愛知県 知多郡東浦町の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

東浦町の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

東浦町は人口約4万9,600人（運営協議会資料の2026年3月末で49,585人）、知多半島の付け根にある愛知県の町です。国保の被保険者は7,259人、4,936世帯（同じ資料）。町内のイオンモール東浦の2階には町の行政サービスコーナーがあり、国保税の納付もそこでできます。
この記事でいちばん伝えたいのは、令和8年度の東浦町の国保税率が「愛知県が示した標準保険料率」そのものになったことです。町の税率改正ページはこう書いています。「令和8年度からは、国民健康保険事業費納付金に必要な税額を国民健康保険税で賄うため、愛知県が示す本町の標準保険料率に基づいて税率を設定することになりました」。
しかも話はこの1年で終わりません。2026年1月30日の運営協議会の議事録で、町は「2026年度以降の税率についても県が定めた標準保険料率に合わせることを予定」しており、「基本的には町が独自に保険料率を定めることはなくなると見込まれる」ため、来年度以降は諮問ではなく県の標準保険料率を知らせる形になると説明しています。賦課限度額も同様に、今後は「現年度の法定限度額」を適用する方針です。つまり東浦町の国保税は、これから「町が決める数字」から「県が示す数字を町が受け取る数字」に変わっていくという、転換点にあたる年です。
数字で見ると、町の資料にある税率の履歴は2018年度から2026年度まで。改正は2018・2020・2022・2024・2025・2026年度の6回で、医療分の所得割は5.10％から8.29％へ、医療・後期支援・介護の3区分の所得割合計は8.45％から13.50％（令和8年度は子ども分0.29％が加わり13.79％）まで上がりました。町資料の試算では、1人世帯（介護分あり）・課税所得200万円の国保税が、2018年度の改正前の税率では229,000円、令和8年度は子ども分込みで374,100円。約1.6倍です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく計算方法、町資料の影響額の検算、9年分の税率の推移、子ども分（18歳未満は均等割なし）の仕組み、10事由の減免、納期と納付場所、そして2026年4月から午後4時までになった役場の開庁時間まで、東浦町の公式ページと運営協議会の資料で確認できた範囲でまとめました。

1. 東浦町の国民健康保険の概要

東浦町の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

東浦町の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

東浦町の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
4区分すべてに平等割があります。医療分22,800円＋後期高齢者支援金分7,700円＋介護分6,000円＋子ども・子育て支援金分800円＝1世帯あたり年37,300円（介護分は40〜64歳が世帯にいる場合）。
令和8年度の所得割は医療分8.29％・後期高齢者支援金分2.80％・介護分2.41％・子ども・子育て支援金分0.29％。40〜64歳の方には4区分すべて（合計13.79％）、40歳未満・65歳以上の方には介護分を除く3区分（合計11.38％）がかかります。
課税限度額は医療分67万円＋支援金分26万円＋介護分17万円＋子ども分3万円＝合計113万円です。
算定の土台は「総所得金額等－基礎控除43万円」。町のページは「(総所得金額等－43万円)×税率」と明記しています。
納税義務者は世帯主で、町は「加入者がいる世帯の世帯主に課税します」としています。年税額は7月中旬に発送する納税通知書でお知らせ。年度途中で加入した場合は加入した月から、脱退した場合は脱退した月の前月分まで計算し直し、手続きの翌月に通知書が届きます。
国保の加入義務は外国籍の方にもあります。町は「3か月を超える在留資格を持つ外国籍の人は、国民健康保険に加入しなければなりません」と案内しています。
税額の窓口は2つの課に分かれています。加入・脱退・資格確認書などは役場の保険医療課、税額の賦課・軽減・減免の相談は税務課の住民税係です（詳しくは7章）。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は18歳未満が0円。18歳以上は基本の1,300円に「18歳以上均等割」100円を加えた1,400円。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度は全3区分の所得割と均等割が上がり、子ども分が新設されました。町の税率表（令和7年度までと令和8年度からの対比）によると、所得割は医療分7.57％→8.29％（＋0.72ポイント）、後期支援分2.66％→2.80％、介護分2.21％→2.41％。均等割は医療分33,000円→35,500円、後期支援分11,000円→11,900円、介護分11,500円→12,200円。平等割は医療分22,700円→22,800円（＋100円）、後期支援分7,800円→7,700円（－100円）、介護分6,000円は据え置きです。

