兵庫県 小野市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

小野市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

小野市は兵庫県のほぼ中央、北播磨地域にある人口約4.6万人の市です。三木市・加西市などと接し、そろばんや金物（小野の刃物）で知られます。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく小野市の国民健康保険税の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例、窓口情報までをまとめました。
小野市で最初に押さえておきたいのは、令和8年度に新設された「子ども・子育て支援金分」の軽さです。小野市は所得割0.14％、均等割600円（18歳以上は＋100円）、平等割400円。当サイトで確認した兵庫県内の他の18市は所得割が0.26〜0.30％、均等割が1,200〜1,400円台なので、県内で最も低い水準です。
もうひとつは令和8年度から納期が変わったこと。市のページには「毎年7月に1年分を決定し、7月から翌年3月までの9期に分けて納付」とあります。令和6年度の掲載では「6月に決定し、6月から翌年3月までの10期」でした。
さらに、市の国民健康保険運営協議会の会議録（令和8年1月27日開催）には、基金を使って医療分の所得割と平等割を下げたこと、そして令和9年度以降は上がるトレンドであることが、はっきり書かれています。値下げの裏側まで読める自治体は多くありません。

1. 小野市の国民健康保険の概要

小野市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

小野市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

小野市は「保険税」ではなく「保険税」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
納税義務者は世帯主。市は「国民健康保険税は、国民健康保険に加入されている方について、世帯単位で計算され、納税義務者は世帯主になります」としています。世帯主が社保に入っていて、家族だけが国保という世帯でも、納税通知書は世帯主に届きます。
届出は14日以内。市は「加入の届出が遅れますと、加入された国民健康保険税のお支払いいただく回数が減ってしまう可能性があります」と、納期との関係で注意しています。さらに、届出が遅れた場合は最高過去3年の範囲でさかのぼって納めることになり、その間の医療費はいったん全額自己負担になることもあります。
窓口は資格の届出・給付が「市民課 国民健康保険係」、税額の計算・納付相談が「税務課 市民税係」と分かれています。どちらも小野市役所（中島町531番地）にあります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.04％（医療分7.40％＋後期高齢者支援金分2.90％＋介護分2.60％＋子ども・子育て支援金分0.14％／40〜64歳）。介護分のかからない40歳未満・65歳以上は10.44％です。当サイトで確認した兵庫県内の18市は11.20〜14.09％で、小野市は低い方から8番目の位置になります。

均等割の合計は1人54,200円（医療30,000＋支援金11,000＋介護12,500＋子ども600＋18歳以上均等割100／40〜64歳の18歳以上）。同じ県内18市は47,200〜62,510円で、小野市は低い方から6番目です。

平等割の合計は1世帯34,900円（医療20,000＋支援金8,000＋介護6,500＋子ども400）。県内18市は33,046〜38,400円で、小野市は低い方から5番目。4区分すべてに平等割があります。

子ども・子育て支援金分は「均等割600円」と「18歳以上均等割100円」の2段構えです。市の表では「18歳以上均等割」は子ども分の欄にだけあり、「18歳以上の被保険者1人につき」と書かれています。つまり18歳以上の人は子ども分の均等割が合計700円になります。

子ども分は県内で最も軽い設計です。当サイトで確認した県内の他の18市は、所得割0.26〜0.30％、均等割1,216〜1,400円、平等割716〜960円。小野市の0.14％・600円・400円は、いずれもほぼ半分です。県の納付金の按分によるものか市独自の調整かは、市は説明していません。

賦課限度額の合計は113万円（医療67万＋支援金26万＋介護17万＋子ども3万）。令和6年度の掲載では106万円（65万＋24万＋17万）だったので、2年で7万円上がりました。

令和6年度（掲載）との比較｜医療分は「平等割」から「均等割」へ

小野市のページは新年度版に置き換わっているため、以前の数字はウェブアーカイブ（Wayback Machine）で確認しました。2025年2月時点の市のページ（令和6年度の税率）と、令和8年度を並べます。

