大阪府 四條畷市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

四條畷市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

四條畷市は大阪府の東部、生駒山地の西麓に位置し、奈良県生駒市と接する市です。市役所は中野本町にあり、国保の窓口は本館1階の保険年金課。上田原には田原支所（0743-78-0175）もあります。
最初に結論を書きます。四條畷市の令和8年度の国民健康保険料は、四條畷市が独自に決めた数字ではありません。市の公式ページには「令和6年度から保険料率や減免基準が府内完全統一となり、府内のどこに住んでいても所得・世帯構成が同じであれば同じ保険料となります」と明記され、料率の表の見出しも「令和8年度大阪府統一保険料率」です。
令和8年度の合計は所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・賦課限度額112万円（40〜64歳で18歳以上の場合）。単身世帯の固定部分（均等割＋平等割）は111,457円で、当サイトが令和8年度の料率をまとめた307市の中で最も高い水準（大阪府内の市が同額でならぶ1位タイ）、全国の中央値84,873円の約1.3倍です。
料率が府内で同じなら、四條畷市の記事に書くことはないのか——そうではありません。統一後に市ごとに違ってくるのは「運用」です。今回、四條畷市の公式ページを読み込んで、特に押さえておきたい点は次の4つでした。
・令和8年6月1日から、市役所の窓口・電話の受付時間が「8時45分〜17時15分」から「9時00分〜16時30分」に変わっていること（昼休みに駆け込む、終業間際に電話する、といった使い方がしにくくなりました）
・令和8年10月5日以降に発行する納付書から「地方税統一QRコード（eL-QR）」が印字され、クレジットカードやネットバンキングでも納付できるようになる一方、納付書のバーコードは「コンビニの現金払い専用」になり、スマホ決済アプリはQRコードを読み取って使う形に変わること
・平日に来庁できない人のための「休日窓口」の日程が、令和8年度分として年7回公開されていること
・18歳未満の被保険者は子ども・子育て支援金分の均等割が全額軽減され、未就学児は均等割が最大8.5割軽減になるなど、子育て世帯向けの軽減が重なっていること
この記事では、令和8年度の料率と計算例に加え、大阪府統一の意味、軽減・減免の申請時期の細かいルール、納付方法の使い分け、窓口の実務まで、四條畷市の公式情報だけでまとめました。

1. 四條畷市の国民健康保険の概要

四條畷市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

四條畷市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

四條畷市の国保は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分の4つで構成されます。市のページの説明では、これらの保険料を「所得及び世帯の人数に応じて、世帯ごとに割り振る」ことで保険料が決まります。子ども・子育て支援金分は令和8年4月1日から始まった新しい区分で、児童手当の拡充や保育サービスの充実などの財源にあてられます。
平等割があるのは医療分（33,908円）と後期高齢者支援金分（10,845円）だけで、1世帯あたり合計44,753円。介護分と子ども・子育て支援金分は、市の表で平等割が「－」（なし）になっています。
所得割の計算のもとになる金額は、市のページによると「前年の総所得金額－43万円」（基礎控除後の総所得）です。令和8年度分なら、対象は令和7年1月〜12月の所得。会社を辞めた年の翌年に保険料が跳ね上がる、と言われるのはこの仕組みのためです。
所得の申告は必須です。市は軽減の案内に「保険料の軽減を受けるためには、世帯全員の所得が判明していることが必要です。未申告の方は、必ず所得の申告を行ってください」と書いています。申告により保険料が変わる場合は、届出の翌月に保険料変更通知を送付すると案内されています。収入がない人・少ない人ほど、申告をしないと7割・5割・2割の軽減が判定されず、かえって不利になります。
年金からの天引き（特別徴収）には条件があります。市のページでは、次のすべてに当てはまる場合に10月から特別徴収になると書かれています。①国保加入者全員が65〜74歳で世帯主が国保加入者、②世帯主の介護保険料が特別徴収されている、③世帯主の年金が年額18万円以上で、国保料と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えない。年度途中で75歳になる人は、75歳の誕生月の前月まで月割りで賦課されるため、後日、75歳になったことによる保険料の変更はありません。

