愛知県 豊明市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

豊明市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

豊明市は名古屋市の東に隣り合う、人口約7万人の愛知県の市です。藤田医科大学病院がある「医療の街」でもあります。この記事でいちばん伝えたいのは、豊明市の国保税は、市の公式ページに「モデルケースの計算例」が円単位で載っていて、しかも令和8年度の税率で更新済みだということです。3人世帯（夫42歳・前年総所得200万円、妻38歳・同60万円、子10歳）の年税額は392,800円。医療分246,840円、後期支援分84,040円、介護分53,695円、子ども・子育て支援分8,266円と、4つの区分すべてを市が分解して見せています。
税率は医療分が所得割7.60％・均等割31,200円・平等割21,000円、後期高齢者支援分が2.60％・10,500円・7,300円、介護分が2.35％・11,000円・5,800円。令和8年度に新設された子ども・子育て支援分は0.29％・1,200円（18歳以上はさらに60円）・平等割700円です。
近隣の大府市のような「18歳以下の均等割を9割減免」という市独自の大型減免は、市の国保ページからは確認できません。代わりに豊明市は、令和4年度から未就学児の均等割5割軽減を、低所得軽減のあとにさらに重ねる形で運用しています。
この記事では、市の計算例の検算、令和8年度の税率、軽減・減免（災害から旧被扶養者まで9区分の表）、年金天引きが外れる5つの条件、納期8回の日付、窓口までを、豊明市の公式ページで確認できた範囲でまとめました。

1. 豊明市の国民健康保険の概要

豊明市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

豊明市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

豊明市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。4区分すべてに平等割があり、医療分21,000円＋後期支援分7,300円＋介護分5,800円（40〜64歳の世帯のみ）＋子ども分700円で、世帯ごとに最大34,800円が定額でかかります。
市の減免制度ページの表には「所得割・資産割の全額」という文言が残っていますが、令和8年度の税率表に資産割はありません。現在の税額は所得割・均等割・平等割だけで決まります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援分の均等割は基本額1,200円に「18歳以上均等割60円」を加えた1,260円（市の表では「均等割1,200円」と「18歳以上均等割60円」が別の列）で、市は「18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の者は均等割額が全額軽減」としています。18歳未満の子どもは子ども分の均等割が0円、18歳以上は1,260円です。平等割700円は世帯単位でかかります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度の税率は市の「国民健康保険税について」ページに一覧表で載っています。所得割は「令和7年中の総所得金額等から基礎控除額を引いた金額」に乗じます。基礎控除は市の注記どおり、合計所得2,400万円以下で43万円、2,400万円超2,450万円以下で29万円、2,450万円超2,500万円以下で15万円、2,500万円超で0円です。高所得世帯では43万円ではなくこの段階的な額が使われます。

子ども・子育て支援分（令和8年4月分から）は、所得割0.29％・均等割1,200円・18歳以上均等割60円・平等割700円。市は「児童手当の拡充や妊婦のための支援給付など子育て施策の拡充に充てるもの」と説明しています。均等割は18歳到達後の最初の3月31日までの子どもは全額軽減です。

賦課限度額は、市の税率ページに記載がありません。この記事の限度額（医療分67万円・後期支援分26万円・介護分17万円・子ども分3万円、合計113万円）は国の制度上の上限額を当てはめたもので、市独自の数字ではありません。上限に当たる高所得世帯は納税通知書で確認してください。

納期は年8回（7月〜翌3月）、年金天引きの世帯は年6回です。仮徴収（4・6・8月）は前年度の税額をもとにした暫定額で、本算定後の10・12・2月で調整されます。

近隣3市との比較（令和8年度・4区分の主な税率）

40歳単身・給与収入300万円（基準総所得金額159万円、介護分あり）で試算すると、豊明市と大府市は約29万3,000円でほぼ同額、日進市は約1万4,000円、東海市は約8,000円高くなります。豊明市は4市のなかで負担が軽いほうの側です（当サイトによる概算。端数処理は含みません）。子ども分の設計（所得割0.29％・均等割1,200円・18歳以上60円・平等割700円）は日進市と同じです。

【計算例1】市が公表しているモデルケース（42歳の夫・38歳の妻・10歳の子の3人世帯）

ここは豊明市が「国民健康保険税の計算例」ページで公表しているモデルケースをそのまま検算しました。夫の前年総所得200万円、妻60万円、子は所得なし。基礎控除43万円を各人から引き、夫157万円＋妻17万円＝基準総所得金額174万円です。介護分は40歳以上65歳未満の夫だけが対象で、所得割の土台は夫の157万円です。

• 医療分: 所得割 174万円×7.60％＝132,240円 ＋ 均等割 31,200円×3人＝93,600円 ＋ 平等割21,000円 ＝ 246,840円
• 後期支援分: 174万円×2.60％＝45,240円 ＋ 10,500円×3人＝31,500円 ＋ 7,300円 ＝ 84,040円
• 介護分（夫のみ）: 157万円×2.35％＝36,895円 ＋ 11,000円×1人 ＋ 5,800円 ＝ 53,695円
• 子ども・子育て支援分: 174万円×0.29％＝5,046円 ＋ 均等割1,200円×2人＝2,400円 ＋ 18歳以上均等割60円×2人＝120円 ＋ 平等割700円 ＝ 8,266円（10歳の子の均等割は全額軽減で0円）