この表で目立つのは医療分の組み替えです。所得割を7.80％から7.40％へ、平等割を24,000円から20,000円へ下げる一方、均等割は29,000円から30,000円へ上げています。世帯単位の定額（平等割）を減らし、人数に応じた定額（均等割）を増やした形で、単身世帯には有利、人数の多い世帯には不利に働きます。

なお、令和7年度の税率は確認できなかったため、表には載せていません。後期高齢者支援金分と介護分は、運営協議会の会議録で「今回据置」とされているので、令和7年度から令和8年度にかけては変わっていません。

運営協議会の会議録から読み解く「令和8年度の税率」

市は国民健康保険運営協議会の会議録をPDFで公開しています。令和7年度第2回（令和8年1月27日開催）では、事業費納付金と税率改定が協議され、次のやりとりがありました。

• 委員：「モデルケースが３つ示されており、これについて基金の活用によって保険税が減るパターンということなんですけど、増えるパターンはないのでしょうか。」
• 事務局：「今回、医療分の所得割、平等割を下げています。医療分はどの世代にも負担していただくところになります。その他の後期高齢者支援金分、介護分は今回据置という形になりますので、基本的には７年度と８年度を比較したときには減額になるものと見込んでおります。」

一方で、令和9年度以降については、次のように述べられています。

• 委員：「令和９年度は…保険税は上がってくるというような予測でよろしいのでしょうか。」
• 事務局：「９年度というのが小野市の標準保険税率として示されている値になります。もし、このまま９年度もこの額ということになりますと、概ねここに示されているように税負担は増える見込みになります。」「上がるトレンドにはなりますが、基金は令和１２年度の完全統一までは市の方で活用できる、税率を抑制する手立てとしては有効です。」

整理すると、小野市の国保税は次のように動いています。

1. 令和8年度は基金を活用して医療分を引き下げ（所得割・平等割）。令和7年度と比べて減額になる見込み。
2. 県が示す小野市の標準保険税率（令和9年度）は今より高い。そのまま移行すれば税負担は増える見込み。
3. 令和12年度に兵庫県内の保険税率が完全統一されるまでは、基金で上昇を抑えられる。

つまり、令和8年度の安さは「基金を取り崩した結果」であり、今後は上昇に向かうというのが市の説明です。兵庫県内の市町は令和12年度の統一に向けて動いています。近隣の三木市やたつの市の記事もあわせてどうぞ。

運営協議会で出た、もうひとつの論点｜「国保逃れ」

同じ会議では、議長から「個人事業主が一般社団法人のような法人を作って、結果的に社会保険税が下げられるから、国民健康保険逃れが横行していると聞く」という指摘がありました。商工会議所に「保険税を下げたいからマイクロ法人を作ろうか」という相談が来ている、とも述べられています。これに対する事務局の答えは「法人の設立は市は関与できていないので、一般の社会保険に加入されたという情報しか分からない」。社保に入ったことを確認すれば、国保の資格は喪失する、という説明です。

国保が重いと感じる人の間で、社会保険への切り替えが話題になっていることを、市の会議録で確認できます。ただし、会議録に出てくる法人化の「実効税率」の数字は議長の発言であり、市が示したものではありません。実際に検討する場合は、社会保険税の負担を含めて、専門家に確認してください。

令和6年度の収納率は現年課税分で97％、県内2位

令和7年度第1回の会議録（令和7年8月25日）では、令和6年度の現年課税分の収納率が97％で、委員が「県下で２位ということですけど」と確認し、事務局が「１位は伊丹市です」と答えています（収納率そのものの把握はしていない、とも述べています）。滞納については「基本的には分割納付、資力があるのに納付されない場合には強制徴収、いわゆる差押えを強化しています」。

