群馬県 渋川市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

渋川市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

渋川市は群馬県のほぼ中央、「日本のまんなか」を名乗る人口約7万人の市です。伊香保温泉の石段街や赤城山麓、利根川と吾妻川の合流する地形で知られ、毎年のへそ祭りも有名です。
この記事で最初に押さえてほしいのは、渋川市が市独自の「国民健康保険子育て世帯支援金」を出していることです。市の国保に入っている高校生世代（平成20年4月2日以降生まれ）までの子どもの均等割額相当額を、支援金として世帯に支給し、市は「子どもに係る均等割額が実質無料となります」と案内しています。
もうひとつ、令和8年度の所得割の合計は12.8％（医療7.7＋後期2.7＋介護2.1＋子ども0.3／40〜64歳）。市は「子ども・子育て支援金分以外の税率の変更はありません」と明記しており、R8の変更点は子ども分の新設、課税限度額の引上げ、低所得軽減の所得基準の拡大の3つです。
この記事では、市の公式ページをもとに、令和8年度の税率、子育て世帯支援金の金額と申請方法、軽減制度、産前産後の免除、失業したときの扱い、納め方までまとめました。

1. 渋川市の国民健康保険の概要

渋川市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

渋川市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

渋川市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、所得割・均等割・平等割の3方式です（資産割はありません）。
令和8年度の所得割は医療7.7％・後期2.7％・介護2.1％・子ども0.3％で、40〜64歳の合計は12.8％（旧12.5％）、40歳未満は10.7％（旧10.4％）です。
均等割は1人あたり、18歳以上（40〜64歳）で医療26,000＋後期9,000＋介護10,000＋子ども1,300＝46,300円。平等割は1世帯あたり医療24,000＋後期9,000（＋介護7,000＋子ども800）＝最大40,800円です。
賦課限度額は合計113万円（医療67万円＋後期26万円＋介護17万円＋子ども3万円）。医療分は66万円から67万円に上がり、市の表では介護分ありの合計が109万円から113万円になっています。
他市との比較——当サイトで集計した全国の令和8年度の所得割合計の中央値は約13.0％で、渋川市の12.8％はほぼ中央。群馬県内では、同じ3方式の富岡市12.74％とほぼ同水準で、資産割が残る安中市10.2％よりは高くなっています。
窓口はこども健康部 保険年金課 国保年金係（0279-22-2429）、〒377-8501 群馬県渋川市石原80番地の市役所本庁舎、または各行政センターです。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は「1,200円」＋「100円（18歳以上被保険者均等割）」と分けて示しており、18歳以上は計1,300円。18歳未満は子ども分の均等割が全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

3方式（所得割＋均等割＋平等割）で、資産割はありません。子ども・子育て支援金分以外の税率は据え置き（市の公表）。

所得割の合計は12.8％（医療7.7＋後期2.7＋介護2.1＋子ども0.3／40〜64歳）。40歳未満は10.7％（医療7.7＋後期2.7＋子ども0.3）。

均等割は1人46,300円（医療26,000＋後期9,000＋介護10,000＋子ども1,300／40〜64歳・18歳以上）。40歳未満の18歳以上は36,300円、18歳未満は35,000円（子ども分は全額軽減）。

平等割は1世帯 医療24,000＋後期9,000＋子ども800円（介護分7,000円は40〜64歳の被保険者がいる世帯）。子ども分の平等割がある点は市の表で確認できます。

賦課限度額は合計113万円（医療67万＋後期26万＋介護17万＋子ども3万）。医療分は66万円→67万円に引上げ。

令和8年度の税率等（渋川市公表）

※18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の被保険者の子ども分均等割は全額軽減。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 197,890円 ＋ 均等割 91,000円 ＋ 平等割 24,000円 ⇒ 312,890円
• 後期支援分: 所得割 69,390円 ＋ 均等割 31,500円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 109,890円
• 介護分: 所得割 53,970円 ＋ 均等割 20,000円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 80,970円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,600円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 11,110円

合計: 年間 約514,860円（月あたり約42,900円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 122,430円 ＋ 均等割 26,000円 ＋ 平等割 24,000円 ⇒ 172,430円
• 後期支援分: 所得割 42,930円 ＋ 均等割 9,000円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 60,930円
• 介護分: 所得割 33,390円 ＋ 均等割 10,000円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 50,390円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,300円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,870円

