福岡県 糟屋郡志免町の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

志免町の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

志免町は福岡市の東に隣接する糟屋郡の町で、粕屋町・須惠町・久山町と並んで福岡都市圏のベッドタウンとして知られます。
この記事では、町の公式ページ「国民健康保険税の計算方法や納め方」「令和８年度国民健康保険税納税通知書を送付します」「産前産後期間の国民健康保険税を免除します」などにもとづき、令和8年度の志免町の国民健康保険税の計算方法、軽減・減免、納付、窓口までをまとめました。
志免町の令和8年度の料率で目立つのは、同じ糟屋郡の粕屋町と比べた水準の低さです。所得割の合計（40〜64歳）は志免町が12.80％で、粕屋町の14.00％を1.20ポイント下回ります。均等割・平等割も、医療分・支援金分・介護分のすべてで粕屋町以下に設定されています。
また町の公式ページには「令和8年度は税率が改正されています。今後、国民健康保険税は福岡県内統一化に向けての取り組みが始まります」と明記されています。納期は年10回で、第7期（12月）だけ納付期限が25日と早い点にも注意が必要です。

1. 志免町の国民健康保険の概要

志免町の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

志免町の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

志免町は「国民健康保険税」の自治体です（保険税ではなく税）。医療保険分・後期高齢者支援金分・介護保険分・子ども・子育て支援金分のいずれも所得割＋均等割＋平等割の3方式で、資産割はありません。
算定の基礎は前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた基準総所得金額で、令和8年度は令和7年1月〜12月の所得が対象です。町は「国民健康保険税は申告所得を元に計算するため、申告をしていない場合は軽減措置を受けることができません」と明記しています。
納税通知書は世帯主に送られます。世帯主が国保に入っていなくても、世帯内に国保加入者がいれば納税義務者は世帯主です。
介護保険分は40歳以上65歳未満の方のみが対象で、子ども・子育て支援金分は令和8年度から税率表に加わった区分です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分の均等割は18歳以上の加入者が対象です（18歳未満は町の税率表の注記で10割軽減＝0円）。町の税率表は「均等割1,000円（18歳以上は70円加算）」と載せており、この記事では18歳以上1人あたり1,070円として計算しています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.80％（医療7.5％＋支援金2.7％＋介護2.3％＋子ども0.3％／40〜64歳）。40歳未満は10.50％です。

均等割の合計は47,070円（医療26,000＋支援10,000＋介護10,000＋子ども1,070／18歳以上・40〜64歳）。40歳未満は37,070円です。

平等割の合計は47,000円（医療28,000＋支援10,000＋介護8,000＋子ども1,000）。40歳未満の世帯は介護分がかからないため39,000円です。

平等割が均等割より高いのは医療分（28,000円＞26,000円）。支援金分は10,000円で同額です。世帯単位の定額が重くのる設計で、少人数の世帯でも一定の負担があります。

賦課限度額の合計は113万円（医療67万＋支援26万＋介護17万＋子ども3万）です。

同じ糟屋郡の粕屋町と比べる——4区分すべてで志免町が低い

粕屋町の数字は、当サイトが同町の令和8年度の公式公表で確認したものです。両町の料率は、医療分の所得割（志免7.5％／粕屋8.4％）、支援金分の所得割（2.7％／2.9％）、介護分の所得割（2.3％／2.4％）と、どの区分も志免町が下回ります。

同じ世帯で比べると、志免町のほうが年3.8万円ほど低い

粕屋町が公式ページで公表している3人世帯（世帯主42歳・所得200万円、妻38歳・所得100万円、10歳の子）の条件を、志免町の料率に当てはめて試算しました。課税所得は世帯主157万円、妻57万円で合計214万円です（区分ごとに100円未満切捨て）。

差は年38,000円で、その大半は医療分です（約3万円）。志免町の試算の内訳は、医療分が「214万円×7.5％＝160,500円＋均等割26,000円×3人＋平等割28,000円」、介護分が「157万円×2.3％＋均等割10,000円＋平等割8,000円」です。志免町の数字は町が公表した計算例ではなく、町の税率表から当サイトが計算したものです。