4区分の合計は246,840＋84,040＋53,695＋8,266＝392,841円。市は年額392,800円と示しています（月あたり約32,700円）。市の文言は「各合計の100円未満を切り捨て」ですが、実際の結果は4区分の合計392,841円の100円未満を切り捨てた額と一致しています（区分ごとに切り捨てると392,600円になります）。実際の納税通知書の端数処理は市の通知書で確認してください。

この世帯の総所得金額等は260万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×3人＝214万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 120,840円 ＋ 均等割 31,200円 ＋ 平等割 21,000円 ⇒ 173,040円
• 後期支援分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 10,500円 ＋ 平等割 7,300円 ⇒ 59,140円
• 介護分: 所得割 37,365円 ＋ 均等割 11,000円 ＋ 平等割 5,800円 ⇒ 54,165円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,260円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 6,571円

合計: 年間 約292,916円（月あたり約24,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年34,800円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 229,280円 ／ 後期支援分 78,380円 ／ 介護分 71,555円 ／ 子ども分 8,717円 ⇒ 合計 約387,932円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 72,008円 ／ 後期支援分 24,588円 ／ 介護分 22,793円 ／ 子ども分 2,722円 ⇒ 合計 約122,111円

差額は年間およそ26万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。豊明市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は豊明市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 豊明市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援分の均等割は基本額1,200円に「18歳以上均等割60円」を加えた1,260円（市の表では「均等割1,200円」と「18歳以上均等割60円」が別の列）で、市は「18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の者は均等割額が全額軽減」としています。18歳未満の子どもは子ども分の均等割が0円、18歳以上は1,260円です。平等割700円は世帯単位でかかります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 保険医療課（市役所・電話0562-92-8366）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

豊明市の非自発的失業者の軽減ページで、見落としやすい点が3つ明記されています。
①軽減期間は「離職の翌日から翌年度末まで」で、雇用保険の失業給付を受ける期間とは別です。市は「雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります」と書いています。
②国保に加入している間は、途中で就職しても軽減が続きます。ただし会社の健康保険に入って国保を脱退すると終了します。
③特例受給資格者証（季節的・短期の雇用）と高年齢受給資格者証（65歳到達後の離職）の人は対象外です。市は証の見分け方まで載せています（特例は右上に「特」または上部に橙色のライン、高年齢は「高」または緑色のライン）。マイナンバーの情報連携で対象と確認できる場合は、受給資格者証の提示を省略できます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 豊明市の減免制度｜要申請

豊明市の減免は、市の「国民健康保険税の減免制度について」ページに9区分の表で載っています。事前に電話で問い合わせるよう、市が求めています。

減免には使えない条件があります。市は「7割・5割の低所得者軽減の適用を受けている世帯、および世帯主が非自発的失業者の軽減に該当している場合は、基本的に減免は受けられません」と明記しています（生活保護・法第59条による減免を除く）。また長期療養と失業・廃業の減免は、前年所得の3分の2以下になる「見込み」で申請でき、所得確定後に非該当と判断されると遡って取り消されます。必ず所得等の申告をしてください。
減免の表に「総所得金額」の定義も書かれています。市の注記では、加入者の所得の合計額から、給与所得者等の数×10万円を引いた金額です。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（市は「納め忘れがない口座振替をご利用ください」と案内。通帳・通帳印・納税通知書を持って、市内の指定金融機関または保険医療課で申込み）
• 納付書（金融機関・コンビニなど）
• 年金からの特別徴収（加入者全員が65〜74歳の世帯など、下の条件に当てはまる場合）

令和8年度の納期は7月から翌年3月までの8回です。普通徴収は第1期7月31日・第2期8月31日・第3期9月30日・第4期11月2日・第5期11月30日・第6期12月25日・第7期令和9年2月1日・第8期3月1日。
年金天引き（特別徴収）は年6回。4・6・8月が仮徴収（前年度の税額が基準）、10・12・2月で本算定後の税額に調整されます。市は特別徴収にならない5つのケースを挙げています。①世帯主の対象年金が年額18万円未満 ②国保税と介護保険料の合計が対象年金の2分の1を超える ③世帯主が国保でない（社保・後期高齢者医療） ④同じ国保世帯に65歳未満がいる ⑤今年度75歳になる（後期高齢者医療へ移る）。
天引きから口座振替への切替えは届出で可能ですが、届出の3か月後以降の年金から停止になります。市の例は「10月中に申出→2月天引き分から停止（10・12月は間に合わず天引き）」。停止した期の分は、届出の翌月以降の普通徴収の納期で調整されます。
10月からの特別徴収に切り替わる世帯は、年税額を6回に分け、7〜9月の3回を普通徴収（現金または口座振替）、10・12・2月の3回を天引きで納めます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 豊明市の国保窓口一覧

