長野県 須坂市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

須坂市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

須坂市は長野県北部、長野市の東隣にある市です。蔵の町並みで知られ、りんごやぶどうなど果樹の産地でもあります。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく国保税の計算方法、軽減・減免、納期、窓口までをまとめました。数値は須坂市公式サイトの「国民健康保険税について」（2026年4月1日更新）をはじめ、各手続きページで確認しています。
須坂市の国保でまず押さえたいのは、均等割と平等割がほぼ同じ額に設計されている点です。医療分は均等割19,000円・平等割19,000円、支援金分は6,000円・6,000円、子ども分は1,000円・1,000円と、4区分のうち3区分で両者が同額です。加入人数が増えても、世帯としての定額負担は人数に比例して増える部分と世帯ごとの部分がほぼ同じ重さで乗る形になります。
もう1つは窓口が2つに分かれていることです。税額・軽減・減免の相談は税務課（窓口3番）、加入・脱退・給付は医療保険課 国保年金係（窓口4番）です。納期は7月から翌年3月までの年9回で、納税通知書は7月中旬に届きます。

1. 須坂市の国民健康保険の概要

須坂市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

須坂市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

須坂市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、医療・支援金・介護・子ども分の4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
所得割のもとになる所得は「前年中の総所得－基礎控除43万円」です。
納税義務者は世帯主です。世帯主が会社の健康保険や後期高齢者医療に入っていても、世帯に国保加入者が1人でもいれば、世帯主あてに納税通知書が届きます（国保に入っていない世帯主の所得は、税額の計算には含まれません。軽減の判定には含まれます）。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割（1,000円）は、18歳未満の被保険者は全額軽減されます。この表では18歳以上の1人あたりの額として1,000円を載せています。所得割（0.3％）と平等割（1,000円）は18歳未満の方がいる世帯でもかかります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.7％（医療分7.4％＋支援金分2.9％＋介護分2.1％＋子ども分0.3％／介護分は40〜64歳のみ。介護分のない方は10.6％）。

均等割は1人あたり、医療19,000円＋支援金6,000円＋子ども分1,000円（18歳未満は全額軽減）＋（40〜64歳は介護8,000円）、平等割は1世帯あたり医療19,000円＋支援金6,000円＋子ども分1,000円＋（40〜64歳がいる世帯は介護7,000円）です。介護分以外は均等割と平等割が同額で、介護分も均等割8,000円・平等割7,000円と1,000円しか違いません。

年間の定額部分の目安：40歳未満の1人世帯なら、均等割26,000円＋平等割26,000円＝52,000円、40〜64歳の1人世帯なら、均等割34,000円＋平等割33,000円＝67,000円です（軽減前）。加入者が1人増えるごとに、40歳未満で26,000円、40〜64歳で34,000円が加わります。

限度額の合計は112万円（医療66万＋支援金26万＋介護17万＋子ども3万）。医療分の限度額が66万円のため、113万円となる自治体より1万円低い設定です。

同じ長野県の千曲市（令和8年度）と並べると、所得割の合計は須坂市12.7％・千曲市12.2％で須坂市が0.5ポイント高く、均等割の合計（介護含む）は須坂市34,000円・千曲市35,487円、平等割の合計は須坂市33,000円・千曲市36,618円で、定額部分は須坂市のほうが低めです。つまり須坂市は所得割に比重がある設計で、所得が高い世帯ほど負担が重く、所得が低い・人数の多い世帯では軽くなる傾向があります。実際の税額は世帯の状況で変わります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 190,180円 ＋ 均等割 66,500円 ＋ 平等割 19,000円 ⇒ 275,680円
• 後期支援分: 所得割 74,530円 ＋ 均等割 21,000円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 101,530円
• 介護分: 所得割 53,970円 ＋ 均等割 16,000円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 76,970円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,000円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 10,710円

合計: 年間 約464,890円（月あたり約38,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 117,660円 ＋ 均等割 19,000円 ＋ 平等割 19,000円 ⇒ 155,660円
• 後期支援分: 所得割 46,110円 ＋ 均等割 6,000円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 58,110円
• 介護分: 所得割 33,390円 ＋ 均等割 8,000円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 48,390円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,000円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 6,770円

合計: 年間 約268,930円（月あたり約22,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年33,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 210,420円 ／ 後期支援分 79,570円 ／ 介護分 63,930円 ／ 子ども分 8,990円 ⇒ 合計 約362,910円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 59,852円 ／ 後期支援分 21,142円 ／ 介護分 20,358円 ／ 子ども分 2,794円 ⇒ 合計 約104,146円

