宮城県 栗原市の国民健康保険｜保険税・減免・申請窓口まとめ

栗原市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

栗原市は宮城県の北西部、岩手・秋田との県境に栗駒山を望む内陸の市です。平成17年に築館町・若柳町・栗駒町・高清水町・一迫町・瀬峰町・鶯沢町・金成町・志波姫町・花山村の10の町村が合併して誕生し、県内でも有数の広い市域をもつ米どころです。
この記事では、2026年度（令和8年度）の最新の税率にもとづく栗原市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での軽減、納付方法、窓口情報をまとめました。
栗原市の2026年度の所得割は医療給付費分6.73％・後期高齢者支援金分2.61％・介護納付金分2.17％・子ども・子育て支援納付金分0.25％で、40〜64歳の方の合計は11.76％です。均等割は1人あたり合計51,700円（18歳以上・介護分を含む額）、平等割は1世帯あたり合計35,600円です。
このページの特徴は、市が2025年度課税分から18歳以下の子どもの均等割を全額免除している点、普通徴収の納期が6月から翌年3月までの10期で、国の制度改正に先んじて市独自に子育て世帯の負担を軽くしている点です。さらに、後期高齢者医療に移る人の扶養家族に対する所得割の全額減免が「当分の間」続くという珍しい取り扱いもあります。順に詳しく説明します。

1. 栗原市の国民健康保険の概要

栗原市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

栗原市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

栗原市は「保険税」ではなく「保険税」方式で、医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分の4区分すべてが所得割・均等割・平等割の3方式です。市の税率表に資産割はなく、固定資産税額にもとづく資産割は課されません。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が職場の健康保険や後期高齢者医療制度の加入者であっても、世帯に国保加入者がいれば、世帯主が納税義務者になる」と案内しています。
所得割は（前年中の総所得金額等－43万円）×税率で、年度の途中で加入・脱退した場合は月割で計算されます。介護納付金分は40歳から64歳の国保加入者だけが対象で、65歳以上は介護保険料として別に納めます。
市は、2023年度から県が算定している標準保険料率（税率）の水準になるよう税率改正を進めており、2026年度の改正でも「子ども・子育て支援金制度の開始」と「標準保険料率への近づけ」の2点を理由に挙げています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は被保険者均等割1,100円＋18歳以上均等割100円で、18歳以上の方は1,200円です。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の被保険者（高校生年代以下）は均等割が全額軽減されます。平等割は800円です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は11.76％（医療6.73％＋後期支援2.61％＋介護2.17％＋子ども0.25％／40〜64歳）。40歳未満と65歳以上は介護分がないため9.59％です。

均等割の合計は1人51,700円（医療29,400＋後期支援11,000＋介護10,100＋子ども1,200／18歳以上・40〜64歳）。介護分のない40歳未満・65歳以上は41,600円です。

平等割の合計は1世帯35,600円（医療19,900＋後期支援8,800＋介護6,100＋子ども800）。介護分の対象者がいない世帯は29,500円です。

課税限度額は医療67万円・支援金26万円・介護17万円・子ども3万円の合計113万円です。

18歳以下の子どもの均等割は、市の独自施策で全額免除されます（2025年度課税分から）。子どもが多い世帯ほど、同じ所得の他市の世帯と比べて差が出やすい仕組みです。

市の案内で確認できる変更点は、子ども・子育て支援納付金分の新設、軽減判定の基準額の引き上げ、そして標準保険料率に合わせた税率改正です。軽減基準が上がったぶん、これまで軽減に届かなかった世帯が2割・5割軽減に入る可能性があります。
40〜64歳の所得割の合計は、子ども分0.25％を含めて11.76％です。ただし18歳以下の均等割は市が全額免除しているため、子どもの多い世帯の負担増は限定的です。

【計算例1】子ども2人（うち1人は未就学児）の世帯／夫の総所得300万円

市が公表しているのは税率と減免のルールで、モデル世帯の計算例は公表されていません。以下は当サイトによる試算です。夫（40歳）の前年の総所得が300万円、妻（40歳）と子ども2人は所得なし。算定基礎額は300万円−43万円＝257万円です。18歳以下の子どもの均等割は市が全額免除しているため、均等割は夫婦2人分だけで計算します。

• 医療分：所得割 257万円×6.73％＝172,961円、均等割 29,400円×2人＝58,800円（子どもは免除）、平等割 19,900円 → 251,661円
• 支援金分：所得割 257万円×2.61％＝67,077円、均等割 11,000円×2人＝22,000円（子どもは免除）、平等割 8,800円 → 97,877円
• 介護分（夫婦2人）：所得割 257万円×2.17％＝55,769円、均等割 10,100円×2人＝20,200円（子どもは免除）、平等割 6,100円 → 82,069円
• 子ども分：所得割 257万円×0.25％＝6,425円、均等割 1,200円×2人＝2,400円（子どもは免除）、平等割 800円 → 9,625円

