新潟県 村上市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

村上市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

村上市は新潟県の最北、山形県との県境に接する人口約5万人の市で、日本海に面した瀬波温泉や、鮭の町として知られています。市役所は三之町1番1号の本庁にあり、荒川・神林・朝日・山北の各支所でも届出ができます。
令和8年度の国保税で最初に押さえたいのは、「18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子どもについて、医療保険分と後期高齢者支援金分の均等割（合計35,300円）を、市が独自に全額免除している」ことです。市の「国民健康保険税の軽減制度」ページによると、未就学児も国の5割軽減に加えて残りの5割を市が免除するため、子どもの均等割は医療分・支援金分とも0円になります。
税率は、医療保険分が所得割7.45％・均等割23,000円・平等割8,200円、後期高齢者支援金分が2.80％・12,300円、介護納付金分が2.60％・14,600円、令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分が0.31％・1,700円です。この記事では、市が公表した税率と制度をもとに、収入別の負担、子育て世帯・失業・出産・75歳到達に伴う軽減、新潟県内の他市との比較、窓口までをまとめます。

1. 村上市の国民健康保険の概要

村上市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

村上市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

村上市の国保は「保険税」ではなく「保険税」方式で、医療保険分は所得割＋均等割＋平等割の3方式、後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援金分は所得割＋均等割の2方式です。資産割はありません。平等割は医療保険分の年8,200円だけで、新潟県内では低い部類です。
納税義務者は世帯主です。市の説明では、世帯主が国保に加入していなくても世帯員が加入していれば世帯主に課税されます。所得割の対象は「加入者の前年中の総所得金額等－基礎控除43万円」で、加入者ごとに計算して世帯で合算します。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は1人年1,700円で、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子どもは国の制度で全額軽減（表は18歳以上の額）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

子ども・子育て支援金分（所得割0.31％・均等割1,700円）は令和8年度からの新設で、上限は3万円です。18歳に達する日以降の最初の3月31日以前の子どもは、国の制度で均等割が10割軽減されます。

医療保険分と支援金分の均等割（23,000円＋12,300円＝35,300円）は、18歳年度末までの子どもについて市が全額免除しています。未就学児は国の制度で5割軽減されたうえで、残りの5割を市の制度で免除する仕組みです。国の制度（未就学児のみ5割軽減）よりも対象が広く、小学生から高校生年代まで均等割が0円になります。

課税限度額は医療保険分67万円・支援金分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援金分3万円の合計113万円です。

所得割の合計は、40歳未満が10.56％（7.45＋2.80＋0.31）、40〜64歳が13.16％（介護分2.60％を加算）です。

新潟県内の他市との比較（令和8年度・40歳未満・19歳以上1人）

当サイトが令和8年度の税率を確認している新潟県内の市と、医療・支援金・子ども分の合計（介護分は除く）を比べます。

村上市は所得割がやや高い一方で、平等割は8,200円と県内で最も低く、設計の重心が「所得に応じた負担」に寄っています。単身世帯や所得の低い世帯には平等割の軽さが効き、所得の高い世帯は所得割の分だけ重くなります。さらに18歳年度末までの子どもの均等割が0円のため、子どもの多い世帯では見かけの税率ほど重くなりません。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 191,465円 ＋ 均等割 80,500円 ＋ 平等割 8,200円 ⇒ 280,165円
• 後期支援分: 所得割 71,960円 ＋ 均等割 43,050円 ⇒ 115,010円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 29,200円 ⇒ 96,020円
• 子ども分: 所得割 7,967円 ＋ 均等割 3,400円 ⇒ 11,367円

合計: 年間 約502,562円（月あたり約41,900円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 118,455円 ＋ 均等割 23,000円 ＋ 平等割 8,200円 ⇒ 149,655円
• 後期支援分: 所得割 44,520円 ＋ 均等割 12,300円 ⇒ 56,820円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 14,600円 ⇒ 55,940円
• 子ども分: 所得割 4,929円 ＋ 均等割 1,700円 ⇒ 6,629円