統一までの経緯（市のページの説明）。国民健康保険制度は平成30年度から広域化され、これまでの市町村の運営に代わって「大阪府で一つの国民健康保険」となりました。そのうえで、加入者間の負担の公平化を図るため、令和6年度から保険料率と減免基準が府内で完全統一されました。市は「身近な窓口は、引き続き四條畷市です」とも書いています。つまり、保険料の額を決めるのは大阪府、窓口・申請の受付・納付の案内をするのは四條畷市という役割分担です。
この分担は、実際に困ったときの動き方にも影響します。「料率が高い」という不満は、市役所に言っても変えられません。一方で、減免の申請・軽減の届出・納付方法の相談は市の保険年金課が受け付けるので、払えないときは遠慮せずに窓口で相談するのが、いちばん現実的な対処になります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市の表では子ども・子育て支援金分の均等割は「1,730円＋18歳以上の被保険者数×111円」（合計1,841円）で、平等割はありません。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の被保険者は、この均等割が全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

市の該当ページは「国民健康保険料について」。令和8年度の料率は同じページの「令和8年度大阪府統一保険料率」の表に載っています。

所得割の合計は15.44％（医療9.50＋後期3.06＋介護2.60＋子ども0.28／40〜64歳）。40歳未満と65歳以上は12.84％です。

子ども・子育て支援金分の均等割は「被保険者数×1,730円＋18歳以上の被保険者数×111円」と、2段に分かれた書き方です。18歳以上の人は1人あたり1,841円、18歳未満は1,730円ですが、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の被保険者は全額軽減なので、実際の負担は0円。子どもがいる世帯の負担は、この区分では増えません。

賦課限度額は医療分66万円・後期支援分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、世帯の合計上限は112万円です。国の基準（医療分67万円、合計113万円が主流）より医療分が1万円低い、大阪府統一の水準です。

料率が同じ府内で何が違うのか。所得と世帯構成が同じなら、大阪府内のどの市に住んでいても保険料は同額になります。違うのは運用——受付時間や休日窓口の日程、納付方法（使えるスマホ決済アプリや口座振替の申込み方法）、申請書類の細目です。四條畷市のページはこの運用面の情報が具体的なので、記事の後半はそこに重点を置きました。

府内統一の「いま」を、当サイトの集計で見ると。当サイトが令和8年度の料率をまとめた307市のうち、単身（40〜64歳）の固定部分は中央値が84,873円。大阪府内の市は全市が111,457円で、これは集計した市の中の最高額です。所得割15.44％以上の市は全国で30市あり、大阪府内の市がその大半を占めます。統一は「府内の格差をなくす」代わりに、府全体を全国でも重い水準にそろえた側面があります。

統一で消えるものもあります。大阪府は令和6年度に料率と減免基準をそろえました。四條畷市の減免ページにも、市独自の減免は載っておらず、災害・所得減少・拘禁・旧被扶養者の4つ（府共通の基準）が並んでいます。「四條畷市だけの上乗せ」を探しても見つからないのは、統一の結果です。

早見表の読み方。単身・40〜64歳の場合、給与収入200万円で年約24.9万円（月約2.1万円）、300万円で約35.7万円（月約3.0万円）、500万円で約59.5万円です。給与収入が100万円増えるごとに、保険料はおよそ8〜12万円ずつ増える計算になります（所得割15.44％に加え、給与収入の増加が所得の増加として反映されるため）。会社員時代の給与の伸びと比べて、国保の負担感が大きい理由の一つです。

「所得ゼロでもかかる固定部分」の意味。単身・40〜64歳で111,457円、7割軽減が効いても33,437円です。前年の所得が少なくても、「0円にはならない」のが国保料です。無収入になったときは、保険料の減免（所得減少）や軽減の届出を検討する必要があります。

毎年変わる数字と、変わらない数字。大阪府の統一料率は、府が毎年度改定します。四條畷市は料率を自分で決められないため、年度の途中で市が独自に値下げ・据え置きをする余地は基本的にありません。市のページも令和8年度の表を「大阪府統一保険料率」として掲載しています。他の自治体のように「今年は市の判断で料率を抑えた」「基金を取り崩して負担増を緩和した」という話が出にくいのも、統一後の特徴です。