この回では、被保険者数が前年から減っていること、前期高齢者（65〜74歳）が国保全体の約半分を占めること（50％を切った、との説明）も示されています。加入者の半数近くが65歳以上という構成は、医療費が増えやすく、税率が上がりやすい土台でもあります。

年齢によって負担する区分が変わる

介護分は、1世帯に40〜64歳が1人でもいれば、平等割6,500円が世帯にのる点に注意が必要です。40歳の誕生日を迎えた月から負担が増えます。基準総所得金額200万円の単身世帯で比べると、
39歳まで：200万円×10.44％＝208,800円＋均等割（30,000＋11,000＋600＋100＝41,700円）＋平等割（20,000＋8,000＋400＝28,400円）＝278,900円
40歳から：200万円×13.04％＝260,800円＋均等割54,200円＋平等割34,900円＝349,900円
差は年71,000円です（月に約5,900円）。40歳の壁は、小野市では小さくありません。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円。子ども・子育て支援金分の均等割は、市の表どおり「18歳未満（未就学児以外）600円、未就学児300円、18歳以上は＋100円」で計算しています。

• 医療分: 所得割 190,180円 ＋ 均等割 105,000円（30,000円×4人−未就学児の半額15,000円） ＋ 平等割 20,000円 ⇒ 315,180円
• 後期支援分: 所得割 74,530円 ＋ 均等割 38,500円（11,000円×4人−未就学児の半額5,500円） ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 121,030円
• 介護分（夫婦2人）: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 25,000円（12,500円×2人） ＋ 平等割 6,500円 ⇒ 98,320円
• 子ども分: 所得割 3,598円 ＋ 均等割 2,300円（600円×3人＋未就学児300円＋18歳以上の夫婦に＋100円×2人） ＋ 平等割 400円 ⇒ 6,298円

合計: 年間 約540,800円（月あたり約45,100円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。なお、各区分は実際には100円未満が切り捨てられる場合があり、実際の納税通知書とは数百円の差が出ることがあります。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 117,660円 ＋ 均等割 30,000円 ＋ 平等割 20,000円 ⇒ 167,660円
• 後期支援分: 所得割 46,110円 ＋ 均等割 11,000円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 65,110円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 12,500円 ＋ 平等割 6,500円 ⇒ 60,340円
• 子ども分: 所得割 2,226円 ＋ 均等割 700円 ＋ 平等割 400円 ⇒ 3,326円

合計: 年間 約296,436円（月あたり約24,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年34,900円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 222,420円 ／ 後期支援分 86,570円 ／ 介護分 79,580円 ／ 子ども分 4,362円 ⇒ 合計 約392,932円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 69,452円 ／ 後期支援分 26,742円 ／ 介護分 25,548円 ／ 子ども分 1,437円 ⇒ 合計 約123,179円

差額は年間およそ27万円。届出書1枚でこれだけ違います。小野市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は小野市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 小野市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 小野市 市民課 国民健康保険係（市役所／0794-63-1469）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

小野市の案内では、軽減の対象は「倒産・解雇などの事業主都合により離職した雇用保険の特定受給資格者」と「雇用期間満了などにより離職した雇用保険の特定理由離職者」の2つ、期間は「離職の翌日から翌年度末まで」、計算は「前年の給与所得をその30/100とみなして算定」です。
申請先は市民課の国民健康保険係で、「雇用保険受給資格者証、身分を証明できるもの（マイナンバーカード等）を持参」します。任意継続被保険者だった方は、別途、健康保険の資格喪失証明書が必要です。
窓口が分かれている点に注意してください。加入の届出と軽減の申請は市民課、税額に関する相談は税務課です。軽減の申請書は、加入の届出と同じ日にまとめて出すのが効率的です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-4. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-5. 小野市の減免制度｜要申請

小野市のウェブサイトで、国保税そのものの減免基準（所得激減・災害など）を数字で示した専用ページは、確認できませんでした。確認できたのは、①一部負担金（医療機関の窓口負担）の減免・徴収猶予、②令和4年度限りだった新型コロナ関連の減免、の2つです。