課税限度額は106万円から113万円へ。運営協議会の資料によると、令和7年度の東浦町の限度額は医療分65万円・後期支援分24万円・介護分17万円の合計106万円で、国の法定限度額より3万円低い額でした。町はこれまで「法定限度額が改正された翌年度に改正」してきましたが、令和8年度は法定どおりの医療分67万円・後期支援分26万円・介護分17万円・子ども分3万円（合計113万円）にそろえました。町の試算では、国保税全体への影響は医療分・後期分ともに0.9％の増。限度額に達するのは、4人世帯で所得が医療分は約775万円、後期分は約653万円以上の世帯です。今後は限度額も諮問せず、法定額を知らせる形にするとのことです。

なぜ県の標準保険料率なのか。町の説明（税率改正ページと運営協議会）を並べるとこうなります。平成30年度（2018年度）の広域化で、医療費は県が全額を市町村に交付し、代わりに市町村は県へ国民健康保険事業費納付金を納めます。その財源は保険税で賄うのが原則で、一般会計からの法定外繰入は段階的になくすという方針が国と愛知県から示されました。町は「この方針に従い、2026年度に必要額を保険税で賄えるよう」、2018・2020・2022・2024・2025年度に税率改正を重ねてきたと説明し、令和8年度は「計画通り」県の標準保険料率を適用したと位置づけています。
令和8年度の納付金は約12億3,000万円（議事録では12億3,083万6,000円と12億3,086万6千円の2通りの読み上げがあります）。法定内の繰入金などを引いた保険税で徴収すべき額は9億3,999万7千円と町は説明しました。令和8年度の特別会計予算（案）では、国保税は9億7,382万1千円（歳入の22.7％）、県支出金は30億2,897万円（70.5％）、繰入金は2億6,468万4千円（6.1％）です。

令和7年度の決算は「税収が減って法定外繰入が増えた」年でした。2025年度決算（案）では、国保税の収入は9億1,989万5,382円で前年度より約1,153万円減。繰入金は3億5,061万8,243円で約686万円増えており、町は「被保険者数等の減少及び現年課税分の徴収率の低下により、税収が減少したため、その他一般会計繰入金の法定外繰入が増加した」と説明しています。繰越金1,699万円余は2025年度の税率改正時の計画に基づき収支不足に充て、単年度収支は578万6,540円の赤字でした。被保険者は社会保険の適用拡大と後期高齢者医療への移行で年々減っており、令和8年度は前年比408人減の7,247人と見込まれています。

子ども・子育て支援金分（令和8年度から新設）は、所得割0.29％、均等割1,300円、平等割800円、18歳以上均等割100円。運営協議会で町は「子どもに対する支援金であるため、18歳未満の被保険者には均等割はかかりません。その分を、18歳以上の被保険者の保険税で賄うため、18歳以上均等割という区分が追加されています」と説明しました（国の制度上の対象は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの年代です）。つまり18歳以上の方の均等割は1,300円＋100円＝1,400円、18歳未満は0円です。町が令和7年度の当初賦課時点で示した人数は被保険者7,055人のうち18歳以上が6,507人。差し引き約550人が18歳未満、全体の1割弱です。なお町の税額試算エクセルは、この18歳未満の軽減と18歳以上均等割には対応していません（町のページに明記）。

令和7年度と令和8年度の税率（東浦町の税率改正ページ）

令和7年度の限度額（65万円・24万円・17万円）は、運営協議会の資料（2026年1月30日・資料2）から。

2018年度から2026年度までの税率の推移（運営協議会の資料1-2）

町は運営協議会の資料で、2018年度から令和8年度までの各改正時の税率を1枚の表にして公開しています。3区分（医療・後期支援・介護）の合計を当サイトで足し上げました。