1回あたりの納付額の目安。市のページでは、口座振替の人は6月から毎月末に引き落とされ、第7期のみ25日が納期限と案内されています。6月から翌年3月まで毎月払う（10回）と仮定して、年間保険料を10で割ると、給与収入200万円の40〜64歳単身で約2万5千円、300万円で約3万6千円、500万円で約5万9千円です。年12回の月額換算（早見表の「月約◯円」）より、実際の1回分は2割ほど大きいことになります。家計の資金繰りを立てるときは、月額換算ではなく納期ごとの額で見てください（正確な納期の一覧は、6月ごろに届く納入通知書で確認できます）。

4つの区分の中で、いちばん重いのは医療分です。給与収入300万円の40歳単身では、医療分219,948円、後期支援分70,690円、介護分60,022円、子ども分6,293円で合計356,953円。医療分が全体の約62％を占めます。所得割だけで見ると、医療分151,050円・後期支援分48,654円・介護分41,340円・子ども分4,452円で合計245,496円、所得割が保険料の約69％を占める計算です。所得が下がると、保険料が大きく減る構造です。だからこそ、失業や休廃業で所得が急に下がったときの減免・軽減の届出の効果は大きくなります。

給与収入別の年間保険料早見表（単身世帯）

令和8年度の統一料率で、給与収入ごとに単身世帯の年間保険料を計算しました（給与所得控除後の所得から基礎控除43万円を引いた額を基準に、7割・5割・2割の法定軽減を自動判定。専従者控除・分離所得などはなし）。給与収入150万円（2割軽減）でも年間15万円あまり、300万円なら年間約36万円。所得割15.44％が効くので、収入が増えるほど保険料も直線的に増え、1,000万円では世帯の上限112万円に近づきます。

介護分がある40〜64歳と、ない世代とでは年間5万円前後の差が出ます。65歳以上は介護保険料が別に年金から天引きされるため、国保の介護分はかかりません。

世帯構成別の「固定部分」——所得がゼロでもかかる額

所得割が0円でも、均等割と平等割は世帯の人数に応じて発生します。四條畷市（大阪府統一）の固定部分は単身で111,457円。7割軽減に該当する世帯でも、下の表のとおり負担はゼロにはなりません。

子どもがいる世帯は、18歳未満の子ども分均等割の全額軽減と未就学児の均等割5割軽減のおかげで、人数が増えても固定部分の増え方は緩やかです。逆に、高校卒業後の18歳以上の子どもがいる世帯は、子ども分の均等割（1人1,841円）も加わります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 244,150円 ＋ 均等割 122,465円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 400,523円
• 後期支援分: 所得割 78,642円 ＋ 均等割 39,168円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 128,656円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 37,364円 ⇒ 104,184円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,682円 ⇒ 10,878円

合計: 年間 約644,240円（月あたり約53,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 151,050円 ＋ 均等割 34,990円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 219,948円
• 後期支援分: 所得割 48,654円 ＋ 均等割 11,191円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 70,690円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 18,682円 ⇒ 60,022円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,841円 ⇒ 6,293円

合計: 年間 約356,953円（月あたり約29,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年44,753円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 290,248円 ／ 後期支援分 93,334円 ／ 介護分 79,262円 ／ 子ども分 8,365円 ⇒ 合計 約471,209円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 92,928円 ／ 後期支援分 29,808円 ／ 介護分 25,294円 ／ 子ども分 2,587円 ⇒ 合計 約150,617円

差額は年間およそ32万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。四條畷市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は四條畷市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 四條畷市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の表では子ども・子育て支援金分の均等割は「1,730円＋18歳以上の被保険者数×111円」（合計1,841円）で、平等割はありません。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の被保険者は、この均等割が全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 保険年金課（072-877-2121）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