ひとつ見落としやすい点があります。小野市の「一部負担金の減免」の要件には、「干ばつ、冷害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が著しく減少した」があります。農業の盛んな地域らしい項目で、収入の変動が大きい農家世帯には実際に関わる場面があります。ただし審査前にさかのぼっての適用はできないので、病院にかかった後ではなく、支払いに困りそうな時点で先に相談することが重要です。
国保税の減免そのものは、基準が公表されていない分、「まず電話」が確実です。税務課の案内では、新型コロナ減免の相談先として「税務課市民税係」が示されていました。納付が難しいと感じた時点で、早めに連絡してください。
同じ兵庫県内の三木市が「所得激減による減免の割合」を数字で公開しているのに対し、小野市は今のところ具体的な基準を公開していません。比べると、事前の確認がより重要になります。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-6. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（Web口座振替受付サービスあり）
• コンビニ納付
• スマホ納税（スマホアプリ決済）
• 地方税統一QRコードを使った納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

令和8年度から納期が変わりました。市は「令和8年度からは、毎年7月に4月から翌年3月までの1年（12ヶ月）分を決定し、7月から翌年3月までの9期（回）に分けて納付」としています。令和6年度の掲載は「6月に決定し、6月から翌年3月までの10期」でしたので、1年分を1回少ない回数で払うことになり、1回あたりの金額が大きくなります（例：年税額が27万円なら、10期で27,000円、9期で30,000円）。
「増減調整額」にも注意してください。7月の当初納税通知書は、翌年3月31日時点（または最終加入月）の状態で年間分を計算します。そのうえで、年度の途中で75歳になる人や、6月中に転出する人がいると、月割り分を「増減調整額」で足し引きします。市の例では、加入者2名のうち1名が11月に75歳になる場合、年額で計算したあとに、4月から10月分までの7か月分を「増減調整額」としてプラスします。転出の例では、6月に転出すると、6月から翌年3月までの10か月分をマイナスします。通知書に「増減調整額」という見慣れない項目があっても、不具合ではありません。
年金からの天引き（特別徴収）の条件は4つすべてです。①世帯主が国保の被保険者、②国保加入者全員が65〜74歳、③世帯主の年金が年額18万円以上、④国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1以下。世帯主が年度途中で75歳になる場合は対象外で、その年度は普通徴収（納付書または口座振替）になります。天引きは年6回、偶数月で、4・6・8月は仮徴収（前年度2月の天引き額と同額）、10・12・2月が本徴収です。令和8年度の本徴収から特別徴収になる場合は1期〜3期が普通徴収、10・12・2月が特別徴収になります。
特別徴収をやめて口座振替にしたい場合は、「納付方法変更申出書（国民健康保険税用）」を提出します。条件は過去2年間に滞納がなく、口座振替で納めること。中止までに2〜3か月かかるので早めに。
口座振替の注意点は、市の案内によると、国保税は世帯主課税なので申込書の納税義務者欄は世帯主名で書き、世帯主が変わったら再度手続きが必要なこと。さらに、所得の減少や国保資格の喪失で一時的に課税がなくなっても口座振替は継続され、再び課税されると以前の口座から引き落とされます。取扱金融機関は三井住友銀行・みなと銀行・但馬銀行・姫路信用金庫・日新信用金庫・中兵庫信用金庫・播州信用金庫・兵庫県信用組合・兵庫みらい農業協同組合・ゆうちょ銀行・郵便局です（市税共通の案内）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 小野市の国保窓口一覧

小野市は加入・脱退・給付・軽減の申請を「市民課 国民健康保険係」、税額の計算・納付・減免の相談を「税務課 市民税係」が担当しています。どちらも市役所本庁舎にあります。