40歳になると年約6.4万円増える

課税標準額200万円の単身世帯で試算します（区分ごとに100円未満切捨て）。
39歳まで：医療204,000円（150,000＋26,000＋28,000）＋支援74,000円（54,000＋10,000＋10,000）＋子ども8,000円（6,000＋1,070＋1,000＝8,070円）＝286,000円
40歳から：上に介護分64,000円（200万×2.3％＝46,000円＋均等割10,000円＋平等割8,000円）が加わり350,000円
差は年64,000円。粕屋町の同条件（314,000円→381,000円）より、どちらの年齢でも低い水準です。なお40〜64歳の被保険者が世帯に複数いても、介護分の平等割8,000円は世帯で1回だけです。町は、年度途中で40歳になる方には40歳の誕生月（1日生まれは前月）から介護分がかかり、変更通知書が送られると案内しています。

4人世帯の年税額を実額で試算する

世帯主（40代）と配偶者（40代・所得なし）、小学生の子、未就学児の4人世帯で、世帯主の課税標準額が250万円の場合です。町の税率表の注記にある「未就学児は均等割額が5割減額」を、医療分・支援金分の均等割に適用しました（3.5人分）。子ども分の均等割は18歳以上の2人分のみ、介護分は夫婦2人の均等割と世帯の平等割8,000円がかかります。区分ごとに100円未満を切り捨てます。

課税標準額250万円は総所得金額で293万円にあたり、4人世帯の2割軽減基準（43万円＋57万円×4人＝271万円）を超えるため、この例では法定軽減はかかりません。

1人だけ国保に残った世帯の平等割軽減

国保の世帯員が後期高齢者医療に移り、国保に1人だけ残った世帯は、保険税のうち平等割が対象になってから5年間は2分の1、その後の3年間は4分の1軽減されます（町の通知書案内ページの記載）。申請は不要です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 192,750円 ＋ 均等割 91,000円 ＋ 平等割 28,000円 ⇒ 311,750円
• 後期支援分: 所得割 69,390円 ＋ 均等割 35,000円 ＋ 平等割 10,000円 ⇒ 114,390円
• 介護分: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 20,000円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 87,110円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,140円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 10,850円

合計: 年間 約524,100円（月あたり約43,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 119,250円 ＋ 均等割 26,000円 ＋ 平等割 28,000円 ⇒ 173,250円
• 後期支援分: 所得割 42,930円 ＋ 均等割 10,000円 ＋ 平等割 10,000円 ⇒ 62,930円
• 介護分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 10,000円 ＋ 平等割 8,000円 ⇒ 54,570円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,070円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 6,840円

合計: 年間 約297,590円（月あたり約24,800円）

単身世帯でも平等割が合計で年47,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 228,750円 ／ 後期支援分 82,910円 ／ 介護分 71,590円 ／ 子ども分 9,060円 ⇒ 合計 約392,310円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 73,050円 ／ 後期支援分 26,746円 ／ 介護分 23,554円 ／ 子ども分 2,850円 ⇒ 合計 約126,200円

差額は年間およそ26万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。志免町が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は志免町公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 志免町の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分の均等割は18歳以上の加入者が対象です（18歳未満は町の税率表の注記で10割軽減＝0円）。町の税率表は「均等割1,000円（18歳以上は70円加算）」と載せており、この記事では18歳以上1人あたり1,070円として計算しています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 志免町役場 住民課 保険係（庁舎1階）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

町の軽減制度では、非自発的失業者について離職した本人の給与所得のみ100分の30として保険税を計算します。対象は離職日時点で65歳未満で、雇用保険受給資格者証または受給資格通知の離職理由コードが11・12・21・22・31・32（特定受給資格者）、23・33・34（特定理由離職者）の方です。
軽減期間は離職日の翌日が属する月から、その月が属する年度の翌年度末までです。申請には雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）、本人確認書類、世帯主と対象者のマイナンバーがわかるものが必要で、別世帯の方が手続きに来る場合は委任状も要ります。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 志免町の減免制度｜要申請

