万円です。

Q2. 子ども・子育て支援金分はいくらかかりますか？
A. 令和8年度から国保税に追加されました。かすみがうら市の子ども分は所得割0.28％と、均等割1,800円（18歳以上は＋140円で合計1,940円）、限度額は3万円です。
市の案内では18歳以下の被保険者は子ども分が全額軽減されます。

Q3. かすみがうら市の国保税は何回に分けて払いますか？
A. 普通徴収は年8回（7月〜翌年2月）です。第6期は12月25日と早めです。3月に納期はありません。年金天引きの場合は年6回（4月・6月・8月・10月・12月・2月）です。

Q4. 子どもの均等割はいくら安くなりますか？
A. 18歳以下（高校3年生に相当）は、医療給付費分と後期高齢者支援金分の均等割が5割軽減、子ども分は全額軽減です。
医療32,000円＋支援14,000円＝46,000円を基準にすると、子ども1人あたり23,000円安くなり、子ども分の1,800円も不要です。申請は不要です。

Q5. 収入がなくても国保税を払うのですか？
A. 均等割があるので、所得ゼロでもかかります。ただし世帯の総所得金額等が一定以下なら均等割が7割・5割・2割軽減されます。
軽減を受けるには所得の申告が必要です。市は「所得のない方でも、その状況を把握できない場合は、低所得者軽減が適用されません」と明記しています。
申告の対象外は、確定申告や市・県民税の申告をした方、給与支払報告書が提出されている給与収入のみの方などです。

Q6. 会社を辞めたときの軽減は、誰でも受けられますか？
A. 離職日に65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者（コード11・12・21・22・31・32）または特定理由離職者（23・33・34）の方が対象です。自己都合退職は対象外です。
前年の給与所得を30/100として算定し、期間は離職日の翌日の属する月から翌年度末まで。窓口で「非自発的失業に係る申告書」の提出が必要です。

Q7. 出産前後の国保税は免除されますか？
A. 所得割額・均等割額が軽減されます。単胎妊娠は出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月間、多胎妊娠は6か月相当分です。
対象は妊娠84日（4か月）以上の出産で、死産・流産・早産・人工妊娠中絶も含みます。かすみがうら市に出生届を出した方は届出不要で、届出書と母子健康手帳などを提出するのは他市町村へ届出する場合や期間内に転出した場合です。

Q8. 税金の減免を受けられるのはどんなときですか？
A. 5つの要件が市から示されています。①災害で住宅・家財の損害が財産価格の3割以上、②生活困窮で公私の扶助を受ける、③旧被扶養者（65歳以上）、④失業・倒産などで当年の所得が前年比で著しく減少し前年の世帯合計所得が500万円以下、⑤収監・拘禁された方。
18歳以下の均等割の軽減を除き、必ず申請が必要で、申請は納期限までです。

Q9. 高額療養費の自己負担限度額は変わりますか？
A. 変わります。市の案内では、令和8年8月と令和9年8月の2段階で見直されます。令和8年8月からは、たとえば70歳未満の「一般」区分（エ）の月額上限が57,600円→61,500円に、年間上限（新設）が53万円になります。
窓口での支払いを上限額までにするには、マイナ保険証または限度額適用認定証が必要です（認定証の交付には市役所での申請が必要）。令和9年8月以降の額は改めてお知らせされます。

Q10. 年金天引きは断れますか？
A. 特別徴収から口座振替に変えるには届出が必要です。天引きの対象になる条件は、世帯主が65〜74歳の国保加入者で、世帯の国保加入者全員が65〜74歳、年金が年18万円以上などです。
年度内に世帯主が75歳に到達する場合は、その年度は普通徴収になります。

Q11. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得の軽減（7割・5割・2割）・18歳以下の被保険者の均等割軽減（市の案内）・非自発的失業者の軽減・産前産後期間相当分の軽減・保険税の減免（要件5つ）・一部負担金（窓口負担）の減免などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q12. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内にかすみがうら市 国保年金課で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜かすみがうら市の国保で押さえるべきポイント

• かすみがうら市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.20%・後期支援分3.40%・介護分2.80%・子ども分0.28%
• 均等割は医療給付費分32,000円・後期支援14,000円・介護16,000円・子ども1,940円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の所得割は合計13.68％（医療7.2％・支援3.4％・介護2.8％・子ども0.28％）。龍ケ崎・土浦・筑西・石岡の4市と比べて最も高い水準
• 均等割の合計は63,940円（40〜64歳・18歳以上）。比較した市のなかでは龍ケ崎市に次いで低く、所得より人数にやさしい設計
• 18歳以下は均等割を5割軽減、子ども分は全額軽減（申請不要）。国の未就学児5割軽減より対象が広い
• 子ども・子育て支援納付金分は所得割0.28％・均等割1,800円（18歳以上は＋140円）
• 納期は年8回（7月〜翌年2月）で3月の納期はない。第6期は12月25日と早め。年金天引きは年6回
• 市の計算例2の途中の合計欄に誤記（141,040円→正しくは169,840円など）。最終税額は正しい
• 減免は5要件。旧被扶養者の所得割は当分の間免除、収監・拘禁も独立した要件
• 窓口は国保年金課（市民窓口センター・中央庁舎）。木曜は19時まで窓口延長。代表0299-59-2111
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口はかすみがうら市 国保年金課

出典・参考：
・かすみがうら市公式：国民健康保険税（令和8年度の税率・軽減・納期・減免）
・かすみがうら市公式：国保に入るとき・やめるとき
・かすみがうら市公式：令和8年8月から高額療養費の自己負担限度額が変わります
・かすみがうら市公式：窓口業務のご案内・取扱業務一覧表
・かすみがうら市公式：入院した時の食事代

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報はかすみがうら市公式サイトでご確認ください。