合計: 年間 約290,620円（月あたり約24,200円）

単身世帯でも平等割が合計で年40,800円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 229,410円 ／ 後期支援分 80,910円 ／ 介護分 65,930円 ／ 子ども分 9,090円 ⇒ 合計 約385,340円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 70,646円 ／ 後期支援分 25,146円 ／ 介護分 21,958円 ／ 子ども分 2,874円 ⇒ 合計 約120,624円

差額は年間およそ26万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。渋川市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は渋川市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 渋川市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は「1,200円」＋「100円（18歳以上被保険者均等割）」と分けて示しており、18歳以上は計1,300円。18歳未満は子ども分の均等割が全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 渋川市 保険年金課（本庁）または各行政センター
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇い止めなどで失業した方は、前年の給与所得を100分の30として国保税を算定する軽減が使えます。対象は離職時65歳未満で求職活動中、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の離職理由欄が「11・12・21・22・23・31・32・33・34」の方で、定年退職は対象外。期間は離職日の翌日の属する月から翌年度末までです。市のページは高額療養費の自己負担限度額の判定にも同じ30％扱いが適用される（翌々年度の7月末まで）と明記しています。手続きは受給資格者証の原本と本人確認書類を持って本庁または各行政センターへ。提出が難しいときはマイナンバーの情報連携で手続きできる場合があるので問い合わせを。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 渋川市の減免制度｜要申請

渋川市の低所得軽減（7割・5割・2割）と未就学児の軽減は申請不要（所得申告が前提）です。産前産後の免除と非自発的失業者の軽減は届出が必要、市独自の子育て世帯支援金は、口座振替の世帯は申請不要・納付書の世帯は申請必要です。

渋川市で押さえておきたいのは、市独自の子育て世帯支援金です。国の制度では未就学児の均等割が半額になるだけですが、渋川市は「残りの半額」を支援金で補い、さらに7歳〜18歳（高校生世代）の均等割相当額も支給します。
金額は市の表で、低所得軽減なしの世帯が未就学児17,500円・7〜18歳35,000円、7割軽減世帯が5,250円・10,500円、5割軽減世帯が8,750円・17,500円、2割軽減世帯が14,000円・28,000円（支給額は100円未満切り捨て）です。この金額は医療分26,000円＋後期支援分9,000円の均等割合計35,000円と一致しており、子ども分は18歳未満で全額軽減されているため対象外とみられます。
例——軽減なしの世帯で未就学児3人なら17,500円×3人＝52,500円。7割軽減世帯で未就学児1人・小学生2人なら5,250円＋10,500円×2人＝26,250円→26,200円（100円未満切捨て）が支給されます。
対象の世帯には令和8年10月中に案内通知が届きます。昨年度の支援金を受け取った世帯と、国保税を口座振替で納めている世帯は申請不要で登録口座へ振込。納付書で納めている世帯は申請が必要で、期限は令和9年3月31日（郵送は当日消印有効）。必要書類は申請書と振込先口座が分かる書類です。
条件に「世帯全員の所得申告」と「国保税の滞納がないこと」が入っている点は見落としやすいところ。受け取りを希望しない場合は辞退届を出します。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 納付書で納める（普通徴収）（7月に納付書が届き、7〜2月の8期）
• 口座振替（納付書・預金通帳・届出印を持って指定の金融機関へ）
• 年金からの特別徴収（年6回：4・6・8・10・12・2月）
• 納税相談（困難なときは早めに納税課へ）
• SMS・自動音声による納税のお知らせ（市が実施）

市の「保険税の納め方」によれば、普通徴収の納期は7月〜2月の8期です（納税通知書は7月中旬発送）。年金天引き（特別徴収）になるのは、国保加入者全員が65歳以上75歳未満・介護保険料も年金天引き・世帯主が国保加入者・年金年額18万円以上・国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1以下、のすべてに当てはまる世帯です。4・6・8月は仮徴収（前々年所得で仮算定、2月分と同額）、10・12・2月が本徴収。年金天引きをやめて口座振替にしたい場合は申請でき、切替まで数か月かかると市が案内しています。特別な理由なく滞納すると窓口負担が10割になることがあるため、早めの相談を。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 渋川市の国保窓口一覧

渋川市の国保はこども健康部 保険年金課 国保年金係（0279-22-2429）が担当です。〒377-8501 群馬県渋川市石原80番地の本庁舎、または各行政センターで手続きができます。開庁時間は平日8時30分〜17時15分（代表0279-22-2111）です。