合計: 年間 約269,044円（月あたり約22,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年8,200円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 204,785円 ／ 後期支援分 77,540円 ／ 介護分 75,180円 ／ 子ども分 8,923円 ⇒ 合計 約366,428円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 54,611円 ／ 後期支援分 20,984円 ／ 介護分 22,028円 ／ 子ども分 2,594円 ⇒ 合計 約100,217円

差額は年間およそ26万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。村上市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は村上市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療保険分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 村上市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は1人年1,700円で、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子どもは国の制度で全額軽減（表は18歳以上の額）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 村上市 保健医療課 国保室（0254-75-8931）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

村上市の非自発的失業者の軽減は、離職した本人の前年の給与所得を100分の30とみなして国保税を計算します。対象は、雇用保険受給資格者証の離職理由欄が11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかで、離職日の翌日に65歳未満の方です。高年齢受給資格者や特例受給資格者は対象外です。
軽減の期間は「離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで」で、失業した年度を含めて2カ年度分です。軽減には申請が必要で、窓口は保健医療課 国保室（0254-75-8931）です。市が対象者を自動で拾うことはありません。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 村上市の減免制度｜要申請

低所得の軽減（7割・5割・2割）は申請不要ですが、世帯に所得不明の方がいると判定できず軽減が適用されません。市で所得を把握していない方には税務課から申告書が送られるので、必ず申告してください。届出・申請が必要なのは、非自発的失業者の軽減、産前産後期間の軽減、被扶養者だった方の減免です。

村上市の軽減で特に大きいのは、市独自の「こどもの均等割免除」です。国の制度では、均等割が軽減されるのは未就学児の5割までですが、村上市は18歳年度末までの子どもについて医療分・支援金分の均等割を全額免除しています。子どもが3人いる世帯なら、均等割だけで年105,900円（35,300円×3人）が減ります。
産前産後の軽減は届出が必要です。保健医療課または各支所の地域福祉室で手続きし、産前産後期間に係る保険税軽減届出書・母子健康手帳・本人確認書類を持参します。なお、税額が賦課限度額に達している世帯は、軽減しても税額が変わらない場合があります。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（市が推奨。市役所税務課・各支所・上海府連絡所・金融機関の窓口で申込。対象は第四北越銀行・大光銀行・きらやか銀行・村上信用金庫・新潟縣信用組合・新潟県労働金庫）
• eL-QR（地方税統一QRコード）による電子納付（納付書右下のeL-QRやeL番号で、地方税お支払いサイトからクレジットカードやネットバンキング、スマホ決済アプリで納付）
• 納付書による納付（eL-QR対応の全国の金融機関で納付可能）
• 年金からの天引き（特別徴収）（国保加入者全員が65〜74歳の世帯で、世帯主が国保加入者かつ介護保険料が年金天引きの場合など）

村上市では毎年7月中旬に、新年度の税額を「国民健康保険税納税通知書」で世帯主あてに通知します。年度の途中で加入した場合は、手続きをした翌月（4月・5月の場合は7月）に通知書が届きます。加入・脱退や世帯構成の変更、所得の修正申告などがあれば税額が再計算され、改めて通知書が送られます。払い過ぎがあれば還付通知が届きます。
年金天引きの世帯は、4・6・8月が仮徴収、10・12・2月が本徴収です。市の例では、年間税額110,000円の世帯で仮徴収が各20,000円（計60,000円）、残り50,000円を3回に分けて16,800円・16,600円・16,600円を天引きします。天引きの対象は、国保税と介護保険料の合計が年金受給額の2分の1を超えない世帯です。世帯主が75歳に到達する年度は特別徴収の対象外です。
特別徴収をやめて口座振替に変更することもできますが、納付書払いは選べません。年金天引きの停止には2カ月以上かかり、たとえば10月分の天引きを止めるには7月末までに「納付方法変更申出書」を出す必要があります。この手続きは金融機関ではできず、市役所税務課・各支所・連絡所の窓口で行います。納めた国保税は社会保険税控除の対象で、年金天引きなら世帯主本人、口座振替なら口座名義人に適用されます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 村上市の国保窓口一覧