四條畷市の非自発的失業者の軽減ページで押さえておきたい点は4つです。
①対象の離職理由コードが9つ全部公開されています。特定受給資格者は11（解雇）・12（天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇）・21（雇用期間3年以上・雇止め通知ありの雇止め）・22（雇用期間3年未満・更新明示ありの雇止め）・31（事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職）・32（事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職）。特定理由離職者は23（雇用期間3年未満・更新明示なしの期間満了）・33（正当な理由のある自己都合退職）・34（被保険者期間12か月未満の正当な理由のある自己都合退職）です。受給資格者証の右下にある番号と照らし合わせてください。市は、これらのコードは令和5年3月31日以後の離職者が対象だと書いています。
②届出に必要なものは2点だけ。身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）と、雇用保険受給資格者証です。
③郵送とオンラインの両方で届出できます。届出書をダウンロードして受給資格者証のコピーを添えて郵送するほか、市役所の開庁時間にかかわらず原則24時間いつでも、オンラインフォームから受給資格者証の写真を添付して申請できます。窓口が9時〜16時30分に短縮された今は、実務上いちばん使いやすい手段です。
④試算シートでは軽減後の金額が出ません。市の試算ページには「倒産・解雇や雇い止めなどにより離職した方（非自発的失業者）に対する軽減措置に該当する場合」は正しく計算できない、とはっきり書かれています。この軽減で実際にいくらになるかは、届出後の通知書で確認するのが確実です。
軽減の中身（前年の給与所得を30％として所得割を計算）や、離職日の翌日から翌年度末までという期間の考え方は、別記事で詳しく解説しています。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 四條畷市の減免制度｜要申請

四條畷市の減免制度は、市の「国民健康保険料の減免制度について」のページに一覧があります。減免の対象は4つの号（災害・所得減少・拘禁・旧被扶養者）です。下の表は、市のページの記載をもとに、制度ごとの条件と扱いを整理したものです。

減免でいちばん大事なのは「申請時期」です。市のページによると、申請は納付通知書が届いた月の最初の納付期限までに、申請書と添付書類をそろえて提出します。最初の納期限より後に受け付けた場合は、納期が来ていない分にしか減免が適用されません。郵送の場合も最初の納付期限必着です。減免が決まると、受付の翌月中旬に保険料変更通知書が発送されます。
つまり「収入が減って払えなくなってから相談する」のでは、すでに過ぎた納期の分は救われません。仕事を失った、事業をたたんだ、というときは、通知書が届いたらすぐ、申請の要否を保険年金課に確認するのが得策です。
低所得の軽減（7割・5割・2割）は申請ではなく所得申告で自動判定されます。ここで使う所得の判定には「専従者控除」と「譲渡所得の特別控除に係る部分」の規定は適用されない、と市のページに書かれています。また、65歳以上で公的年金等控除を受けた人は、公的年金等に係る所得から15万円を控除して判定します（当分の間）。
その他の軽減（自動・別届出）として、①未就学児の均等割5割軽減（令和8年度は令和2年4月2日以降生まれ）、②18歳未満の子ども分均等割の全額軽減、③非自発的失業者の軽減（届出が必要）、④産前産後期間の保険料減免（届出が必要）があります。
減免・軽減の全体像は軽減・減額・減免・免除の完全ガイドで整理しています。
産前産後の減免のポイント。市のページによると、対象は出産予定日または出産日が令和5年11月1日以降の国保加入者で、妊娠85日（4か月）以上の出産（死産・流産・早産・人工妊娠中絶を含む）です。免除されるのは出産する人本人の所得割額と均等割額で、期間は出産予定日または出産日の属する月の前月から4か月間。多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間です。届出は出産予定日の6か月前から受け付けられ、出産後でも届出できます。窓口に持参するのは母子健康手帳と本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）。別世帯の人が手続きするときは委任状が必要です。郵送する場合は、出産前なら「出産する人の名前がわかるページ」と「出産（分娩）予定日がわかるページ」のコピー、多胎の場合は人数分の母子健康手帳の写しを添えます。
世帯の中の「未申告者」に注意。軽減の判定は世帯全員の所得をもとにするため、同じ世帯に住民税の申告をしていない人が一人でもいると、軽減が判定できません。収入がない子ども（18歳以上）や、扶養に入っている家族についても、申告の要否を市に確認しておくのが安全です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 納付書でのお支払い。納付書の裏面に記載の指定金融機関・取扱金融機関・コンビニエンスストアで納められます。納期限を過ぎた納付書は取り扱えません
• 口座振替。各納期の納期限日に引き落とし（納期限日は基本的に月末で、月末が土日祝で金融機関休業日なら翌営業日。第7期のみ25日が納期限）。口座振替期別納付の人は6月から毎月末、全期一括納付の人は6月末日に引き落とし。一度の手続きで毎年自動的に継続します
• キャッシュカードで口座振替を申し込む「ペイジー口座振替受付サービス」。市役所の保険年金課で、申請用紙に記入→キャッシュカードを専用端末に通す→暗証番号を入力、で完了。対象はりそな銀行・三井住友銀行・関西みらい銀行・南都銀行・ゆうちょ銀行・大阪信用金庫・枚方信用金庫（令和6年4月1日現在）。口座名義人本人のみで、金融機関の窓口ではできません
• スマートフォン決済アプリ。PayB・楽天銀行コンビニ支払サービス・PayPay請求書払い・auPAY請求書払い・FamiPay請求書払い・d払いの6つ。納期限内で、バーコードが印字された、30万円以下の納付書が対象（FamiPayは10万円以下）
• 年金からの天引き（特別徴収）。65〜74歳のみの世帯などが対象。10月から特別徴収になります
• 令和8年10月5日から：地方税統一QRコード（eL-QR）。同日以降に発行する納付書にQRが印字され、eLお支払サイトでクレジットカード、インターネットバンキング、口座振替（ダイレクト納付）、ペイジー番号発行などが選べるようになります