3方式で資産割なし。所得割の合計は12.8％（40〜64歳）。

子育て世帯支援金は世帯全員の所得申告と滞納なしが条件です。

単身で国保に残った世帯は平等割が5年間半額、その後は4分の3（8年目まで）。

8. よくある質問（渋川市の国保）

Q1. 渋川市の国保子育て世帯支援金とは何ですか？
A. 国保に加入している平成20年4月2日以降生まれ（高校生世代まで）の子どもの均等割額相当額を、市が世帯に支給する制度です。
金額は、軽減なしの世帯で未就学児17,500円・7〜18歳35,000円。低所得軽減のある世帯は軽減後の額（7割軽減なら5,250円・10,500円）です。
条件は、世帯全員が前年の所得を申告していることと、国保税の滞納がないこと。口座振替の世帯は申請不要、納付書の世帯は令和9年3月31日までに申請が必要です。

Q2. 令和8年度に渋川市の国保税はいくら上がりましたか？
A. 市は「子ども・子育て支援金分以外の税率の変更はありません」としています。変わったのは、子ども分（所得割0.3％・均等割1,200円＋18歳以上100円・平等割800円）の新設、医療分の限度額66万円→67万円、低所得軽減の所得基準の拡大です。
所得割の合計は12.5％→12.8％（介護分あり）、40歳未満は10.4％→10.7％に表示が変わります。

Q3. 夫が75歳になって後期高齢者医療に移ると、妻の国保税はどうなりますか？
A. 妻が国保に1人残ると、移行後5年間は医療分・支援分の平等割が半額（特定世帯）、6年目以降8年目を経過する月までは4分の3（特定継続世帯）になります。手続きは不要です。ただし世帯主の変更や、他の健康保険に入ってから国保に戻った場合は対象外です。

Q4. 出産するときの国保税はどうなりますか？
A. 産前産後の期間は所得割と均等割が全額免除されます。単胎は出産予定月の前月から4か月、多胎は3か月前から6か月。届出は出産予定日の6か月前からでき、出産後でも可能です。母子健康手帳などを持って保険年金課または行政センターへ。

Q5. 所得がほとんどない世帯でも国保税はかかりますか？
A. かかります。所得割は0円でも均等割・平等割は残ります。7割・5割・2割の軽減は所得申告があって初めて判定され、未申告だと対象外です。支援金の条件にも所得申告が入っているので、収入ゼロでも申告を済ませてください。

Q6. 賦課限度額はいくらですか？
A. 合計113万円（医療67万・後期26万・介護17万・子ども3万）です（介護分なしは96万円）。医療分は令和8年度から66万円→67万円に上がりました。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割5割軽減
（自動）・18歳未満の子ども分・均等割の全額軽減
（自動）・国保子育て世帯支援金（市独自）
（口座振替の世帯は申請不要／納付書の世帯は要申請）・特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減
（自動）・産前産後期間の免除
（要届出）・非自発的失業者の軽減
（要届出）・納期限の延長・減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に渋川市 こども健康部 保険年金課 国保年金係（0279-22-2429）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜渋川市の国保で押さえるべきポイント

• 渋川市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.70%・後期支援分2.70%・介護分2.10%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分26,000円・後期支援9,000円・介護10,000円・子ども1,300円、平等割は合計で年40,800円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 渋川市は3方式（資産割なし）で、所得割の合計は12.8％。税率はR8で据え置き、子ども分の新設と限度額引上げが変更点です。
• 市独自の子育て世帯支援金で、高校生世代までの子どもの均等割相当額が実質無料に。納付書の世帯は令和9年3月31日までに申請。
• 産前産後は所得割・均等割が全額免除、単身で国保に残った世帯は平等割が5年間半額。
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は渋川市 こども健康部 保険年金課 国保年金係（0279-22-2429）

出典・参考：
・渋川市公式：令和8年度 国民健康保険税の税率等について
・渋川市公式：国民健康保険税
・渋川市公式：渋川市国民健康保険子育て世帯支援金を支給します
・渋川市公式：保険税の納め方
・渋川市公式：後期高齢者医療制度施行に伴う保険税の特別措置
・渋川市公式：非自発的失業者に係る軽減措置について
・渋川市公式：産前産後期間における国民健康保険税の軽減措置について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は渋川市公式サイトでご確認ください。