可児市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド
可児市は名古屋のベッドタウンとして人口を伸ばしてきた岐阜県東濃の市で、外国籍の住民が多いことや、可児御嵩インターチェンジ工業団地の開発でも知られます。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく可児市の国保税の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例、納付方法、窓口までまとめました。
可児市で押さえたい点は3つです。①「保険料」ではなく「国民健康保険税」で、医療分7.08％・後期支援分2.50％・介護分1.74％に新設の子ども支援分0.29％が加わること。②平等割が医療20,500円・後期支援7,500円・子ども支援900円と、1世帯あたりの定額がしっかりかかる3方式であること。③令和8年度から5割軽減・2割軽減の対象が拡大され、医療分の賦課限度額が66万円→67万円に上がったことです。市は税率ページで、従来の税額（医療＋後期支援＋介護）に子ども支援分を上乗せしたものが世帯の年税額になる、と整理しています。
1. 可児市の国民健康保険の概要
可児市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
可児市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。
可児市は「国民健康保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
市の説明では、税額は医療分・後期支援分・介護分（40〜64歳のみ）・子ども支援分の4区分について、所得割・均等割・平等割をそれぞれ計算して合計します。世帯の加入者全員の税額を、世帯主がまとめて納めます。市は「国民健康保険に扶養の考え方はありません。加入者全員に保険税がかかります」と明記しており、世帯主本人が国保に加入していなくても、納税通知書は世帯主宛てに届きます。
所得割の対象は「基準総所得金額」、つまり令和7年中の総所得金額等から基礎控除43万円（合計所得金額2,400万円以下の場合）を引いた額です。
国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。
2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割（1人年額） | 平等割（1世帯年額） | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 7.08% | 28,300円 | 20,500円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.50% | 11,000円 | 7,500円 | 260,000円 |
| 介護分（40〜64歳） | 1.74% | 11,000円 | 6,200円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.29% | 1,500円 （子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上が1人1,500円（うち100円は「18歳以上均等割額」の上乗せ）。高校生年代以下は均等割が10割軽減されます） | 900円 | 30,000円 |
- 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
- 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
- 子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上が1人1,500円（うち100円は「18歳以上均等割額」の上乗せ）。高校生年代以下は均等割が10割軽減されます。申請は不要です。
- 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。
令和8年度から「子ども・子育て支援金分」が新設されました。税率は所得割0.29％、均等割1,500円（18歳以上）、平等割900円、限度額3万円。高校生年代以下（平成20年4月2日以降生まれ）の均等割は10割軽減で、その分を18歳以上の加入者が1人100円ずつ上乗せして支える設計です。
医療分の均等割は28,300円、平等割は20,500円。1人あたりの均等割の合計は、18歳以上・40〜64歳なら医療28,300＋後期支援11,000＋介護11,000＋子ども支援1,500＝51,800円。平等割の合計は医療20,500＋後期支援7,500＋介護6,200＋子ども支援900＝35,100円（介護の平等割は40〜64歳の加入者がいる世帯のみ）。
未就学児（令和2年4月2日以降生まれ）は医療分・後期支援分の均等割が5割軽減。低所得軽減に該当する場合は、軽減後の均等割額に対して算定されます。
限度額は医療分が66万円→67万円に引き上げ。後期支援26万円・介護17万円・子ども支援3万円と合わせた世帯の最大は113万円です。
【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円
所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円
- 医療分: 所得割 181,956円 ＋ 均等割 99,050円 ＋ 平等割 20,500円 ⇒ 301,506円
- 後期支援分: 所得割 64,250円 ＋ 均等割 38,500円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 110,250円
- 介護分: 所得割 44,718円 ＋ 均等割 22,000円 ＋ 平等割 6,200円 ⇒ 72,918円
- 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 3,000円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 11,353円