四條畷市の納付ページ・スマホ決済のページ・eL-QRのページを読み比べて、実務上大事だと思った点を書きます。
①口座振替の開始は「申込み方法」で変わります。依頼書で申し込むとおおむね2か月後の開始で、それまでは納付書で払う必要があります。キャッシュカードで申し込むペイジー方式は受付日から当月または翌月の開始。納期が来る前に手続きしたいなら、ペイジー方式が早いということです。
②口座振替中の人は、スマホ決済アプリで納付できません。市のページに明記されています。「今月だけスマホで払いたい」と思っても、口座振替を登録している間は使えないので、必要なら課に相談する形になります。
③スマホ決済は領収書が出ません。市は「どのアプリも利用後に領収書が発行されません」「領収印のない納付書が残るので、誤って二重納付しないように」と注意し、支払手続き完了後は取り消しできないとも書いています。領収書が必要な人は、コンビニ・金融機関窓口で納めてください。
④10月5日以降、納付書の使い方が変わります。eL-QRのページによると、新しい納付書にはeL-QRとバーコードの2種類が印字されます。バーコードはコンビニ窓口での現金払いだけに使え、バーコードによるスマホ決済アプリの利用はできなくなり、スマホ決済はQRコードを読み取って行います。なお、令和8年10月5日より前に発行した納付書ではeL-QRは使えません。また、eLお支払サイトの領収証書は発行されません。
⑤eL-QRの取扱いにも注意点があります。納付書に記載の取扱金融機関以外の窓口で払うときに、QRが読み取れなかった場合は、別途手数料がかかることがあると市は書いています。取扱金融機関で払うのが安心です。
⑥年金天引きに切り替わると口座振替は終わります。口座振替を利用していても、特別徴収の対象になった場合は自動的に特別徴収に変更されます。引き続き口座振替を希望する場合は、保険年金課に連絡が必要です。
⑦残高不足で引き落とせなかったとき。市が改めて納付書を送ります。納付されなければ督促の対象です。払えない事情があるときは、督促の前に払えない・滞納したときの対処法の手順で相談してください。
納付方法の比較は国民健康保険料の支払い方法を完全ガイドにもまとめています。
⑧納付書の「期限切れ」は使えません。市の納付ページに「納付書は納期限の過ぎたものはお取扱い出来ません」とあります。コンビニで払おうとして、納期限を1日過ぎただけで受け付けてもらえない、ということがあり得ます。期限を過ぎた場合は保険年金課に連絡して、新しい納付書の発行や納付方法を相談してください。
⑨eLお支払サイトでの支払いは手数料がかかることがあります。市は「支払方法によっては、別途手数料が発生する場合があります」「取扱条件（取扱い上限金額等）は、クレジットカード会社や金融機関により異なります」と注意しています。カード払いのポイント還元と手数料を天秤にかける必要があります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 四條畷市の国保窓口一覧