差額は年間およそ25万9千円。届出書1枚でこれだけ違います。須坂市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は須坂市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 須坂市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割（1,000円）は、18歳未満の被保険者は全額軽減されます。この表では18歳以上の1人あたりの額として1,000円を載せています。所得割（0.3％）と平等割（1,000円）は18歳未満の方がいる世帯でもかかります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 須坂市役所 税務課（窓口3番）（雇用保険受給資格者証または受給資格通知・マイナンバーが確認できる書類を持参）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合（倒産・解雇・雇い止めなど）で離職した65歳未満の方は、前年の給与所得を30％として国保税を算定する非自発的失業者の軽減が使えます。申請が必要で、窓口は税務課（窓口3番）。離職理由の番号が11・12・21・22・31・32・23・33・34のいずれかであることが要件です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 須坂市の減免制度｜要申請

須坂市は、法定軽減の基準額を数式で公表しているほか、令和8年度から軽減判定の基準が一部変わりました。病気・失業・災害などによる減免は、基準額は示されておらず、税務課での相談から始まります。

病気・失業・倒産などで急に収入が減ったとき、災害で農作物に大きな被害を受けたときなどの減免は、納期到来前の税額が対象で、申請が必要です。申請後に税務課が世帯の収入状況などを調査し、可否を通知で知らせます。市のページには減免の割合や所得の基準は書かれていないため、どうしても納付が難しいときは、納期が来る前にまず税務課（窓口3番、026-248-9001）へ相談してください。
なお、これは税の減免です。医療機関の窓口で払う自己負担については別に「一部負担金の減免・徴収猶予」の制度があり、災害・農作物の不作・事業の休廃止や失業などで収入が著しく減ったときが対象です。生活が困難と認められる収入の目安は概ね生活保護の基準、期間は申請月を含めて1か月単位の更新制で3か月が標準とされています。こちらの窓口は医療保険課です。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（普通徴収）
• 納付書による現金納付（普通徴収）
• 年金からの特別徴収（年金天引き）（国保加入者全員が65〜74歳の世帯の世帯主で、年金年額18万円以上かつ介護保険料が年金天引き、国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えない場合）

普通徴収の納期は、7月から翌年3月までの年9回です。納税通知書は毎年7月中旬に世帯主あてに届きます。年金天引き（特別徴収）の方は偶数月の年6回で、4月・6月・8月が仮徴収、10月・12月・2月が本徴収です。
仮徴収は、すでに天引きされている方は前年度2月分と同額、65歳になって新たに天引きになる方は「（前年度の保険税－介護分）×（6か月÷12か月）÷3回」で算出します。本徴収は「（当年度の確定税額－仮徴収額の合計）÷3回」です。
年度の途中で税額が変わったときは、増額なら増えた分だけが普通徴収になって併徴、減額なら全額が普通徴収に切り替わって特別徴収は中止されます。年金天引きの方も、申出書の提出で口座振替に変更できます（税務課）。
国保税の社会保険税控除は、その年の1〜12月に実際に払った額で申告します。年金天引きの場合は、その年金の受給者本人だけが控除を申告できます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 須坂市の国保窓口一覧

須坂市の国保は、税の窓口（税務課）と、加入・給付の窓口（医療保険課）が分かれています。どちらも須坂市役所の中にあります。

加入・脱退の届出は、事実が発生した日から14日以内です。遅れると、国保の資格が生じた時点までさかのぼって（最長3年）保険税を納める必要があります。会社の健康保険をやめて国保に入る場合は、資格喪失日（退職日の翌日）の14日前から手続きできます（3月31日退職なら3月19日から。14日前が土日祝日なら翌開庁日から）。

加入・脱退の一部手続きはスマートフォンなどで可能です。市は「24時間いつでも自宅から、土日祝日も」と案内しています。特に4月は窓口の混雑が予想されると市が注意喚起しているため、早めの手続きが安心です。

医療保険課の窓口には、曜日・時間帯別の混雑傾向のページがあります。月初・月末、祝日の翌日、ゴールデンウィークや年末年始など連休の前後は、曜日や時間帯に関係なく混雑する傾向があると案内されています。窓口の受付は午前8時30分から午後5時15分までの時間帯が示されています。

資格確認書は毎年8月1日に更新で、新しい資格確認書は7月中（7月31日まで）に郵送されます。マイナ保険証をお持ちの方には資格情報のお知らせが交付され、資格情報のお知らせだけでは受診できません。マイナ保険証での受診が難しい高齢者・障がい者などは、申請すれば資格確認書の交付を受けられます（窓口4番または郵送）。

葬祭費は5万円（喪主に支給。葬祭を行った日の翌日から2年で時効）、出産育児一時金は子ども1人につき50万円（原則、医療機関へ直接支払い。出産した日の翌日から2年で時効）です。

高額療養費は令和8年8月から制度が変わります。自己負担限度額の見直しと、年間上限（8月〜翌年7月の累計）の新設です。一般的な所得区分（所得210万円超〜600万円以下）で世帯月額は85,800円＋（医療費の総額－286,000円）×1％、年間上限は53万円と案内されています。払い戻しは通常、診療月から約3か月後です。