志免町の軽減は、所得が少ない世帯の軽減・未就学児の軽減・後期高齢者医療へ移った世帯の軽減が申請不要（ただし所得申告は必要）、非自発的失業の軽減と産前産後期間の免除は申請が必要です。

志免町の軽減で押さえておきたい点は次のとおりです。
軽減は自動でも、所得の申告は必須です。町は「所得の申告をされていない世帯には軽減制度が適用されないことがあります」と案内しています（給与の源泉徴収票や公的年金等の支払報告書が提出されている場合を除く）。
産前産後の免除は、申請の受付が出産予定日の6か月前から始まります。申請書と母子健康（親子）手帳を保険係へ提出します。母子健康手帳がない場合は相談できます。
免除の対象は所得割額と均等割額で、平等割は対象に書かれていません。免除の範囲は町の公式ページで確認してください。
災害や所得の大幅な減少などで納付が難しいときは、滞納する前に保険係（092-935-1074）へ相談してください。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（Web申込は当月10日まで、依頼書の提出は金融機関で前月末まで）
• 納付書による納付（役場・金融機関・コンビニ・スマートフォン決済アプリ・地方税お支払いサイトで支払える）
• 年金からの特別徴収（国保加入者が65歳以上だけで構成される世帯が対象）

志免町の納期は、普通徴収が年10期（6月〜翌年3月）です。納付期限・口座振替日は各納付月の末日ですが、第7期（12月）だけは12月25日です。末日が土曜・日曜・祝日のときは翌日（翌営業日）になります。納税通知書は6月中旬に送付され、6月18日頃までに届かない場合は問い合わせるよう案内されています。
年金天引き（特別徴収）の対象外になるのは、①世帯に65歳未満の国保加入者がいる、②世帯主が国保加入者ではない、③年金が年額18万円未満、④介護保険料が年金から天引きされていない、⑤介護保険料の天引きと合わせた額が年金額の2分の1を超える、のいずれかに当てはまる場合です。特別徴収の対象でも申請により口座振替へ変更できます。
納期限を過ぎると督促状が届き、延滞金が加算されることがあります。特別な事情がなく納期限から1年が過ぎると「資格確認書（特別療養）」が交付されて医療費はいったん全額自己負担になり、1年6か月が過ぎると保険給付（療養費・高額療養費・葬祭費など）が差し止められます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 志免町の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・加入脱退の相談は志免町役場 住民課 保険係（庁舎1階）が窓口です。

加入は事由が起きた日から14日以内に届け出ます。届出が遅れても、資格を得た日（退職した方は退職日の翌日）までさかのぼって保険税が発生するため、まとまった金額の請求になることがあります。その間の受診は10割負担になる場合があります。

社会保険に入ったのに国保の脱退を忘れると、国保税がかかったままになります。脱退前に国保で受診した場合は、国保が負担した医療費を全額返す必要があります。

社保加入による国保の脱退届は、窓口のほか郵送やメールでも手続きできます。郵送は専用郵便番号（811-2292）で住所不要、メールは件名に「社保加入」と書き、保険係のアドレス（[email protected]）に資格情報のお知らせの写真やマイナポータルの資格情報PDFなどを添付します。還付がある場合は、マイナポータルに登録された納税義務者の公金受取口座に振り込まれます。

出産育児一時金は出産の翌日から2年以内に申請します。町の案内は48万8千円で、産科医療補償制度に加入している分娩機関で在胎週数22週以降の出産なら1万2千円が加算されます。直接支払制度を使えば、出産費用が一時金の額を下回って差額が出る場合などを除き、役場への申請は不要です。

葬祭費は3万円で、葬儀を行った日の翌日から2年以内に喪主が申請します。

高額療養費は、対象の方に診療月のおよそ3か月後に通知が送られます。申請の際に医療機関発行の領収書が必要なので保管しておきます。70歳未満の所得区分「エ」（所得210万円以下）の限度額は月57,600円です。