四條畷市の国保は市役所本館1階の保険年金課（〒575-8501 中野本町1番1号）が担当しています。市の代表番号は072-877-2121と0743-71-0330の2つが公開されており、どちらも保険年金課につながる案内になっています。上田原の田原支所（0743-78-0175）もあります。窓口の特徴は、令和8年6月1日から受付時間が短縮されたことと、休日窓口の日程が年7回あることです。

受付時間は、市の各ページのフッターで「月曜日から金曜日の9時00分から16時30分まで（土日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までを除く）」。休日窓口の案内ページには「令和8年6月1日（月曜日）から四條畷市役所などの窓口・電話取次ぎ受付時間を変更しております（変更前 8時45分〜17時15分、変更後 9時00分〜16時30分）」と書かれています。

休日窓口（国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・国民年金の窓口、市役所本館1階の保険年金課）は令和8年度は4月26日（日）9:00〜17:00、6月28日・7月12日・9月27日・10月25日・12月20日、令和9年3月28日が9:00〜16:30。9月27日までは終わっているため、これから使えるのは10月25日・12月20日・令和9年3月28日の3回です（日程は市のページで確認を）。

減免申請の郵送は「最初の納付期限必着」。窓口が短縮された分、郵送やオンライン（失業の届出）を活用する意味が大きくなりました。

窓口に行く前の持ち物の目安。国保の加入は退職日の翌日から14日以内の届出が原則です。会社を辞めて国保に入る場合は、健康保険の資格喪失証明書（離職票でも可の場合が多い）、本人確認書類、マイナンバーがわかるものを用意します。非自発的失業の軽減は雇用保険受給資格者証、産前産後の届出は母子健康手帳が必須です。持ち物が欠けると出直しになり、短縮された窓口時間では負担が大きいので、電話で事前確認するのが確実です。

電話は2つの代表番号が公開されています。市のページには072-877-2121と0743-71-0330の2つが並んでいます。どちらも保険年金課の問い合わせ先として案内されています（かけ分けの理由は市のページには書かれていません）。

8. よくある質問（四條畷市の国保）

Q1. 四條畷市の国保料は、隣の大東市や寝屋川市と比べて高いのですか？
A. 同じです。大阪府は令和6年度から市町村ごとの料率を府の統一料率にそろえており、四條畷市の令和8年度の料率（所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・限度額112万円）は府内共通です。市の公式ページにも「府内のどこに住んでいても所得・世帯構成が同じであれば同じ保険料」と明記されています。府内で引っ越しても、所得と世帯構成が同じなら保険料は変わりません。ただし全国と比べると重い水準で、単身世帯の固定部分111,457円は当サイトが調べた307市で最高額です。

Q2. 市役所の窓口が閉まるのが早くなったと聞きました。いつからですか？
A. 令和8年6月1日からです。市の休日窓口のページに「令和8年6月1日（月曜日）から四條畷市役所などの窓口・電話取次ぎ受付時間を変更しております」とあり、変更前が8時45分〜17時15分、変更後が9時00分〜16時30分です。夕方の駆け込みがしにくくなったので、期限のある届出は早めに、または郵送・オンラインで済ませるのが安全です。

Q3. 平日に行けません。土日に手続きできますか？
A. 年7回の休日窓口があります。令和8年度は4月26日（日）と6月28日・7月12日・9月27日・10月25日・12月20日・令和9年3月28日。今日以降で使えるのは10月25日・12月20日・令和9年3月28日です。時間は4月26日のみ9:00〜17:00、ほかは9:00〜16:30。日程は変わる場合があるため、市のページで確認してください。

