茨城県 常陸太田市の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

常陸太田市の国民健康保険|令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

常陸太田市は茨城県の北部、久慈川の流域に広がる市で、平成16年に旧常陸太田市・金砂郷町・水府村・里美村が合併してできました。
この記事でまず伝えたいのは、常陸太田市の国保は「所得割は低め、均等割は高め」の中間型だということです。令和8年度の所得割は医療保険分6.9%・後期高齢者支援金分2.7%・介護納付金分2.1%・子ども・子育て支援金分0.3%で、40〜64歳の合計は12.0%。均等割は34,800円・13,800円・15,600円・1,600円で、合計65,800円です。
隣の日立市(所得割13.37%・均等割52,800円)と並べると、日立市は所得割が重く均等割が軽いのに対し、常陸太田市はその逆。当サイトの計算では、40〜64歳の単身で給与収入がおよそ210万円を境に、それより収入が高い世帯は常陸太田市の方が安くなります(本文の比較表を参照)。
もうひとつ押さえたいのは、令和8年度に新しく加わったのは「子ども・子育て支援金分」だけという点です。市が公開している令和7年度の簡易試算表(Excel)に入っている医療・後期支援・介護の料率と均等割は、令和8年度の料率表と同じ数字でした。つまり既存3区分は据え置きで、そこへ子ども分(所得割0.3%・均等割1,600円・限度額3万円)が上乗せされた形です。
そして茨城県は令和4年度から県内全市町村が「2方式」で、常陸太田市も所得割と均等割だけ。平等割(世帯にかかる固定費)も資産割もありません。常陸太田市は「国民健康保険税」方式で、納期は7月から翌年2月までの8期です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく計算方法、日立市・那珂市・ひたちなか市との比較、軽減・減免、納付方法、3つの支所を含む窓口情報までまとめました。

1. 常陸太田市の国民健康保険の概要

常陸太田市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

常陸太田市の保険税は2方式(所得割+均等割)で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

常陸太田市の国保は「保険税」ではなく「保険税」方式で、2方式(所得割+均等割)です。平等割も資産割もありません。
令和8年度の合計は所得割12.0%・均等割65,800円・賦課限度額113万円(40〜64歳)。40歳未満と65歳以上(介護分は別に介護保険料)は所得割9.9%・均等割50,200円です。
納税義務は世帯主にあります。市は「世帯主が国保以外の保険に加入していても、世帯に国保の加入者がいれば国保税の納税義務を負い、納入通知書は世帯主名で送付される」としています。
国保の資格は、届出をした時ではなく、転入した時や会社をやめた時から発生します。届出が遅れると、加入日までさかのぼった期間の保険税が発生します。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法|令和8年度の料率

令和8年度 常陸太田市国民健康保険税 料率
区分所得割率均等割(1人年額)賦課限度額
医療保険分6.90%34,800円670,000円
後期高齢者支援金分2.70%13,800円260,000円
介護分(40〜64歳)2.10%15,600円170,000円
子ども・子育て支援金分0.30%1,600円
(市のパンフレットは「18歳未満被保険者の子ども・子育て支援金分の均等割額は全額免除」としており、18歳未満に子ども分の均等割(1,600円)はかかりません)
30,000円
  • 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
  • 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
  • 市のパンフレットは「18歳未満被保険者の子ども・子育て支援金分の均等割額は全額免除」としており、18歳未満に子ども分の均等割(1,600円)はかかりません。申請は不要です。
  • 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.0%(医療6.9+後期支援2.7+介護2.1+子ども0.3/40〜64歳)。40歳未満・65歳以上は9.9%。同じ県北の日立市(13.37%)より約1.4ポイント低く、那珂市(12.5%)やひたちなか市(12.32%)よりも低い水準です。

均等割の合計は1人65,800円(医療34,800+支援13,800+介護15,600+子ども1,600/40〜64歳)。18〜39歳・65歳以上は50,200円。日立市(52,800円)より約1万3千円高く、那珂市(75,000円)・ひたちなか市(77,600円)より低い、4市の中間です。

子ども・子育て支援金分は、市のHPの表で「18歳以上の被保険者」が対象。パンフレットにも「18歳未満被保険者の子ども・子育て支援金分の均等割額は全額免除」と書かれています。18歳になる年度の末を迎えるまでは、子ども分はかかりません。