読み取れること。①所得割の3区分合計は8年で8.45％→13.50％（＋5.05ポイント）。いちばん大きく動いたのは2024年度で、2022〜2023年度の9.81％から11.87％へ＋2.06ポイントです。②均等割の3区分合計は38,500円→59,600円と約1.5倍に。③一方で平等割の3区分合計は43,200円→36,500円と下がっており、「世帯にかかる定額」から「所得と人数にかかる部分」へ重心が移ってきた形です。2018年度は平等割が均等割より大きい（43,200円＞38,500円）構成でしたが、今は逆転しています。

町が公表した令和8年度の影響額を検算する

運営協議会の資料1-2には、令和8年度の税率改正の前後で国保税がいくら変わるかが、課税所得200万円と400万円の1人世帯（介護分あり）・4人世帯（介護分対象2名）で載っています。当サイトの計算（令和7年度の限度額65万円・24万円・17万円、100円未満切り捨て）で再現したところ、4ケースとも改正前・改正後の金額が1円単位で一致しました。

子ども分を含めると、モデル世帯では約1割（9.8〜10.2％）の増です。1人世帯の子ども分（200万円で8,000円）は、所得割5,800円＋18歳以上の均等割1,400円（1,300円＋100円）＋平等割800円と分解でき、当サイトの計算と合います。一方、4人世帯の子ども分（200万円で11,900円）は、所得割5,800円＋平等割800円のほか均等割が5,300円（＝1,300円×4人＋100円）と逆算でき、4人全員が1,300円を負担する前提に見えます。18歳未満の子どもがいる世帯では、実際の子ども分はこの表より小さくなるはずです（この点は町の資料に説明がないため、当サイトの逆算です）。

低所得の軽減世帯への影響額（町資料1-2）

町が税率改正ページに載せた「世帯例」

この4つの世帯例は子どもの有無や年齢が町のページに書かれていません。当サイトで、夫400万円・妻200万円の給与のケースを「4人世帯・40〜64歳が2人・子ども分の均等割は4人とも1,300円」と置くと635,900円→700,400円に一致しますが、あくまで当サイトの再現で、町が示した前提ではありません。自分の世帯の金額は、納税通知書か町の試算エクセル（子ども分の18歳未満軽減には非対応）、または税務課で確認してください。

東浦町は県内・知多半島のどのあたりか

当サイトが令和8年度の料率を整理した568市区町と、4区分の所得割を合算して比べると、東浦町の13.79％は高い方から150番目（中央値は12.99％）。愛知県内で当サイトが調べた34市と並べると、一宮市14.36％・東海市14.25％・名古屋市14.01％・江南市13.92％に次ぐ5番目です。知多半島の市では、東海市14.25％、半田市13.38％、大府市12.76％、知多市12.73％、常滑市11.39％と並び、東浦町は東海市に次ぐ高さ。県の標準保険料率にそろえたことで、この位置になりました（比較は各市の料率ページで確認した所得割率の単純合算で、子ども分の有無などは市により異なります）。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 213,053円 ＋ 均等割 124,250円 ＋ 平等割 22,800円 ⇒ 360,103円
• 後期支援分: 所得割 71,960円 ＋ 均等割 41,650円 ＋ 平等割 7,700円 ⇒ 121,310円
• 介護分: 所得割 61,937円 ＋ 均等割 24,400円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 92,337円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,800円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 11,053円

合計: 年間 約584,803円（月あたり約48,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 131,811円 ＋ 均等割 35,500円 ＋ 平等割 22,800円 ⇒ 190,111円
• 後期支援分: 所得割 44,520円 ＋ 均等割 11,900円 ＋ 平等割 7,700円 ⇒ 64,120円
• 介護分: 所得割 38,319円 ＋ 均等割 12,200円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 56,519円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,400円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,811円

合計: 年間 約317,561円（月あたり約26,500円）

単身世帯でも平等割が合計で年37,300円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 251,457円 ／ 後期支援分 84,840円 ／ 介護分 74,353円 ／ 子ども分 8,957円 ⇒ 合計 約419,607円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 79,634円 ／ 後期支援分 26,824円 ／ 介護分 24,152円 ／ 子ども分 2,914円 ⇒ 合計 約133,524円