合計: 年間 約496,027円（月あたり約41,300円）
この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。
【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）
基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円
- 医療分: 所得割 112,572円 ＋ 均等割 28,300円 ＋ 平等割 20,500円 ⇒ 161,372円
- 後期支援分: 所得割 39,750円 ＋ 均等割 11,000円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 58,250円
- 介護分: 所得割 27,666円 ＋ 均等割 11,000円 ＋ 平等割 6,200円 ⇒ 44,866円
- 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,500円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 7,011円
合計: 年間 約271,499円（月あたり約22,600円）
単身世帯でも平等割が合計で年35,100円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。
【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円
ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。
軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）
- 医療分 213,764円 ／ 後期支援分 76,750円 ／ 介護分 57,742円 ／ 子ども分 9,157円 ⇒ 合計 約357,413円
非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）
- 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
- 医療分 67,218円 ／ 後期支援分 24,750円 ／ 介護分 20,685円 ／ 子ども分 3,074円 ⇒ 合計 約115,728円
差額は年間およそ24万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。可児市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。
（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は可児市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。
3. 賦課限度額（保険料の上限）
- 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
- 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）
所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。
4. 可児市の軽減・減免制度
制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。
4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 ＋ 10万円×（給与所得者等の数 － 1） |
| 5割軽減 | 43万円 ＋ 31万円×被保険者数 ＋ 10万円×（給与所得者等の数 － 1） |
| 2割軽減 | 43万円 ＋ 57万円×被保険者数 ＋ 10万円×（給与所得者等の数 － 1） |
軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。
4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用
未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。
4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用
令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上が1人1,500円（うち100円は「18歳以上均等割額」の上乗せ）。高校生年代以下は均等割が10割軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。
4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請
倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。
- 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
- 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
- 届出先: 可児市役所 国保年金課（0574-62-1111）
- 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です
可児市の市ページは、離職理由コードを「11・12・21・22・31・32」（特定受給資格者）と「23・33・34」（特定理由離職者）に分けて明記し、離職票ではコードを確認できないため「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」を持参するよう求めています。軽減期間は「離職の翌日から翌年度末まで」。離職時65歳以上の方は対象外です。離職票しか手元にない方は、ハローワークで受給資格者証をもらってから窓口へ行くのが近道です。