賦課限度額は医療67万円・支援26万円・介護17万円・子ども3万円で合計113万円。市のパンフレットには「合計所得が2,400万円を超える場合は基礎控除額が異なります」とも書かれています。

未就学児は医療分・後期支援分の均等割が5割軽減(国の制度・申請不要)。日立市のような「小学生〜高校生世代の独自半減」は、市のHP・パンフレットに載っていません。この違いは子どものいる世帯の比較で効いてきます(下の計算例を参照)。

県北4市との比較——常陸太田市は「所得割が低く、均等割は中間」

令和8年度 茨城県北部4市の保険税(当サイト計算・限度額未満)
市所得割(40〜64歳)均等割(40〜64歳)単身・45歳・給与収入400万円単身・30歳・給与収入200万円単身・45歳・所得0(7割軽減)
常陸太田市12.00%65,800円約345,400円約138,300円約19,700円
日立市13.37%52,800円約364,300円約136,700円約15,800円
那珂市12.50%75,000円約366,300円約145,700円約22,500円
ひたちなか市12.32%77,600円約364,700円約151,300円約23,300円

給与収入400万円の45歳単身では、常陸太田市が日立市より約1万9千円安い計算です。逆に収入200万円の30歳(介護分なし)では日立市の方がわずかに安く(差は約1,600円)、所得0の7割軽減世帯でも日立市の方が約3,900円安い。
損益分岐点を探すと、40〜64歳の単身(介護分あり)で給与収入およそ210万円が常陸太田市と日立市のほぼ同額ライン(どちらも約18万1千円)でした。これを超えると常陸太田市が有利で、収入600万円なら常陸太田市約537,400円に対し日立市約578,200円と、約4万円の差になります。
他の3市の数字は各市の令和8年度料率から、当サイトの計算ツールで同じ条件で算出した概算です。

【計算例1】45歳夫婦+15歳の子/世帯の給与収入400万円(日立市パンフの例と同じ条件)

夫(45歳)の給与収入400万円=給与所得276万円、妻と子は収入なしとして計算します。基準総所得金額 = 276万円 - 43万円 = 233万円。

  • 医療保険分: 所得割 233万円×6.9%=160,770円+均等割 34,800円×3人=104,400円 ⇒ 265,100円(100円未満切捨て)
  • 後期高齢者支援金分: 所得割 233万円×2.7%=62,910円+均等割 13,800円×3人=41,400円 ⇒ 104,300円
  • 介護納付金分(夫婦2人): 所得割 233万円×2.1%=48,930円+均等割 15,600円×2人=31,200円 ⇒ 80,100円
  • 子ども・子育て支援金分: 所得割 233万円×0.3%=6,990円+均等割 1,600円×2人(15歳の子は全額免除)=3,200円 ⇒ 10,100円

合計: 年間 約459,600円(月あたり約38,300円)。
同じ条件の日立市は、市のパンフレットで年間436,700円と公表されています。差は約2万3千円で、常陸太田市の方が高い。理由は、日立市が小学生〜高校生世代の均等割を独自に半額にしていること(15歳の子の均等割が日立市は19,700円、常陸太田市は48,600円)です。独身〜2人世帯で収入が高めなら常陸太田市が有利、子どもの多い世帯なら日立市が有利という構図です。

この世帯の総所得金額等は276万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×3人=214万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)

基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円

  • 医療分: 所得割 109,710円 + 均等割 34,800円 ⇒ 144,510円
  • 後期支援分: 所得割 42,930円 + 均等割 13,800円 ⇒ 56,730円
  • 介護分: 所得割 33,390円 + 均等割 15,600円 ⇒ 48,990円
  • 子ども分: 所得割 4,770円 + 均等割 1,600円 ⇒ 6,370円

合計: 年間 約256,600円(月あたり約21,400円)

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)

  • 医療分 195,570円 / 後期支援分 76,710円 / 介護分 64,530円 / 子ども分 8,590円 ⇒ 合計 約345,400円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)

  • 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
  • 医療分 55,302円 / 後期支援分 21,786円 / 介護分 20,838円 / 子ども分 2,474円 ⇒ 合計 約100,400円