8. よくある質問（志免町の国保）

Q1. 志免町の国保税は近隣と比べて高いですか？
A. 40〜64歳の所得割の合計は志免町が12.80％で、同じ糟屋郡の粕屋町（14.00％）を下回ります。医療分の均等割26,000円・平等割28,000円、介護分の平等割8,000円も、粕屋町（29,000円・30,000円・9,000円）より低い水準です。ただし軽減や減免は世帯ごとに異なるため、実際の負担は納税通知書や町への試算でご確認ください。

Q2. 令和8年度に税率は変わりましたか？
A. 町の公式ページに「令和8年度は税率が改正されています」と明記されています。あわせて「今後、国民健康保険税は福岡県内統一化に向けての取り組みが始まります」とも案内されています。令和8年度の税率は、医療7.5％・支援金2.7％・介護2.3％・子ども0.3％です。

Q3. 12月の納期限はいつですか？
A. 第7期（12月）の納付期限は12月25日です。ほかの期は納付月の末日で、末日が土日祝日のときはその翌日になります。年末は早めに口座残高を確認しておくと安心です。

Q4. 平等割とは何ですか？
A. 世帯ごとに一律でかかる定額で、志免町は医療分28,000円・支援金分10,000円・介護分8,000円（40〜64歳がいる世帯のみ）・子ども分1,000円です。世帯に加入者が何人いても世帯で1回だけかかります。

Q5. 年金天引きになる人は、口座振替に変えられますか？
A. できます。町は「申請により自動口座振替による支払いへの変更も可能」と案内しています。詳しい手続きは保険係に問い合わせてください。

Q6. 産前産後の国保税の免除はいつから申請できますか？
A. 申請の受付は出産予定日の6か月前から可能です。単胎は出産（予定）月の前月から4か月間、多胎は3か月前から6か月間の所得割額と均等割額が免除されます。申請書と母子健康（親子）手帳を保険係へ提出します。

Q7. 社会保険に入ったときの国保の脱退は、役場に行かないとできませんか？
A. 窓口のほか、郵送とメールでも手続きできます。資格取得日がわかる資格情報のお知らせ（資格確認書）のコピーなどと、本人確認書類の写しが必要です。

Q8. 払えないときはどうすればいいですか？
A. 滞納する前に保険係へ相談してください。納期限を過ぎると督促と延滞金、1年以上の滞納で資格確認書（特別療養）の交付、1年6か月以上で保険給付の差し止めと段階的に進みます。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得が少ない世帯の軽減
（申請不要・所得申告は必要）・未就学児の軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分の軽減
（申請不要）・1人だけ国保に残った世帯の軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の免除
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に志免町役場 住民課 保険係で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜志免町の国保で押さえるべきポイント

• 志免町は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.50%・後期支援分2.70%・介護分2.30%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分26,000円・後期支援10,000円・介護10,000円・子ども1,070円、平等割は合計で年47,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割12.80％（40〜64歳）は、同じ糟屋郡の粕屋町（14.00％）より1.20ポイント低い
• 医療分・支援金分・介護分のすべてで、均等割・平等割が粕屋町以下
• 同じ3人世帯を比べると、粕屋町の公表例465,800円に対し志免町は約427,800円（当サイト試算）
• 第7期（12月）の納付期限は25日で、ほかの期は月末
• 産前産後の免除は出産予定日の6か月前から申請でき、所得割と均等割が対象
• 社保加入による脱退は郵送・メールでも可能
• 令和8年度に税率改正。福岡県内統一化に向けた取り組みが始まる
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は志免町役場 住民課 保険係

出典・参考：
・志免町公式：国民健康保険税の計算方法や納め方
・志免町公式：令和８年度国民健康保険税納税通知書を送付します
・志免町公式：産前産後期間の国民健康保険税を免除します
・志免町公式：国民健康保険への加入と脱退の手続き
・志免町公式：国民健康保険 ～受けられる給付～
・志免町公式：国民健康保険 ～保険税を納めなかったとき～

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は志免町公式サイトでご確認ください。