差額は年間およそ28万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。東浦町が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は東浦町公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 東浦町の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は18歳未満が0円。18歳以上は基本の1,300円に「18歳以上均等割」100円を加えた1,400円。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 税務課 住民税係（役場・電話0562-83-3111）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

東浦町の「非自発的失業者に対する軽減措置」ページは、離職日の翌日の属する年度から翌年度末まで、前年の給与所得を30/100として計算すると説明しています（対象は65歳未満の非自発的失業者）。手続きは税務課住民税係で、雇用保険受給資格者証と印鑑を持参し、「特例対象被保険者等に係る申告書」を記入して提出します。
国保の資格の届出（保険医療課）と軽減の申告（税務課）は別の課です。会社を辞めて国保に入った日に、保険医療課で加入手続きをしたあと、同じ役場内の税務課でも軽減の申告をすると覚えておくと取りこぼしません。なお、このページの更新日は2021年1月29日と古く、離職理由の対象範囲などの詳細は町ページにリンクされているPDFを確認してください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 東浦町の減免制度｜要申請

東浦町の国保税の減免は、税務課の「国民健康保険税」ページに10の事由が表で公開されています。当サイトが確認した町の公式ページの範囲では、子育て世帯を対象にした町独自の均等割減免は見当たりません（子どもへの配慮は、国の制度である未就学児の均等割5割軽減と、子ども分の18歳未満の均等割なしです）。そのかわり、所得割を所得帯別に減らす型の減免が中心です。

減免は「所得割」に効く設計で、申請の期限は厳しめです。町は「申請は、納期限7日前までです。申請は納付の前に限られますのでご注意ください」と書いています。納めてしまった分や、すでに過ぎた納期分はさかのぼれません。
均等割・平等割は減免の対象になっていないのも特徴です（旧被扶養者を除く）。均等割と平等割は、すでに紹介した7割・5割・2割の軽減（自動適用）で下げる設計で、低所得世帯は軽減、所得はあるが一時的に収入が落ちた世帯は減免という役割分担になっています。
後期高齢者医療制度の発足にともなう緩和も町ページに残っています。国保加入者が後期高齢者医療に移って1人だけ国保に残る「特定世帯」は、原則5年間は平等割が半額、その後の3年間は4分の3に軽減されます（申請不要）。さらに、後期高齢者医療に移った方の分も含めて低所得の軽減判定を続けてくれるため、「家族が75歳になったら急に税額が上がった」という事態を和らげています。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（町は愛知県国民健康保険運営方針に基づき「口座振替」による納付を原則としている。納付書で納めている方には切り替えを呼びかけ）
• 納付書で窓口払い（役場会計課・役場内の三菱UFJ銀行刈谷支店派出所、イオンモール東浦2階の行政サービスコーナー、町が示す金融機関の本支店）
• 地方税統一QRコード（eL-QR）（納付書に印字されている場合。対応する金融機関・スマホ決済アプリ・eLお支払サイトで納付）
• 年金からの特別徴収（世帯主が国保の加入者／加入者全員が65歳以上75歳未満／世帯主の公的年金が年額18万円以上／介護保険料と国保税の合算額が年金受給額の2分の1を超えない）