8. よくある質問（須坂市の国保）

Q1. 須坂市の国保税は、均等割と平等割のどちらが重いですか？
A. 医療分・支援金分・子ども分は同額、介護分は均等割（8,000円）が平等割（7,000円）より1,000円高いだけです。40歳未満の人だけの世帯なら、均等割26,000円（1人）と平等割26,000円（1世帯）で同額、40〜64歳を含む場合は均等割34,000円・平等割33,000円です。
1人世帯の定額部分は年52,000円（40歳未満）〜67,000円（40〜64歳）で、加入者が1人増えるごとに26,000円（40歳未満）〜34,000円（40〜64歳）が加わります。軽減や限度額で実際の額は変わります。

Q2. 須坂市で、国保税の軽減を受けるために申請は必要ですか？
A. 7割・5割・2割の法定軽減、未就学児の均等割5割軽減、18歳未満の子ども分均等割の全額軽減、後期高齢者医療への移行に伴う軽減は申請不要です。ただし世帯に未申告や所得不明の人がいると軽減を受けられないため、給与や公的年金のみ以外の方は確定申告か市県民税の申告が必要です。
申請・届出が必要なのは、非自発的失業者の軽減（税務課）、産前産後期間の免除（税務課、出産予定日の6か月前から）、減免です。

Q3. 令和12年度に長野県で保険税が統一されると、須坂市はどうなりますか？
A. 長野県は令和12年度に国保の保険税水準を統一する方針です。須坂市の「国民健康保険税について」のページには、統一についての具体的な説明は載っていないため、統一後の税率や、いつ・どれだけ変わるかは本記事では断定しません。最新の情報は、須坂市の税務課・医療保険課や公式サイトでご確認ください。

Q4. 子ども・子育て支援金分は、18歳未満にもかかりますか？
A. 均等割（1,000円）は、18歳未満の被保険者には全額軽減されます。ただし所得割（0.3％）と平等割（1,000円）はかかります。18歳以上の加入者には、均等割1,000円がかかります。

Q5. 年金天引きの国保税を口座振替に変えられますか？
A. 変えられます。特別徴収になった方でも、納付方法を口座振替に変更できます。申出書の提出が必要で、税務課（窓口3番）で手続きします。口座振替を希望しない方は手続き不要です。

Q6. 病気で収入が減って、医療機関の窓口で払う自己負担も厳しいときは？
A. 災害・農作物の不作・事業の休廃止や失業などで収入が著しく減ったときは、一部負担金の減免・徴収猶予の制度があります。生活が困難と認められる収入状況の目安は概ね生活保護の基準で、期間は申請月を含めて1か月単位の更新制（3か月が標準）です。詳細と申請は医療保険課へ。国保税そのものの減免は税務課です。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減（7割・5割・2割）
（申請不要）・「給与所得者等」の判定基準の変更
（申請不要）・未就学児の均等割5割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の免除
（要届出）・後期高齢者医療への移行に伴う軽減
（申請不要）・社会保険の被扶養者だった65歳以上の人の減免
（申請不要）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に須坂市役所 医療保険課 国保年金係（窓口4番）／026-248-9034で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜須坂市の国保で押さえるべきポイント

• 須坂市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.40%・後期支援分2.90%・介護分2.10%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分19,000円・後期支援6,000円・介護8,000円・子ども1,000円、平等割は合計で年33,000円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 所得割の合計は12.7％（介護分を除くと10.6％）。均等割と平等割が医療・支援金・子ども分で同額という設計で、定額部分は40歳未満の1人世帯で年52,000円
• 窓口が分かれている：税の算定・軽減申請・減免の相談は税務課（窓口3番）、加入・脱退・給付は医療保険課（窓口4番）。加入・脱退の一部は電子申請で可能
• 納期は7月〜翌年3月の年9回、納税通知書は7月中旬。年金天引きは偶数月の年6回（4・6・8月が仮徴収）
• 令和8年度から軽減の基準額が引き上げ（5割は30.5万円→31万円、2割は56万円→57万円）、給与所得者等の給与収入基準は65万円
• 後期高齢者医療への移行で国保が1人世帯になると、医療分・支援金分の平等割が5年間半額、その後3年間4分の3に軽減
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万9千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は須坂市役所 医療保険課 国保年金係（窓口4番）／026-248-9034

出典・参考：
・須坂市公式：国民健康保険税について（令和8年度の税率・軽減・納期）
・須坂市公式：国民健康保険税に「子ども・子育て支援分」が新設されました
・須坂市公式：国民健康保険の加入・脱退について
・須坂市公式：医療費が高額になったとき（高額療養費）
・須坂市公式：一部負担金の減免について
・須坂市公式：医療保険課窓口の混雑傾向について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は須坂市公式サイトでご確認ください。