書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。
4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出
出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。
4-6. 可児市の減免制度｜要申請
可児市の低所得軽減・未就学児軽減・高校生年代以下の子ども支援分の10割軽減は申請不要（ただし所得の申告は必要）。産前産後の軽減・旧被扶養者の減免・非自発的失業の軽減・災害等の減免は申請が必要です。特定世帯の平等割軽減は自動適用です。
| 種類 | 主な要件 | 減免内容・手続き |
|---|---|---|
| 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割） （申請不要／要・所得申告） | 4月1日の加入者数と令和7年中の総所得金額等で判定。7割＝43万円以下、5割＝43万円＋31万円×加入者数、2割＝43万円＋57万円×加入者数（給与所得者等が2人以上なら（人数−1）×10万円を加算）。令和8年度は5割・2割の対象が拡大 | 均等割・平等割を7割・5割・2割軽減。世帯主が国保加入者でなくても世帯主の所得を合算して判定。元加入者（後期高齢者医療へ移行した人）も人数・所得に含める |
| 特定世帯の平等割軽減 （申請不要） | 国保から後期高齢者医療制度へ移行した「元加入者」と、単身で国保に残った加入者が同居する世帯 | 医療分・後期支援分の平等割を、対象となってから5年間は半額、その後3年間は4分の1減額。世帯の異動や世帯主変更があると資格を喪失 |
| 旧被扶養者の減免 （要申請） | 職場の健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した結果、65歳以上の被扶養者が新たに国保に加入した方。7割・5割軽減とは併用不可 | 所得割は免除、均等割は2年間半額、該当者のみの世帯は平等割も2年間半額。初年度のみ申請 |
| 産前産後期間の軽減 （要届出） | 可児市国保加入者で出産する（した）方。妊娠85日（4か月）以降の出産（死産・流産・人工妊娠中絶を含む） | 単胎は出産（予定）月の前月から4か月分、多胎は3か月前から6か月分の所得割額・均等割額を軽減。出産予定月の6か月前から届出可。市の出産育児一時金の直接支払制度を使う方は届出不要（事実確認に時間がかかる場合あり） |
| 災害等の特別な事情による減免 （要申請） | 火災や拘禁など特段の事情で納付が困難となった世帯 | 納期限の7日前までに申請すれば、申請後に到来する納期分から減額または免除。り災証明書・拘禁証明書などが必要 |
可児市の市ページで目を引くのは、産前産後の軽減に「保険税が0円になるとは限りません」「賦課限度額に達している場合は軽減にならないことがあります」と注意書きがある点です。また軽減判定では専従者給与は支払者の所得に算入（受け取った人の給与所得は0円とみなす）、分離課税の譲渡所得の特別控除は適用されない、65歳以上の公的年金は雑所得から最大15万円を追加控除、と細かく定めています。元加入者（後期高齢者医療へ移行した人）も加入者数・所得に含めるので、75歳になる家族がいる世帯は、いないときと軽減判定が変わることがあります。
保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。
4-7. 払えないときは滞納する前に相談
滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。
5. 納付方法
- 口座振替（収納課で申込書を受付。対象は三菱UFJ銀行、大垣共立銀行、十六銀行、あいち銀行、名古屋銀行、岐阜信用金庫、東濃信用金庫、岐阜商工信用組合、東海労働金庫、めぐみの農業協同組合、ゆうちょ銀行。申込日の翌月25日以降の納期分から開始）
- スマートフォン決済アプリ（PayB、PayPay、au PAY、d払い、楽天ペイ。バーコード付き納付書のみ）
- コンビニ・金融機関の窓口（納付書による納付）
- 年金からの特別徴収（世帯主が加入者で、全員が65〜74歳、世帯主の介護保険料が年金天引き、年額18万円以上の年金、国保税と介護保険料の合計が年金の2分の1以下、の全てを満たす世帯）
普通徴収は6月から翌年3月までの10回払い（または一括納付）。年度途中で加入した世帯は、資格取得月からの税額を残りの納期回数で分けます。市は「第1期＝6月分の保険税というわけではありません」と注意しています。
注意したいのは、市の「市税等のキャッシュレス納付について」のページが、対象の税目として市県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税を挙げ、国保税を名指ししていないことです。一方、国保の算定・納付ページは「スマホ決済で納付してください」と案内しています。どちらも市の公式ですが、記載が食い違うので、手元の納付書にバーコードがあるか、アプリの対象かを事前に確認してください。また、特別な事情で納付が難しいときは、分割納付の相談もできます。滞納1年以上で特別療養費（医療費の全額をいったん自己負担）の対象になることがあります。
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの（転入届と同時に手続き可） |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止された | 保護廃止（停止）通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保に加入した | 新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類 |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類（転出届と同時に手続き可） |
| 生活保護の受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡を確認できる書類 |
脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。
7. 可児市の国保窓口一覧
国保の相談は可児市役所 国保年金課（〒509-0292 岐阜県可児市広見一丁目1番地）です。口座振替の申込は収納課で扱っています。
| 課 | 電話番号 | 主な業務 |
|---|---|---|
| 国保年金課 〒509-0292 可児市広見一丁目1番地（可児市役所） | 0574-62-1111（市役所代表） | 国保の加入・脱退、保険税の算定・軽減・減免の相談、失業軽減・産前産後軽減の届出、資格確認書、高額療養費・出産育児一時金・葬祭費の給付 |
| 収納課 | 0574-62-1111（市役所代表） | 口座振替の申込、納付書・キャッシュレス納付、滞納の相談 |
会社都合の失業軽減は離職票ではなく「雇用保険受給資格者証」または「受給資格通知」が必要です。国保年金課の窓口に本人確認書類と一緒に持参してください。
産前産後の届出は郵送も可能です。母子健康手帳の写し（出産前は表紙と4ページ、出産後は表紙・1ページ・14ページ）が必要です。
8. よくある質問（可児市の国保）
Q1. 令和8年度の可児市の国保税はいくらになりますか？
A. 可児市の令和8年度の税率は、医療分 所得割7.08％・均等割28,300円・平等割20,500円、後期支援分 2.50％・11,000円・7,500円、介護分 1.74％・11,000円・6,200円、子ども支援分 0.29％・1,500円・900円です。所得割は、令和7年中の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた「基準総所得金額」にかかります。市の「国民健康保険税の試算ができます」のページでも概算を確認できます。
Q2. 子ども・子育て支援金分とは何ですか？子どもの分は払うのですか？
A. 令和8年度から医療保険税に上乗せして納める新しい区分です。可児市は所得割0.29％、均等割1,500円（18歳以上）、平等割900円、限度額3万円。高校生年代以下の均等割は10割軽減されるので子ども本人の分はかかりませんが、その分は18歳以上の加入者が1人100円の「18歳以上均等割額」を含む1,500円で負担します。平等割は世帯ごとにかかります。
Q3. 世帯主が国保に入っていないのに、なぜ世帯主宛てに通知が来るのですか？
A. 可児市は世帯の加入者全員の税額を世帯主がまとめて納める仕組みだからです。市は「世帯主本人が国民健康保険に加入していない場合も同様」と案内しています。軽減判定でも、加入者ではない世帯主の所得は合算して判定します（人数には数えません）。
Q4. 75歳になる家族がいると、残る家族の国保税はどうなりますか？
A. 国保から後期高齢者医療制度に移った「元加入者」は、軽減判定では加入者数・所得に含めて判定されます。さらに、元加入者と、単身で国保に残った加入者が同居する「特定世帯」になると、医療分・後期支援分の平等割が5年間半額、その後3年間は4分の1減額されます。自動適用ですが、世帯主変更や世帯の異動があると資格を失います。
Q5. 収入が全くない家族も申告が必要ですか？
A. 必要です。可児市は、軽減判定には世帯主と19歳以上の加入者全員の所得申告が必要で、所得のない扶養家族も「被扶養者ご自身の収入がない旨の申告」が必要としています。申告がない人がいると、軽減されません。
Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・特定世帯の平等割軽減
（申請不要）・旧被扶養者の減免
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・災害等の特別な事情による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。
Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に可児市役所 国保年金課（0574-62-1111）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。
9. まとめ｜可児市の国保で押さえるべきポイント
- 可児市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.08%・後期支援分2.50%・介護分1.74%・子ども分0.29%
- 均等割は医療分28,300円・後期支援11,000円・介護11,000円・子ども1,500円、平等割は合計で年35,100円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
- 令和8年度の可児市は「国保税」方式。医療7.08％・後期支援2.50％・介護1.74％に、新設の子ども支援0.29％が加わる。平等割の合計は年35,100円
- 5割・2割軽減の対象が拡大され、医療分の限度額は66万→67万円（世帯の最大113万円）
- 特定世帯の平等割軽減（5年間半額＋3年間4分の1減額）と旧被扶養者の減免など、75歳到達に伴う独自の経過措置がある
- 国保税のスマホ決済は市の2ページで記載が食い違うので、納付書で確認する
- 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
- 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
- 窓口は可児市役所 国保年金課（0574-62-1111）
出典・参考：
・可児市公式：国民健康保険税の算定・納付等について（令和8年度税率表）
・可児市公式：令和8年度国民健康保険税の税率等を改正します
・可児市公式：国民健康保険税の軽減・減免制度
・可児市公式：産前産後期間の国民健康保険税を軽減します
・可児市公式：倒産・解雇や雇い止めなどにより離職された方へ
・可児市公式：市税等のキャッシュレス納付について
・可児市公式：口座振替のご案内
※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は可児市公式サイトでご確認ください。