合計：年間約441,232円（月あたり約36,800円）。

仮に子どもの均等割が免除されない場合、同じ世帯の税額は約501,832円になる計算なので、免除による差は年約60,600円です（未就学児の国の均等割5割軽減を含めた試算）。総所得300万円は2割軽減の基準（43万円＋57万円×4人＝271万円）を超えるため、低所得軽減は対象外です。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 107,007円 ＋ 均等割 29,400円 ＋ 平等割 19,900円 ⇒ 156,307円
• 後期支援分: 所得割 41,499円 ＋ 均等割 11,000円 ＋ 平等割 8,800円 ⇒ 61,299円
• 介護分: 所得割 34,503円 ＋ 均等割 10,100円 ＋ 平等割 6,100円 ⇒ 50,703円
• 子ども分: 所得割 3,975円 ＋ 均等割 1,200円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 5,975円

合計: 年間 約274,284円（月あたり約22,900円）

単身世帯でも平等割が合計で年35,600円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 206,109円 ／ 後期支援分 80,613円 ／ 介護分 66,761円 ／ 子ども分 7,825円 ⇒ 合計 約361,308円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 66,225円 ／ 後期支援分 26,228円 ／ 介護分 21,597円 ／ 子ども分 2,595円 ⇒ 合計 約116,645円

差額は年間およそ24万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。栗原市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は栗原市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療保険分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 栗原市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は被保険者均等割1,100円＋18歳以上均等割100円で、18歳以上の方は1,200円です。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の被保険者（高校生年代以下）は均等割が全額軽減されます。平等割は800円です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 栗原市役所 総務部 税務課 市民税係（栗原市築館薬師一丁目7番1号・本庁舎1階）または各総合支所 市民サービス課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇い止めなどで離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして国保税を算定する非自発的失業者の軽減が使えます。
対象は、雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知に記載の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかで、離職日時点で65歳未満の方です。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で見ると、軽減なしの課税標準額は276万円－43万円＝233万円、所得割は233万円×11.76％＝約274,000円です。これに均等割51,700円と平等割35,600円（合計87,300円）が加わり年約36.1万円。
軽減が適用されると給与所得は276万円×30％＝82.8万円、課税標準額は39.8万円まで下がり、所得割は約46,800円。さらに82.8万円で軽減判定も行われ、単身世帯の2割軽減の基準（43万円＋57万円＝100万円）以下になるため均等割と平等割に2割軽減がかかり、年間の合計は約11.7万円まで下がる計算です。
軽減期間は離職の翌日の属する月から翌年度末までです。
申告が必要です。「国民健康保険特例対象被保険者等申告書」と雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を、各総合支所市民サービス課または総務部税務課市民税係に提出してください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 栗原市の減免制度｜要申請

栗原市の軽減・減免は、所得に応じた7割・5割・2割の法定軽減、18歳以下の子どもの均等割の全額免除（市独自）、産前産後期間の軽減、旧被扶養者の減免、非自発的失業者の軽減が中心です。法定軽減と旧被扶養者の減免は申請不要、産前産後と失業の軽減は届出・申告が必要です。

栗原市の制度で目を引くのは、18歳以下の子どもの均等割を市が全額免除している点です。2026年度から全国で始まった子ども・子育て支援金分の均等割軽減とは別に、市は2025年度課税分から子どもの均等割額そのものを免除すると案内しています。子どもが2人以上いる世帯では、年間の負担差が大きくなります。
旧被扶養者の減免も見落としがちです。会社員の夫が75歳になって後期高齢者医療に移ると、社会保険の被扶養者だった妻（65〜74歳）は国保に入ります。このとき所得割は「当分の間」全額減免、均等割は2年間5割減免です。国保加入時に自動で適用され、申請は不要と市は案内しています。ただし7割・5割軽減を受けている場合は、均等割・平等割の減免は重ねて適用されません。2割軽減の場合は、残る3割分が減免されます。
なお、法定軽減は7割軽減でも3割は課税されます。40歳未満で無収入の単身世帯なら、均等割41,600円と平等割29,500円の合計71,100円の3割で、年間約2.1万円が目安です。
軽減は前年の所得をもとに課税計算の中で自動的に適用されるため申請は不要ですが、市県民税の申告がないと所得が把握できません。無収入でも申告は済ませてください。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

栗原市の国保税は、普通徴収（納付書・口座振替）と特別徴収（年金天引き）のどちらかで納めます。普通徴収分は原則として第1期から第10期までの10回に分けて納めます。
2026年度の納期（普通徴収分）は、第1期＝6月1日、第2期＝6月30日、第3期＝7月31日、第4期＝8月31日、第5期＝9月30日、第6期＝11月2日、第7期＝11月30日、第8期＝2027年1月4日、第9期＝2月1日、第10期＝3月1日です。市は「1期分は1か月分ではありません」と注意しています。
納税通知書は7月中旬に送付されると市は案内しています。年度の途中で納付方法が切り替わる場合もあるため、金額や納期の詳細は通知書で確認してください。
特別徴収（年金天引き）は、4月から翌年2月までの年6回支給される年金から天引きされます。
年度の途中で国保に加入した場合は、手続きを行った翌月以降に納税通知書が発送され、発送日以降に納期限が来る納期で納めます。
届出は14日以内です。加入の届出が遅れると加入した月までさかのぼって納めることになり、脱退の手続きが遅れると、本来必要のない国保税の納付が必要になる場合があります。
納期限を過ぎると督促状が送られ、延滞金が徴収されます。それでも納付がない場合は、金融機関や保険会社、取引先などへの調査のうえ財産の差し押さえが行われます。滞納すると、医療機関の窓口で10割負担となるほか、高額療養費・出産育児一時金・葬祭費などが一時差止めになることがあります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 栗原市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減の相談は総務部税務課の市民税係（本庁舎1階）、加入・脱退の届出は各総合支所の市民サービス課が窓口です。