納期は7月から翌年2月までの8回です。令和8年度の納期限は第1期7月31日（金）・第2期8月31日（月）・第3期9月30日（水）・第4期11月2日（月）・第5期11月30日（月）・第6期12月25日（金）・第7期令和9年2月1日（月）・第8期3月1日（月）（町の「町税の納期限一覧」）。
町の国保税ページは納期を「7月末日・8月末日…翌年2月末日」と書いていますが、実際の納期限は土日だと翌平日にずれます。第4期が11月2日なのは10月31日が土曜、第7期が2月1日なのは1月31日が日曜、第8期が3月1日なのは2月28日が日曜だからです。「第8期＝2月末」ではなく、令和8年度の実際は3月1日です。
口座振替の申込期限は、納期限の約2か月前の月末です（町の納期限一覧）。第1期（7月31日）なら令和8年5月末、第2期なら6月末、第8期（3月1日）でも12月末。年度の途中で切り替えるときは、この表で「どの期分から引き落としが始まるか」を確認してください。口座振替は納期限の日に行われます。
eL-QRと国保税：町の資料に食い違いがあります。運営協議会の資料（2026年1月30日・資料3）は、収納率が下がった理由の1つとして「共通納税のeLQRコードにより納付された」ことを挙げ、「共通納税による納付方法は今年度（2025年度）から導入しており」と説明しています。ところが、町の「地方税統一QRコード（eL-QR）での納付」ページの対象税目には町県民税・固定資産税・軽自動車税が並び、国民健康保険税は書かれていません。コンビニ納付のページも同様です。お手元の納付書にeL-QRやコンビニ用バーコードが印字されているかで判断し、不明なら税務課徴収係（内線110・111）に確認するのが確実です。
役場の窓口で納めるときの時間：役場は平日9:00〜16:00（最終受付15:30）、毎月第3水曜だけ19:00まで延長（最終受付18:30）（町の「納付方法・納付場所」ページ。これは町税の納付の案内で、国保の届出窓口の延長とは書かれていません）。イオンモール東浦2階の行政サービスコーナーは毎日10:00〜19:30（12月29日〜1月3日を除く）で、国民健康保険税の納付と納税証明書の交付ができます（納付書が必要）。仕事帰りに納めるなら、役場よりこちらが現実的です。
払えないときは早めに税務課徴収係へ。町は徴収猶予（災害・病気・事業の休廃止など、原則1年以内）や分割納付の相談を受けています。納期限後に納めると延滞金が加算され、分割納付でも加算されます。税務職員を装って「還付金のためにATMを操作して」と持ちかける詐欺への注意喚起も町が出しており、町は「還付金受け取りのためにATMの操作を求めることはありません」としています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 東浦町の国保窓口一覧

東浦町の国保の窓口は、役場本庁舎（大字緒川字政所20番地）の保険医療課と税務課に分かれます。資格の届出と給付は保険医療課、税額の賦課・軽減・減免と納付は税務課です。電話は代表の0562-83-3111で、課ごとに内線がつながります。

開庁時間が短くなっています。町は「2026年4月から、役場庁舎及び保健センターの開庁時間を変更します。変更後の開庁時間は午前9時から午後4時（最終受付午後3時30分）まで」と案内しています。退職後14日以内の加入手続きは、午後3時半までに窓口へ。仕事帰りに間に合わせる運用は難しくなったため、休暇を取るか、郵送で済む手続き（社保加入による喪失届、限度額認定証の申請）から片づけるのが現実的です。

加入の手続きに必要なもの（町の「こんなときは…」ページ）。他の健康保険をやめたときは、勤め先の「健保をやめた証明書」または、マイナポータルの「健康保険証」の画面の提示でも可（加入する全員分）。そのほかマイナンバーカードまたは通知カード（世帯主と加入する方）と、来庁者の本人確認書類。転入のときは同じ書類で、子どもが生まれたときは本人確認書類のみです。

本人確認書類は、顔写真付きの公的書類1点（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・身体障害者手帳など）、または写真なしなら2点（資格確認書・年金手帳・介護保険被保険者証・雇用保険受給者証・キャッシュカード・預金通帳・クレジットカード・社員証など）。別世帯の方が代理で手続きするときは委任状が必要、同じ世帯の方なら不要です。

限度額適用認定証は、マイナ保険証の人には発行されません。町は「令和7年8月1日以降は、マイナ保険証の人には限度額認定証等を発行することができません。マイナ保険証を利用すれば、医療機関ごとで高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます」と案内しています。認定証が必要なのはマイナ保険証を使わない方で、発効日は申請月の1日、有効期限は毎年7月末（8月に区分を見直し）。例外として、90日を超える入院で所得区分が「低所得者2」の方は、マイナ保険証の人も「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です。

資格確認書と資格情報のお知らせ。マイナ保険証のある方には「資格情報のお知らせ」が普通郵便で、ない方には「資格確認書」が簡易書留で世帯主宛に届きます。同じ世帯にマイナ保険証のある人とない人が混在すると別々に届くので、配達日がずれます。令和7年8月1日からは高齢受給者証は送付されず、70〜74歳の一部負担割合は資格確認書等に記載されます。