加入の届出と、税額の相談は窓口が別です。退職後の手続きは、まず市民課。保険税の払い方や減免の相談は税務課です。

届出が遅れた場合は最高過去3年さかのぼって納付することになります。退職後の手続きは14日以内に。

資格確認書の有効期限に注意。市の案内では、多くの資格確認書の有効期限は令和8年7月31日でした。新しいものが手元に届いていない場合は、市民課に連絡してください。

特別療養費の対象に注意。国保税を滞納し続けると、「資格確認書（特別療養）」が交付され、医療機関の窓口でいったん全額自己負担になります。後日、申請により給付分が支払われます。

国保ミニドックの導入が検討されています。令和8年1月の運営協議会では、基金の一部を町ぐるみ健診で「国保ミニドック」と称したがん検診の補助にあてたい、との説明がありました。実施内容は、小野市の保健事業の案内で確認してください。

8. よくある質問（小野市の国保）

Q1. 令和8年度、小野市の国保税は去年より安くなりますか？
A. 市は「減額になるものと見込んでいる」と説明しています。令和8年1月27日の運営協議会の会議録で、事務局は「今回、医療分の所得割、平等割を下げています。…その他の後期高齢者支援金分、介護分は今回据置…７年度と８年度を比較したときには減額になるものと見込んでおります」と述べています。
ただし、示されたモデルケースは3つだけで、増えるパターンの試算は行っていないことも会議録に残っています（委員が「増えるパターンはないのでしょうか」と質問し、事務局は「この３つでしか試算していない」と回答）。
一方で、令和9年度以降は「上がるトレンド」と事務局は説明しています。基金は令和12年度の完全統一まで活用できるので、それで抑えながら、翌年に県から示される標準保険税率を見て判断する、という方針です。

Q2. 子ども・子育て支援金分とは何ですか？ 子どもがいなくても払うのですか？
A. 令和8年度に創設された、全世代が負担する分です。市は「全世代が子どもや子育て世帯を支えていくための負担分」と説明しています。医療保険の加入者全員が対象で、子どもがいない世帯でも国保に加入していれば負担します。国保を含むすべての医療保険者は、新たに子ども・子育て支援金分を被保険者から徴収し、国に納付することが義務づけられました。
小野市の負担は、所得割0.14％、均等割600円（18歳以上は＋100円）、平等割400円。例えば基準総所得金額200万円の単身世帯（40歳）なら、2,800円＋700円＋400円で年3,900円です。当サイトで確認した県内の他の18市は、同じ条件で年7,400〜8,200円程度になります。

Q3. 納期が変わったと聞きました。いつからいつまでですか？
A. 令和8年度から、7月から翌年3月までの9期です。市は「毎年7月に4月から翌年3月までの1年（12ヶ月）分を決定し、7月から翌年3月までの9期（回）に分けて納付していただきます」としています。
令和6年度の掲載では「6月に決定、6月から翌年3月までの10期」でした。1回あたりの金額が約1割大きくなるので、家計の組み方を見直しておくと安心です。具体的な納期限の日付は、7月に届く納税通知書で確認してください。

Q4. 「増減調整額」とは何ですか？ 通知書に載っていて驚きました。
A. 年度の途中で資格が変わる人がいる世帯の、月割り調整です。7月の当初の通知書は、翌年3月31日時点（または最終加入月）の状態で年間分を計算します。
年度途中で65歳になる人（介護分が外れる）や75歳になる人（国保を抜ける）、6月中に転出する人がいる場合に、その分を「増減調整額」で足し引きします。市の例では、「加入者2名のうち1名が11月に75歳になる」場合は、年額で計算したあとで4月から10月分の7か月分をプラス、「6月に転出」した場合は6月から翌年3月までの10か月分をマイナスします。