村上市の国保は、税額・納付は税務課 市民税室 保険税担当（0254-75-8949）、加入・脱退・給付・失業軽減などは保健医療課 国保室（0254-75-8931）が窓口です。本庁は三之町1番1号で、開庁は月〜金の8時30分〜17時15分（土日祝日は閉庁）です。

国保の届出は14日以内に行います。届出は本庁・各支所のどちらでもできます。

納付方法の変更（年金天引きから口座振替）は金融機関ではできません。通帳・届出印・国民健康保険証を持って市の窓口へ。

8. よくある質問（村上市の国保）

Q1. 村上市は子どもの国保税が無料になると聞きましたが本当ですか？
A. 均等割については、18歳に達する日以降の最初の3月31日まで0円です。医療保険分と支援金分の均等割（合計35,300円）を市が独自に全額免除し、子ども・子育て支援金分の均等割も国の制度で10割軽減されます。ただし、所得割は子ども本人に所得があれば計算されます（通常は所得がないため0円）。

Q2. 令和8年度から新設された「子ども・子育て支援金分」はいくらかかりますか？
A. 所得割0.31％と、均等割1,700円です。上限は年3万円。18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子どもは、均等割が10割軽減されます。

Q3. 村上市の国保税は、県内でも安いほうですか？
A. 当サイトが確認した新潟県内の主な市（長岡・柏崎・上越・新潟）と比べると、所得割（40歳未満で10.56％）は新潟市に次いで高い水準ですが、平等割は年8,200円と最も低い水準です。実際の負担は所得・世帯人数・年齢で変わります。

Q4. 納税通知書はいつ届きますか？
A. 毎年7月中旬に、世帯主あてに届きます。年度途中で加入した場合は、手続きの翌月（4月・5月は7月）です。

Q5. 失業した場合の軽減はどれくらい効きますか？
A. 前年の給与所得を100分の30とみなして計算し、離職の翌日の属する月から翌年度末まで（2カ年度分）が対象です。離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34で、離職日の翌日に65歳未満の方が対象。申請が必要で、窓口は保健医療課 国保室です。

Q6. 75歳になる家族がいる場合、国保税はどうなりますか？
A. 家族が後期高齢者医療に移り、国保の加入者が1人になった世帯は、平等割（8,200円）が5年間半額、その後の3年間は4分の1減額されます。また、75歳になる年度は、その方の国保税を誕生月の前月までで月割り計算します。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要・所得申告が前提）・こどもの均等割の免除（市独自）
（申請不要）・後期高齢者医療への移行に伴う平等割の軽減
（自動判定）・被扶養者だった方の減免
（要申請）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に村上市 税務課 市民税室 保険税担当（0254-75-8949）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜村上市の国保で押さえるべきポイント

• 村上市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分7.45%・後期支援分2.80%・介護分2.60%・子ども分0.31%
• 均等割は医療保険分23,000円・後期支援12,300円・介護14,600円・子ども1,700円、平等割は合計で年8,200円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 18歳年度末までの子どもは、医療分・支援金分の均等割（合計35,300円）が市独自の制度で全額免除（未就学児も残り5割を市が免除）
• 所得割は40歳未満で10.56％、40〜64歳で13.16％。平等割は医療保険分のみ年8,200円で、県内で最も低い水準
• 75歳到達で加入者が1人になった世帯は、平等割が5年間半額＋3年間4分の1減額
• 被扶養者だった65歳以上の方は、所得割全額免除・均等割半額（2年間）。非自発的失業の軽減は申請が必要
• 4区分の限度額は合計113万円（医療67万＋支援26万＋介護17万＋子ども3万）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は村上市 税務課 市民税室 保険税担当（0254-75-8949）

出典・参考：
・村上市公式：国民健康保険税の税率と計算
・村上市公式：国民健康保険税の軽減制度
・村上市公式：被扶養者であった人の国民健康保険税減免について
・村上市公式：非自発的失業者の国民健康保険税の軽減について
・村上市公式：国民健康保険税の産前産後の軽減制度について
・村上市公式：国民健康保険税の納付方法
・村上市公式：国民健康保険税の特別徴収（年金からの天引き）
・村上市公式：国民健康保険税の納税通知
・村上市公式：国民健康保険

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は村上市公式サイトでご確認ください。