差額は年間およそ24万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。常陸太田市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は常陸太田市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額(保険税の上限)

  • 医療保険分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
  • 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 常陸太田市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用

令和8年度 軽減判定の所得基準
軽減率世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
5割軽減43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
2割軽減43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用

未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市のパンフレットは「18歳未満被保険者の子ども・子育て支援金分の均等割額は全額免除」としており、18歳未満に子ども分の均等割(1,600円)はかかりません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減|要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

  • 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
  • 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
  • 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
  • 届出先: 常陸太田市 保険年金課 国保係(本庁1階・0294-72-3111 内線112)
  • 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

市は対象を「会社の倒産や解雇、雇用期間満了など事業主の都合で失業した65歳未満の方」と案内し、所得割について、前年の給与所得を100分の30として算定します。パンフレットでは「離職日の翌日から翌年度末までの間」が対象です。
対象は雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の方に限ると市のHPに明記されています(自己都合退職などは対象外)。申請に必要なものは本人確認書類と雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)。申請は自動ではないので、ハローワークで受給資格者証を受け取ったら早めに窓口へ。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減|要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 常陸太田市の減免制度|要申請

常陸太田市の低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)と未就学児の均等割5割軽減、18歳未満の子ども分免除はすべて申請不要です(所得の申告は必要)。届出が必要なのは下表の制度です。

常陸太田市 国民健康保険税の減免
種類主な要件減免内容・手続き
産前産後期間の免除国保の被保険者で、出産した方または出産予定の方(妊娠85日以上。死産・流産・人工妊娠中絶を含む)。令和5年11月1日以降の出産が対象産前産後期間の所得割額と均等割額の全額免除。単胎は出産予定日(出産日)の属する月の前月から4か月間、多胎は3か月前から6か月間。出産予定日の6か月前から届出でき、出産後の届出も可能

常陸太田市で押さえておきたいのは、産前産後の免除の届出先が「本庁の国保係と各支所の市民生活係」の両方に広がっている点です。市のHPは「窓口(本庁保険年金課国保係・各支所地域振興課市民生活係)まで、持参又は郵送で」と案内し、いばらき電子申請サービス(QRコード)からの届出にも対応しています(メールアドレスの登録が必要)。
必要なものは「産前産後期間に係る国民健康保険税軽減届出書」と、母子健康手帳など出産予定日・出産日が確認できる書類(表紙と該当ページの写し)。出産後の届出で子が別世帯の場合は、戸籍抄本などで出産日と親子関係を示す書類が要ります。免除額は対象期間分の所得割額と均等割額の全額です。
そのほか、被用者保険の被扶養者から国保に加入した65歳以上75歳未満の方(被用者保険の本人が後期高齢者医療に移った場合)は国保税が軽減されますが、均等割の軽減は最初の2年間のみと市は案内しています。免除の全体像は産前産後の免除・軽減制度を参照してください。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。

5. 納付方法

  • 口座振替(納め忘れがなく最も確実。一度手続すれば翌年度からも自動継続。市HPの「web口座振替受付サービス」からも申込み可)
  • 納付書(市役所・最寄りの金融機関・コンビニなど)
  • 特別徴収(年金天引き。世帯内の被保険者が全員65〜74歳で、世帯主が被保険者かつ年額18万円以上の年金を受給、介護保険料との合計が年金額の2分の1以下の世帯)
  • 納付相談(納期限までに納められないときは、督促される前に保険年金課国保係へ)

令和8年度の納期は8期(パンフレット)

