岩手県 奥州市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

奥州市の国民健康保険｜令和8年度の国保税・減免・申請窓口を完全ガイド

奥州市は岩手県の内陸南部、北上川流域に広がる人口約10万人の市です。水沢・江刺・前沢・胆沢・衣川の旧5市町村が合併してできた市で、市役所は水沢区にあり、各地域には総合支所が置かれています。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく奥州市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、解雇・雇止めで離職した方の軽減、納期や窓口までまとめました。
奥州市の令和8年度税率は、所得割が医療分6.50％・後期高齢者支援金分2.50％・介護分1.78％・子ども子育て支援金分0.21％。市の公式ページでは、この税率表を画像で公表しています。
特徴は2つ。ひとつは子ども分の18歳以上均等割が60円と、全国でも屈指の低さであること。もうひとつは、医療分・支援金分は均等割と平等割が同額（19,800円ずつ／7,800円ずつ）という設計です。

1. 奥州市の国民健康保険の概要

奥州市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

奥州市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

奥州市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
市の税額計算ページは、①所得割（前年の総所得－43万円）×税率、②均等割（1人あたり）、③18歳以上均等割（子ども分のみ）、④平等割（1世帯あたり）の①〜④の合計が年税額と説明しています。途中加入・脱退は月割り計算です。
課税限度額は医療分67万円・支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で合計113万円です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども子育て支援金分の均等割は1,200円＋18歳以上均等割60円で、18歳以上は合計1,260円。18歳未満は軽減措置の対象（本記事の計算例では0円として扱います）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は10.99％（医療分6.50％＋後期高齢者支援金分2.50％＋介護分1.78％＋子ども子育て支援金分0.21％／40〜64歳）。40歳未満・65歳以上の方は9.21％です。計算のベースは「前年の総所得－基礎控除43万円」で、加入者ごとに計算します。

均等割の合計は1人35,460円（医療19,800＋支援金7,800＋介護6,600＋子ども1,200＋18歳以上60／40〜64歳の18歳以上）。介護分のかからない大人は28,860円、18歳未満は27,600円（子ども分は軽減措置あり）です。

平等割は1世帯あたり年34,200円（医療19,800＋支援金7,800＋介護6,000＋子ども600）。介護分の平等割は、世帯に40〜64歳の方がいる場合にかかります。

医療分は均等割も平等割も19,800円、支援金分は7,800円ずつで同額です。人数が増えるほど1人あたりの平等割の負担は薄まり、均等割は人数分そのまま増えます。

18歳以上均等割は子ども分の60円だけ。市は「18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の子どもに係る均等割額について軽減措置がある」と案内しています。上乗せの60円は、他の自治体の100円前後と比べてもかなり小さい水準です。

令和8年度の税率と、所得に関係なくかかる「定額部分」

市のページは税率表だけで、モデル世帯の計算例は載っていません。そこで公表された税率から、所得ゼロでもかかる「定額部分」を計算しました（軽減前）。

この定額部分は7割・5割・2割の法定軽減で減らせる部分です。所得が少ない世帯ほど、軽減の効果が大きくなります。なお18歳未満の子ども分の均等割は、市が軽減措置ありと案内しているため、上の計算では0円としています。

令和8年度の改正点

市の計算方法ページには「令和7年度の主な改正点」として同じ3点が並んでいます（ページは2025年5月更新のまま、税率表の画像だけが令和8年度に差し替えられています）。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 167,050円 ＋ 均等割 69,300円 ＋ 平等割 19,800円 ⇒ 256,150円
• 後期支援分: 所得割 64,250円 ＋ 均等割 27,300円 ＋ 平等割 7,800円 ⇒ 99,350円
• 介護分: 所得割 45,746円 ＋ 均等割 13,200円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 64,946円
• 子ども分: 所得割 5,397円 ＋ 均等割 2,520円 ＋ 平等割 600円 ⇒ 8,517円

合計: 年間 約428,963円（月あたり約35,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 103,350円 ＋ 均等割 19,800円 ＋ 平等割 19,800円 ⇒ 142,950円
• 後期支援分: 所得割 39,750円 ＋ 均等割 7,800円 ＋ 平等割 7,800円 ⇒ 55,350円
• 介護分: 所得割 28,302円 ＋ 均等割 6,600円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 40,902円
• 子ども分: 所得割 3,339円 ＋ 均等割 1,260円 ＋ 平等割 600円 ⇒ 5,199円

合計: 年間 約244,401円（月あたり約20,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年34,200円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 191,050円 ／ 後期支援分 73,850円 ／ 介護分 54,074円 ／ 子ども分 6,753円 ⇒ 合計 約325,727円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 57,550円 ／ 後期支援分 22,430円 ／ 介護分 17,164円 ／ 子ども分 2,324円 ⇒ 合計 約99,468円