豊明市の国保の窓口は、市役所の保険医療課です。国保税の賦課・減免・納付方法の変更、限度額適用認定証等の手続きを扱います。

限度額適用認定証は、マイナ保険証を使えば事前申請が不要です。市は「マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます」と案内しています。マイナ保険証を使わない人が認定証を申請する場合、有効期限は申請月の1日（月内に国保加入なら加入日）から原則直近の7月31日までで、自動更新はされません。国保税に未納がある場合や所得の申告がない場合は交付されないことがあります。

国保税を滞納すると、市は次の措置をとるとしています。督促・延滞金の加算、高額療養費の限度額適用が受けられなくなる（いったん限度額以上を支払う）、給付の全部または一部の差止めと滞納税への充当。

8. よくある質問（豊明市の国保）

Q1. 豊明市は子どもの均等割を減免していますか？
A. 国の制度による減額が中心です。市は令和4年度から、未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の均等割を5割軽減しています。申請は不要で、7割・5割・2割の低所得軽減に該当する世帯は、軽減後の均等割をさらに5割軽減します。
令和8年度の医療分の均等割は、軽減なしの世帯で31,200円→課税15,600円。2割軽減世帯は24,960円→12,480円、5割軽減世帯は15,600円→7,800円、7割軽減世帯は9,360円→4,680円。後期支援分は10,500円→5,250円（2割8,400円→4,200円、5割5,250円→2,625円、7割3,150円→1,575円）です。
また、子ども・子育て支援分の均等割は18歳到達後の最初の3月31日まで全額軽減です。大府市のような市独自の9割減免は、市の国保ページからは確認できませんでした。

Q2. 未就学児が1人いる世帯は、均等割がいくら軽くなりますか？
A. 軽減のない世帯の場合、医療分15,600円＋後期支援分5,250円＝年20,850円が課税され、同額が軽減されます。7割軽減世帯の未就学児は、医療分4,680円＋後期支援分1,575円＝年6,255円の課税です（計算は市の軽減表の数字を合計したもの。12か月加入した場合）。子ども・子育て支援分の均等割は18歳未満は0円です。

Q3. 豊明市の国保税はいくらくらいになりますか？
A. 市の公表モデル（3人世帯・夫42歳・前年総所得200万円、妻60万円）で年392,800円です。当サイトの試算では、40歳単身・給与収入300万円で約29万3,000円、介護分がない39歳以下なら約23万9,000円です。税額は前年所得で決まるため、前年に所得が高かった人が退職した場合は、軽減の届出を忘れないでください。

Q4. 年金から天引きされている国保税を口座振替にできますか？
A. できます。保険医療課での届出が必要で、持ち物は資格確認書（お持ちの人）、身分証明書、納税通知書です。天引きの停止は届出の3か月後以降の年金から。例えば10月に届出をすると、10月・12月は天引きされ、2月分から停止します。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、災害（損害3割以上5割未満）
（要申請）・災害（損害5割以上）
（要申請）・生活保護・長期療養
（要申請）・失業・廃業等
（要申請）・障害者・寡婦・ひとり親
（納税義務者が該当する場合）・旧被扶養者・国民健康保険法第59条・市長が特に必要と認めた場合などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に豊明市役所 保険医療課（電話0562-92-8366）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜豊明市の国保で押さえるべきポイント

• 豊明市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.60%・後期支援分2.60%・介護分2.35%・子ども分0.29%
• 均等割は医療分31,200円・後期支援10,500円・介護11,000円・子ども1,260円、平等割は合計で年34,800円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 市が公表する3人世帯のモデルケースは年392,800円。4区分の内訳がすべて見られる
• 未就学児の均等割は国の5割軽減に加えて、低所得軽減後の額をさらに5割軽減（令和4年度から）。大府市のような独自の9割減免は確認できない
• 減免は9区分。災害・長期療養・失業等は所得段階で割合が変わり、事前に電話相談が必要
• 年金天引きが外れる5条件（年18万円未満・保険税が年金の2分の1超・世帯主が国保外・65歳未満が同世帯・今年度75歳）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は豊明市役所 保険医療課（電話0562-92-8366）

出典・参考：
・豊明市公式：国民健康保険税について（税率・納期）
・豊明市公式：国民健康保険税の計算例
・豊明市公式：国民健康保険税の低所得者に対する法定軽減について
・豊明市公式：子ども（未就学児）に係る国民健康保険税均等割額の減額について
・豊明市公式：国民健康保険税の減免制度について
・豊明市公式：非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減制度について
・豊明市公式：産前産後期間（4か月分）の国民健康保険税の免除について
・豊明市公式：国民健康保険税の特別徴収について
・豊明市公式：子ども・子育て支援金について
・豊明市公式：限度額適用認定証等

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は豊明市公式サイトでご確認ください。