令和8年度 常陸太田市国民健康保険税の納期
期別1期2期3期4期5期6期7期8期
納期月7月8月9月10月11月12月1月2月

納期限は当月の月末(12月のみ25日)で、月末が休日・祝日の場合は翌平日になります。4〜6月と3月に納期はなく、7月〜2月の8回に年税額を割る設計です。
日立市が6月〜翌年3月の10期なのに対し、常陸太田市は8期。たとえば年税額が約34万円(給与収入400万円・45歳単身)なら、1回あたり約4万3千円(同じ条件の日立市は10期で約3万6千円)と、1回の負担は常陸太田市の方が重めです。
国保の資格は、届出をした月ではなく資格を得た月(転入・退職の月)の分から納めます。年度途中の加入は年間保険税×3月までの月数÷12、年度途中の脱退は年間保険税×前月までの月数÷12の月割りで、納めすぎた分は還付されます。
年金天引きの世帯でも、希望すれば口座振替に変更できます(国保税を滞納なく納付し、今後は口座振替で納めることが条件)。国保税が増えた場合は、特別徴収に加えて増額分を普通徴収で納め、減った場合は特別徴収が止まって普通徴収になります(翌年度の10月から再び特別徴収)。
国保税を滞納すると、高額療養費の限度額適用認定が受けられなくなる場合があります(市のHP・パンフレット)。滞納したらどうなる?も参考にしてください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)

状況別 加入時の必要書類
事由必要書類
会社を退職した健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可)
子どもが生まれた本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された保護廃止(停止)通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)

状況別 脱退時の必要書類
事由必要書類
就職して社保に加入した新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出本人確認書類(転出届と同時に手続き可)
生活保護の受給開始保護決定通知書、本人確認書類
死亡本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 常陸太田市の国保窓口一覧

常陸太田市の国保は保健福祉部 保険年金課 国保係(本庁1階)が担当し、金砂郷・水府・里美の3支所の「地域振興課 市民生活係」もお問い合わせ先として案内されています。合併前の旧町村ごとに支所があるため、市内の遠い地域に住む方は支所を使えるのが利点です。

常陸太田市 国保の窓口
窓口電話主な業務・注意点
保険年金課 国保係
(〒313-8611 常陸太田市金井町3690 本庁1階)
0294-72-3111(代表)内線112国保の資格管理・保険税の賦課・給付・高額療養費の貸付・特定健診。非自発的失業の軽減、産前産後の免除、第三者行為の届出も
金砂郷支所
地域振興課 市民生活係
0294-76-2111産前産後免除の届出窓口として市HPに明記。加入・脱退などその他の手続きの可否は、事前に電話で確認
水府支所
地域振興課 市民生活係
0294-85-1111金砂郷支所と同じ
里美支所
地域振興課 市民生活係
0294-82-2111金砂郷支所と同じ
オンライン申請
(いばらき電子申請サービス)
市HPのQRコードから産前産後免除の届出。メールアドレスの登録が必要

加入・脱退の届出は事由が発生した日から14日以内です。届出の際はマイナンバーカードまたはマイナンバーが確認できる書類と本人確認書類を持参。別世帯の方が届け出る場合は世帯主の委任状(押印必須)が必要と市は案内しています。

国保をやめる届出(職場の健康保険に入ったとき等)は、国保と職場の保険の両方の資格確認書または資格情報のお知らせが必要です(職場から未交付なら加入を証明するもの)。届出が遅れると保険税が減額されず二重払いになります。

国保に加入すると、一人ひとりに資格確認書または資格情報のお知らせが交付されます。マイナ保険証を使えない医療機関では、資格情報のお知らせなどが必要になる場合があります。

高額療養費の自己負担限度額は令和8年8月から改定されました(パンフレットの赤字表記)。たとえば70歳未満で所得210万円超〜600万円以下の区分(ウ)は、3回目まで80,100円+(医療費−267,000円)×1%から85,800円+(医療費−286,000円)×1%に変わり、年間上限(8月〜翌年7月)が新設されています。限度額は高額療養費制度で詳しく。

8. よくある質問(常陸太田市の国保)

Q1. 常陸太田市の国保税は、日立市より高いのですか、安いのですか?
A. 収入と家族構成によって変わります。単身で給与収入210万円あたりが分かれ目です。
常陸太田市は所得割12.0%(40〜64歳)と低く、均等割65,800円は中間、日立市は所得割13.37%と高く、均等割52,800円は低い設計です。当サイトの計算では、給与収入400万円・45歳単身が常陸太田市約345,400円、日立市約364,300円で常陸太田市が約1万9千円安くなります。
ただし子どもが小学生〜高校生世代にいる世帯は話が別です。日立市は独自に均等割を半額にしており、45歳夫婦+15歳の子・給与収入400万円の世帯では日立市436,700円(市公表)に対し、常陸太田市は約459,600円と常陸太田市の方が高くなります。