差額は年間およそ22万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。奥州市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は奥州市公式の国保税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 奥州市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに国保税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども子育て支援金分の均等割は1,200円＋18歳以上均等割60円で、18歳以上は合計1,260円。18歳未満は軽減措置の対象（本記事の計算例では0円として扱います）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 奥州市役所 税務課（市役所3階）または各総合支所の国保担当課。高額療養費の自己負担限度額は保険年金課 国保係
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

奥州市の場合、対象は離職日時点で65歳未満で、雇用保険受給資格者証の離職理由が次のいずれかの方です。
・特定受給資格者（倒産・解雇などの事業主都合）＝離職理由コード11・12・21・22・31・32
・特定理由離職者（雇用期間満了などによる離職）＝離職理由コード23・33・34
軽減の内容は、国保税の算定と軽減判定に使う前年の給与所得を30/100として計算するもので、対象期間は最長2か年度です。軽減により高額療養費の自己負担限度額が変わる場合もあります。
注意点は3つ。①申告が必要（申告書に雇用保険受給資格者証の写しを添付）。②「受給資格者証（仮）」や「離職票」では申請できません。③申告書提出日の翌月に軽減後の納付書が届きます（4月1日〜6月30日の申告は7月）。手元の既存の納付書は、軽減後の納付書が届くまで納期限前なら有効で、過不足は後日精算です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 奥州市の減免制度｜要申請

奥州市の軽減は、法定軽減（7割・5割・2割）と未就学児の均等割半額、子どもの均等割軽減が自動、それ以外は申請・申告が必要です。法定軽減の判定は前年の所得申告が前提で、世帯内に所得不明者が1人でもいると軽減されません。

奥州市の減免で最初に押さえたいのは「申請は納期限の7日前まで」という期限です。市は、減免は納期限前の税額が対象としています。払えるか不安になった時点で、税務課へ。
法定軽減では「世帯内に所得不明者が一人でもいる場合は、軽減判定ができないため、軽減されません」と市の税率表に赤字で明記されています。収入のない方や、同じ世帯の家族も、前年の所得申告（住民税申告）を済ませておくことが、軽減の前提です。
産前産後の軽減は、母子健康手帳などの写し（郵送は表紙と4ページ）、世帯主と出産する方のマイナンバーを確認できる書類、本人確認書類を添えて届け出ます。持参・郵送どちらでも手続きできます。課税限度額に達している世帯は、軽減しても税額が変わらない場合があります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（金融機関での申込みが必要。他の税目で口座振替をしていても別途手続き）
• 納付書での納付（納税通知書または市税の納付場所一覧で確認）
• スマホ決済（PayPay・auPayなど）での電子マネー納付
• 年金天引き（特別徴収）：一定の条件を満たす世帯主

奥州市の普通徴収は第1期（7月）から第8期（2月）までの8期で、3月・4月は随時期です。2月以降の異動分は随時期となり、口座振替はできません。
市は納期について「年税額を納期の回数で割った金額です。その月に納めた国保税が、その月分の国保税ではありません」と強調しています。
特別徴収（年金天引き）は4月・6月・8月が仮徴収、10月・12月・2月が本徴収。仮徴収は前年度の税額を基に天引きし、年税額が決まった後の本徴収で差額を調整します。対象は、①世帯主が国保加入者で65〜74歳、②世帯内の国保加入者全員が65〜74歳、③対象年金の年間受給額が18万円以上で、国保税と介護保険料の合算額が年金額の2分の1以下のすべてを満たす方です。
特別徴収から普通徴収に切り替わるのは、年金の支給停止、税額が減額になった場合、世帯主の脱退・75歳到達、前年度2月の特別徴収税額が0円の場合などです。特別徴収を口座振替に変更する場合は、申請から停止まで約2か月かかります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 奥州市の国保窓口一覧

加入・脱退などの資格の手続きは保険年金課（国保係）、税額の計算・軽減・減免・納付の相談は税務課という分担です。

税額の試算は本人確認ができないため電話では回答していません。市役所3階の税務課または各総合支所の担当グループの窓口へ。別世帯の方の計算を頼む場合は委任状が必要です。

窓口に行けない方は郵送での試算も可能です。国保税試算依頼書・返信用封筒を〒023-8501 奥州市財務部税務課（国民健康保険税担当）へ。世帯内の国保被保険者全員分の前年所得を記入し、世帯主の欄は加入の有無にかかわらず記入します。回答までに窓口は2〜3日、郵送は1週間程度かかる場合があります。

令和8年度国民健康保険税試算様式（Excel）が市のページで配布されており、自分で概算額を出すこともできます。市外から転入された方は、前年の所得を試算依頼書に記入する必要があります。