就職して職場の健康保険に入ったら、国保の脱退届を出してください。市は、届出が遅れると本来不要な国保税の納付が必要になる場合があると案内しています。届出は14日以内です。

産前産後の軽減は、出産予定日の6か月前から届出可能です。必要書類は届出書と、単胎・多胎の別と出産予定日が確認できる書類（母子健康手帳の写し等）です。

旧被扶養者の減免は国保加入時に自動適用されます。7割・5割軽減を受けている世帯には重ねて適用されない点に注意してください。

税務課の窓口は本庁舎1階です。届出は各総合支所の市民サービス課でも受け付けられるため、お住まいの地域に近い窓口を利用できます。

8. よくある質問（栗原市の国保）

Q1. 子どもの国保税はどうなりますか？
A. 18歳以下の子どもの均等割は、市が全額免除しています。
市は2025年度課税分から、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の被保険者の均等割額を全額免除すると案内しています。申請は不要です。
子ども・子育て支援納付金分の均等割（18歳以上1,200円）も、18歳以下は全額軽減されます。ただし平等割（1世帯あたり）は世帯でかかります。

Q2. 退職して社会保険の資格がなくなりました。前年は収入があったのに今は無収入です。なぜ税がかかりますか？
A. 所得割は「前年の所得」で計算するからです。
会社都合の退職なら、非自発的失業者の軽減で前年の給与所得を30％として計算できます。雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を持って、各総合支所市民サービス課または税務課市民税係で申告してください。
自己都合の退職は対象外です。社保の任意継続との比較を窓口で相談するのが確実です。

Q3. 去年も今年も収入がありません。国保税は全額免除になりますか？
A. 全額免除にはなりません。
最も大きい軽減でも7割軽減で、均等割・平等割の3割は課税されます。40歳未満の無収入単身世帯では、年間で約2.1万円が目安です。
軽減は課税計算の中で自動適用されますが、市県民税の申告がないと所得が把握できません。無収入でも申告は済ませてください。

Q4. 夫が75歳になって後期高齢者医療に移ります。社会保険の被扶養者だった妻の国保税は？
A. 所得割が当分の間全額減免、均等割が2年間5割減免になります。
国保加入時に65歳以上75歳未満の扶養親族が対象で、国保加入時に適用されるため申請は不要です。世帯の国保加入者全員が旧被扶養者なら、平等割も2年間5割減免です。
国民健康保険や国民健康保険組合からの加入の人は対象外です。7割・5割軽減を受けている場合は均等割・平等割の減免は重ねて受けられません。

Q5. 納期が10期ありますが、1期分は1か月分ですか？
A. 1期分は1か月分ではありません。
普通徴収の納期は第1期（6月1日）から第10期（2027年3月1日）までで、年税額を10回に分けて納めます。納税通知書は7月中旬に送付されると市は案内しているため、金額と納期の詳細は通知書で確認してください。
年度途中で加入した場合は、手続きの翌月以降に通知書が発送され、発送日以降に納期限が来る納期で納めます。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減
（申請不要）・18歳以下の子どもの均等割の全額免除
（市独自・申請不要）・産前産後期間の軽減
（要届出）・旧被扶養者の減免
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申告）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に栗原市 総務部 税務課 市民税係（0228-22-1121／本庁舎1階）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜栗原市の国保で押さえるべきポイント

• 栗原市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分6.73%・後期支援分2.61%・介護分2.17%・子ども分0.25%
• 均等割は医療保険分29,400円・後期支援11,000円・介護10,100円・子ども1,200円、平等割は合計で年35,600円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 2026年度の所得割合計は11.76％（40〜64歳）。4区分とも3方式で、資産割はなし
• 18歳以下の子どもの均等割は市独自で全額免除（2025年度課税分から）
• 旧被扶養者は所得割が当分の間全額減免、均等割は2年間5割減免（申請不要）
• 納期は6月〜翌年3月の10期。納税通知書は7月中旬に送付
• 2026年度は子ども・子育て支援納付金分が新設。5割・2割軽減の基準は31万円・57万円に
• 無収入でも7割軽減で3割は課税。市県民税の申告は必須
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は栗原市 総務部 税務課 市民税係（0228-22-1121／本庁舎1階）

出典・参考：
・栗原市公式：国民健康保険税
・栗原市公式：国民健康保険（くらし・手続き）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は栗原市公式サイトでご確認ください。