Q5. 会社を辞めて国保に入るのが遅れました。どうなりますか？
A. 最高過去3年の範囲でさかのぼって保険税を納めることになります。小野市の案内では「国民健康保険に加入しなければならない方の届出が遅れた場合、保険税をさかのぼって（最高過去3年間の範囲内）納めなければなりません。また、その間の医療費をいったん全額自己負担しなければならなくなったりします」とあります。
反対に、職場の保険に入ったのに国保の脱退が遅れると、手元に残った国保の資格確認書をうっかり使ってしまい、医療費を後で返すことになりかねません。どちらも14日以内の届出で防げます。

Q6. 年金から天引きされている国保税を、口座振替に変えられますか？
A. 条件を満たせば変えられます。市の案内では、①過去2年間の国保税を滞納なく納めている、②口座振替で納める、の2つを満たす方が「納付方法変更申出書（国民健康保険税用）」を出すことで、特別徴収を中止できます。
中止までに2〜3か月かかるので、早めに申し出てください。なお、国保税は世帯主課税のため、口座振替の申込書は世帯主名義で。世帯主が変わったら再度手続きが必要です。

Q7. 国保ミニドックとは何ですか？
A. 令和8年1月の運営協議会で、市が言及した取り組みです。事務局は、基金の一部を使い「町ぐるみ健診で『国保ミニドック』と称して、がん検診の補助をできればと考えています」と説明しました。一人でも多くの方に、予防的に自身の健康を確認してもらい、早期発見につなげたいという趣旨です。
会議録の時点では「考えています」という段階で、対象者・補助額・時期は示されていません。小野市の特定健診・人間ドック助成の案内（市の国保ページ「制度説明」）で、最新の実施状況を確認してください。

Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、一部負担金の減免・徴収猶予
（要申請／市民課）・非自発的失業者の軽減
（要申請／市民課）・産前産後期間の免除
（要届出／市民課）・国保税の減免
（条例に基づく／税務課 市民税係）・新型コロナ関連の減免
（終了）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に小野市 市民課 国民健康保険係（0794-63-1469）／税務課 市民税係（0794-63-1009）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜小野市の国保で押さえるべきポイント

• 小野市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.40%・後期支援分2.90%・介護分2.60%・子ども分0.14%
• 均等割は医療分30,000円・後期支援11,000円・介護12,500円・子ども600円、平等割は合計で年34,900円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 子ども・子育て支援金分が県内で最も軽い設計（所得割0.14％・均等割600円＋18歳以上100円・平等割400円）。当サイトで確認した県内の他18市は所得割0.26〜0.30％、均等割1,200〜1,400円台
• 令和8年度は基金を使って医療分の所得割・平等割を引き下げ（所得割7.80→7.40％、平等割24,000→20,000円。令和6年度の掲載との比較）。令和9年度以降は「上がるトレンド」と市が説明
• 令和8年度から納期が7月〜翌年3月の9期に変更（令和6年度は6月〜翌年3月の10期）
• 医療分は平等割から均等割へ組み替え（均等割29,000→30,000円）。単身世帯に有利、人数の多い世帯に不利
• 令和12年度の県内完全統一まで、基金で上昇を抑えるのが市の方針。令和6年度の現年課税分の収納率は97％で、県内2位
• 届出が遅れると最高過去3年さかのぼって納付。窓口は市民課（資格・給付・軽減申請）と税務課（税額・減免の相談）に分かれている
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は小野市 市民課 国民健康保険係（0794-63-1469）／税務課 市民税係（0794-63-1009）

出典・参考：
・小野市公式：国民健康保険税（税率・軽減・納付）
・小野市公式：子ども・子育て支援金制度
・小野市公式：国民健康保険（加入・給付・軽減制度）
・小野市公式：加入・脱退の手続
・小野市公式：一部負担金の減免・徴収猶予
・小野市公式：令和7年度第2回国民健康保険運営協議会会議録（PDF）
・小野市公式：令和7年度第1回国民健康保険運営協議会会議録（PDF）
・小野市公式：市税の納付は便利な口座振替をご利用ください

※本記事は2026年10月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は小野市公式サイトでご確認ください。