8. よくある質問（奥州市の国保）

Q1. 令和8年度の税率はいくらですか？
A. 所得割は医療分6.50％・支援金分2.50％・介護分1.78％・子ども子育て支援金分0.21％です。均等割は19,800円・7,800円・6,600円・1,200円（子ども分は18歳以上に60円上乗せ）、平等割は19,800円・7,800円・6,000円・600円。
限度額は医療分67万円、支援金分26万円、介護分17万円、子ども分3万円です。令和8年度から子ども・子育て支援金分が新たに加わります。金額は7月中旬にお知らせされます。

Q2. 子ども・子育て支援金分とは？
A. 令和8年4月から、保険税と一緒に徴収される制度です。市は、集めた支援金は国に納付され、児童手当の拡充・妊婦のための支援給付・育児時短就業給付に使われると説明しています。国保では負担上限や低所得者への軽減措置があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の子どもの均等割には軽減措置があります。負担は令和10年度まで段階的に引き上げられる予定です。

Q3. 法定軽減の基準はどうなっていますか？
A. 7割は43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）、5割は43万円＋31万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者）＋同、2割は43万円＋57万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者）＋同が基準額です。5割・2割の基準額は令和8年度に拡大されました。世帯内に所得不明者が1人でもいると軽減されません。

Q4. 均等割と平等割、どちらが重いのですか？
A. 医療分は均等割も平等割も19,800円、支援金分は7,800円ずつの同額です。介護分は均等割6,600円＞平等割6,000円、子ども分は均等割1,200円＞平等割600円。
4区分を合わせると1世帯あたり平等割34,200円、1人あたり均等割は35,460円（40〜64歳の18歳以上）。単身世帯の定額部分は40歳未満で57,060円、40〜64歳で69,660円です。

Q5. 解雇や雇止めで離職しました。軽減はありますか？
A. 離職日時点で65歳未満で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・31・32（特定受給資格者）または23・33・34（特定理由離職者）なら、前年の給与所得を30/100として計算する軽減があります。対象は最長2か年度。受給資格者証（仮）や離職票では申請できません。税務課または保険年金課、各総合支所で申告します。

Q6. 国保税の減免はいつまでに申請すればいいですか？
A. 納期限の7日前までです。減免は納期限前の税額が対象です。災害等で家屋等に一定以上の被害を受けた場合、生活保護の扶助を受けた場合、疾病や大幅な所得減少などで納付が困難と認められる場合、被扶養者だった方が国保に入った場合などに認められる場合があります。詳しくは税務課へ。

Q7. いつ納めるのですか？
A. 普通徴収は7月〜翌年2月の8期、3月・4月は随時期です。年金天引きの方は4・6・8月が仮徴収、10・12・2月が本徴収。納めた月が、その月分の保険税というわけではありません（年税額を納期の回数で割った金額です）。

Q8. 税額を事前に知りたい場合は？
A. 税務課が試算してくれますが、電話では回答していません。窓口（市役所3階・各総合支所）か郵送、または市のExcel試算様式で概算を出せます。この記事の計算例も概算で、実際の税額は前年の所得や世帯構成で変わります。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の法定軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割半額
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の軽減
（申請不要）・後期高齢者医療移行に伴う軽減
（特定同一世帯所属者）・被扶養者だった方の減免
（要申請）・国保税の減免
（要申請・期限あり）・産前産後期間の軽減
（要届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に奥州市 財務部 税務課 市民税係（0197-34-2173）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の国保税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜奥州市の国保で押さえるべきポイント

• 奥州市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.50%・後期支援分2.50%・介護分1.78%・子ども分0.21%
• 均等割は医療分19,800円・後期支援7,800円・介護6,600円・子ども1,260円、平等割は合計で年34,200円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割は医療6.50％・支援金2.50％・介護1.78％・子ども0.21％。40〜64歳で合計10.99％、40歳未満は9.21％。令和8年度から子ども・子育て支援金分が新設
• 子ども分の18歳以上均等割は60円と小さい。医療分・支援金分は均等割と平等割が同額（19,800円／7,800円）
• 単身世帯の定額部分は40歳未満57,060円、40〜64歳69,660円。世帯内に所得不明者がいると軽減されない
• 解雇・雇止めで離職した65歳未満は給与所得を30/100で計算（最長2か年度）。減免は納期限の7日前までに申請
• 普通徴収は7月〜2月の8期、3・4月は随時期。税額の試算は電話不可で、窓口・郵送・Excel様式
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年22万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は奥州市 財務部 税務課 市民税係（0197-34-2173）

出典・参考：
・奥州市公式：国民健康保険税・税額の計算方法（令和8年度税率表）
・奥州市公式：令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まりました
・奥州市公式：国民健康保険税の納付方法
・奥州市公式：国民健康保険税の特例対象被保険者等に係る軽減制度
・奥州市公式：産前産後期間分の国民健康保険税軽減制度
・奥州市公式：国民健康保険税額を試算することができます

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は奥州市公式サイトでご確認ください。