窓口負担の割合（町の「国民健康保険の制度について」）：小学校就学前は2割、小学生〜70歳未満は3割、70歳以上は2割（一定以上所得者は3割）。70歳以上の現役並み所得者は、課税所得145万円以上の70〜74歳の国保被保険者が同じ世帯にいる場合ですが、同じ世帯の70〜74歳の収入合計が1人なら383万円未満、2人以上なら520万円未満のときは2割になります。

運営協議会は公開されています。町の国保運営協議会（東浦町国民健康保険事業の運営に関する協議会）は、会議が公開で、議事録と資料は町ホームページに掲載されます。直近の2026年度第2回（10月6日）の案内では、傍聴定員は5名で、当日13:00〜13:20の受付後に抽選。税率の改正は毎年この協議会への諮問から始まっていたので、議事録は値上げの理由を知る一次資料です。ただし前述のとおり、令和9年度以降の税率は諮問ではなく、県の標準保険料率を知らせる形になる予定です。

8. よくある質問（東浦町の国保）

Q1. 東浦町の国保税は、令和8年度にいくら上がりましたか？
A. 町資料のモデル世帯で約1割（9.8〜10.2％）の増です。課税所得200万円の1人世帯（介護分あり）で340,800円→366,100円（＋25,300円）に子ども分8,000円が加わって374,100円、課税所得400万円の4人世帯（介護2名）で733,100円→790,500円（＋57,400円）に子ども分17,700円が加わって808,200円。町のページの世帯例（給与収入）では、夫400万円・妻200万円で635,900円→700,400円です。
子ども分が新たに乗るのは全国共通で、東浦町だけの値上げ幅ではありません。東浦町の特徴は、税率が県の標準保険料率そのものになったことです。

Q2. 東浦町は、もう町独自の税率を決めないのですか？
A. 町はその方針を運営協議会で説明しています。2026年1月30日の議事録で、町は「2026年度以降の税率についても県が定めた標準保険料率に合わせることを予定しています。それに伴って、基本的には町が独自に保険料率を定めることはなくなると見込まれる」と述べ、来年度以降は諮問ではなく県の標準保険料率を委員にお知らせする形にすると説明しました。賦課限度額も、今後は法定限度額を知らせる形にする考えです。
つまり今後の税率の動きは、愛知県が毎年示す標準保険料率を見れば先読みできることになります。

Q3. 18歳未満の子どもにも国保税はかかりますか？
A. 子ども・子育て支援金分の均等割はかかりません。町は運営協議会で「18歳未満の被保険者には均等割はかかりません」と説明しています。医療分・後期支援分の均等割は、未就学児なら国の制度で5割軽減（7・5・2割軽減がある世帯は軽減後の均等割をさらに5割）です。
小学生〜高校生年代の医療分・後期支援分の均等割は、町の公式ページでは町独自の軽減は確認できません。世帯にかかる平等割（子ども分800円）と、所得があれば所得割（0.29％）は子ども分にもかかります。

Q4. 税額を試算するツールはありますか？
A. あります。町のページから「国民健康保険税試算エクセル」（43.5KB、マクロを有効にして使う）が取得できます。ただし町は、未就学児や後期高齢者医療への移行にともなう軽減、給与所得に加えて年金所得がある場合、加入者ごとに加入月が異なる場合、子ども分の18歳未満の軽減と18歳以上均等割には対応していないと明記しています。あくまで概算です。子どもがいる世帯や年度途中の加入は、納税通知書（7月中旬）の金額を確認してください。

Q5. 納期限が土日にあたったらどうなりますか？
A. 翌平日にずれます。令和8年度は、第4期が10月31日（土）のため11月2日（月）、第7期が1月31日（日）のため2月1日（月）、第8期が2月28日（日）のため3月1日（月）。町の国保税ページは納期を「月末日」と書いているので、納付書の納期限（町の「町税の納期限一覧」と同じ）で確認してください。口座振替は納期限の日に引き落とされます。