Q2. 令和8年度に、常陸太田市の国保税は上がったのですか?
A. 医療・後期支援・介護の3区分は据え置きで、子ども・子育て支援金分が加わった分だけ増えました。
市が公開している令和7年度版の簡易試算表(Excel)の料率は、医療6.9%・後期支援2.7%・介護2.1%、均等割は34,800円・13,800円・15,600円で、令和8年度の料率表と同じです。令和8年度は子ども・子育て支援金分(所得割0.3%・均等割1,600円・限度額3万円)が新設されました。
18歳以上の被保険者が対象で、40〜64歳の給与収入400万円の単身なら、所得割6,990円+均等割1,600円=約8,600円が子ども分です。限度額は医療67万円・支援26万円・介護17万円・子ども3万円(合計113万円)で、市のパンフレットの記載が根拠です。

Q3. 常陸太田市の国保で、資産割や平等割はありますか?
A. ありません。令和8年度の税率表は所得割と均等割だけの2方式で、茨城県は令和4年度から県内の全市町村が2方式に統一されています。単身世帯や少人数世帯で世帯にかかる固定費が上乗せされることはありません。

Q4. 常陸太田市の納期はいつですか?日立市より少ないのですか?
A. 7月から翌年2月までの8期で、納期限は月末(12月のみ25日)です。日立市は6月から翌年3月までの10期なので、常陸太田市は年間の回数が少ない分、1回あたりの金額が大きくなります。納期は4〜6月と3月にありませんが、保険税は資格を得た月から月割りで発生します。

Q5. 産前産後期間の国保税の免除は、出産後でも届出できますか?
A. できます。市のHPは「出産予定日の6か月前から届出ができます。(出産後の届出も可能です。)」と明記しています。窓口は本庁の保険年金課国保係と、金砂郷・水府・里美の各支所の市民生活係。持参または郵送のほか、いばらき電子申請サービス(メールアドレスの登録が必要)でも届出できます。
免除されるのは対象期間の所得割額と均等割額の全額で、単胎なら出産予定月の前月から4か月間、多胎なら3か月前から6か月間です。母子健康手帳(表紙と該当ページ)の写しを用意してください。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、産前産後期間の免除などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に常陸太田市 保健福祉部 保険年金課 国保係(本庁1階・0294-72-3111 内線112)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ|常陸太田市の国保で押さえるべきポイント

  • 常陸太田市は2方式(所得割+均等割)。令和8年度の料率は医療保険分6.90%・後期支援分2.70%・介護分2.10%・子ども分0.30%
  • 均等割は医療保険分34,800円・後期支援13,800円・介護15,600円・子ども1,600円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
  • 令和8年度は所得割12.0%・均等割65,800円・限度額113万円(40〜64歳)。所得割は低め、均等割は中間の型
  • 医療・後期支援・介護の3区分は市の簡易試算表の料率と同じで据え置き。令和8年度は子ども・子育て支援金分(0.3%・1,600円)が加わった
  • 単身・給与収入約210万円が日立市との損益分岐点。収入が高い単身世帯は常陸太田市の方が安いが、子どもが小学生〜高校生世代にいる世帯は日立市の独自減免が効く
  • 納期は7月〜翌年2月の8期(日立市は10期)。1回あたりの負担は重め
  • 産前産後の免除は本庁と金砂郷・水府・里美の3支所、電子申請で届出可。出産後の届出も可能
  • 茨城県は全市町村が2方式。常陸太田市は資産割も平等割もない
  • 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
  • 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
  • 窓口は常陸太田市 保健福祉部 保険年金課 国保係(本庁1階・0294-72-3111 内線112)

出典・参考:
・常陸太田市公式:国民健康保険(税率・軽減・納め方・給付)
・常陸太田市公式:産前産後期間の国民健康保険税の免除について
・常陸太田市公式:令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります
・常陸太田市公式:国保・年金
・常陸太田市公式:国民健康保険パンフレット(令和8年度版・PDF)
・常陸太田市公式:令和7年度 国民健康保険税簡易試算表(Excel)
・常陸太田市公式:保険年金課の業務

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は常陸太田市公式サイトでご確認ください。

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