Q6. 役場に行く時間がありません。どうすればいいですか？
A. 手続きによって郵送で済むものがあります。社保に入ったときの国保の資格喪失届、限度額適用認定証の申請は郵送可。納付はイオンモール東浦2階の行政サービスコーナー（毎日10:00〜19:30）で国保税を納められます。ただし国保の加入手続きと減免の申請は役場（平日9:00〜16:00・最終受付15:30）。町税の納付に限って毎月第3水曜は19:00まで延長されます。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、長期療養中の減免
（要申請）・失業・廃業などで所得が半減
（要申請）・災害で住宅・家財に損害
（要申請）・旧被扶養者の減免
（要申請）・生活保護の開始・給付制限・死亡・感染症など
（事由により申請）・医療機関窓口での一部負担金の減免（国保の医療費の窓口負担。税の減免とは別）
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に東浦町役場 保険医療課 保険年金係で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜東浦町の国保で押さえるべきポイント

• 東浦町は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.29%・後期支援分2.80%・介護分2.41%・子ども分0.29%
• 均等割は医療分35,500円・後期支援11,900円・介護12,200円・子ども1,400円、平等割は合計で年37,300円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の税率は愛知県の標準保険料率そのもの。町は「基本的には町が独自に保険料率を定めることはなくなると見込まれる」と説明（運営協議会2026年1月30日）。来年度以降は諮問ではなく県の数字を知らせる形に
• 9年間で6回の改正（2018・2020・2022・2024・2025・2026年度）。3区分の所得割合計は8.45％→13.50％（子ども分込みで13.79％）。最大の改正は2024年度（所得割合計＋2.06ポイント）
• 町資料の影響額を検算：課税所得200万円・1人世帯（介護あり）は340,800円→366,100円（子ども分＋8,000円）、400万円・4人世帯（介護2名）は733,100円→790,500円（同＋17,700円）。4ケースとも当サイトの計算と1円単位で一致、子ども分込みで約1割の増
• 課税限度額は106万円から113万円（国の法定限度額と同額に）。医療分67万円・支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円。4人世帯では医療分は所得約775万円以上で頭打ち
• 子ども分は18歳未満の均等割なし。18歳以上は1,300円＋18歳以上均等割100円＝1,400円。町の試算エクセルはこの軽減に非対応
• 減免は10事由で、所得割が対象。長期療養・失業廃業は前年所得310万円以下、災害は1,000万円以下。申請は納期限の7日前まで・納付前に限る
• 納期は8回で、令和8年度の第4期は11月2日・第7期は2月1日・第8期は3月1日（土日でずれる）。国保税のeL-QR納付は、運営協議会の資料と町の納付ページで記載が食い違う
• 役場は平日9:00〜16:00（最終受付15:30）。納付だけならイオンモール東浦2階の行政サービスコーナー（毎日10:00〜19:30）が使える
• 税額の窓口は税務課、資格の届出は保険医療課。非自発的失業の軽減は税務課に別途申告
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は東浦町役場 保険医療課 保険年金係

出典・参考：
・東浦町公式：国民健康保険税
・東浦町公式：国民健康保険税の税率が変わります
・東浦町公式：子ども・子育て支援金について
・東浦町公式：非自発的失業者に対する軽減措置
・東浦町公式：未就学児に係る国民健康保険税「均等割額」の軽減措置について
・東浦町公式：国民健康保険税の特別徴収
・東浦町公式：国民健康保険 こんなときは健康保険の異動日から14日以内に届出を
・東浦町公式：国民健康保険 一部負担金の減免
・東浦町公式：医療費が高額になりそうなとき（限度額適用認定証）
・東浦町公式：町税の納期限一覧
・東浦町公式：納付方法・納付場所
・東浦町公式：東浦町国民健康保険事業の運営に関する協議会 議事録
・東浦町：2025年度第2回国保運営協議会 議事録（PDF・2026年1月30日）
・東浦町：2026年度税率改正（運営協議会 資料1-2・PDF）
・東浦町：2026年度第1回国保運営協議会 議事録（PDF）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は東浦町公式サイトでご確認ください。