Q4. スマホで払えますか？
A. 納付書のバーコードがあれば可能です。使えるのはPayB、楽天銀行コンビニ支払サービス、PayPay請求書払い、auPAY請求書払い、FamiPay請求書払い、d払いの6つ。30万円を超える納付書（FamiPayは10万円超）は使えません。期限切れ・バーコードなし・読み取れない納付書も不可。口座振替をしている人は使えません。令和8年10月5日以降に発行の納付書からは、スマホ決済はQRコードの読み取りが必要になります。

Q5. 10月5日から納付書はどう変わりますか？
A. 納付書に「eL-QR」（地方税統一QRコード）が印字されます。eLお支払サイトからクレジットカードやネットバンキング、口座振替（ダイレクト納付）、ペイジー番号発行で払えるようになり、対応のスマホ決済アプリでQRを直接読み取ることもできます。一方、納付書のバーコードはコンビニの現金払い専用になり、スマホ決済アプリでバーコードを読むことはできません。10月5日より前に発行した納付書ではeL-QRは使えません。

Q6. 口座振替はいつから始まりますか？
A. 申込み方法で違います。金融機関で「口座振替依頼書・自動払込利用申込書」を出した場合はおおむね2か月後、市役所でペイジー口座振替受付サービス（キャッシュカード）を使った場合は受付日から当月または翌月です。開始までは納付書で払います。引き落とし日は各納期の納期限日（基本は月末、第7期のみ25日）です。

Q7. ペイジー口座振替はどの金融機関で使えますか？
A. りそな銀行・三井住友銀行・関西みらい銀行・南都銀行・ゆうちょ銀行・大阪信用金庫・枚方信用金庫のキャッシュカード（令和6年4月1日現在）。口座名義人本人が市役所の保険年金課に行く必要があり、金融機関の窓口ではできません。磁気ストライプのないICキャッシュカードや法人名義のカードは使えません。

Q8. 子どもの国保料はかかりますか？
A. 子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の被保険者は全額軽減されます。そのほかの区分の均等割（医療分・後期支援分）は、未就学児は5割軽減（7割軽減世帯は8.5割、5割軽減世帯は7.5割、2割軽減世帯は6割）。令和8年度の未就学児は令和2年4月2日以降生まれです。

Q9. 失業したら国保料は下がりますか？
A. 倒産・解雇や雇止めなどで離職した人は、届出をすれば軽減を受けられます。雇用保険受給資格者証の離職理由コード（11・12・21・22・23・31・32・33・34）が対象で、身分証明書と受給資格者証があれば届出できます。オンラインなら原則24時間手続きできます。届出をしないと軽減されません。詳しくは別記事を。

Q10. 収入が減って払えません。減免は使えますか？
A. 所得が前年より30％以上減った場合などに減免があります。申請は納付通知書が届いた月の最初の納付期限まで。それより遅れると納期が来ていない分しか減免されません。所得減少の場合は、1月から直近までの収入がわかる書類（給与明細等）と12月までの見込みを、被保険者全員分そろえて出します。

Q11. 出産のとき、保険料は免除されますか？
A. 産前産後の減免があります。対象は国保加入者で、妊娠85日（4か月）以上の出産（死産・流産・早産・人工妊娠中絶を含む）。出産予定日または出産日の属する月の前月から4か月間（多胎は3か月前から6か月間）の所得割額と均等割額が対象です。届出は出産予定日の6か月前からでき、出産後も可能。母子健康手帳と本人確認書類を持って窓口へ（郵送も可）。

Q12. 保険料の試算はできますか？
A. 市のホームページに「令和8年度国民健康保険料の試算」があり、Excelの試算シート（35KB）と使用方法のPDFが公開されています。ただし令和8年度中に7歳・40歳・65歳・75歳になる人、年度途中の加入・脱退、専従者給与・控除、分離所得・繰越損失、非自発的失業者の軽減、産前産後の軽減に当てはまる世帯は正しく計算できないと市が注意書きをしています。

Q13. 年金天引きになるのはどんな人ですか？
A. 市のページでは、①国保加入者全員が65〜74歳で世帯主が国保加入者、②世帯主の介護保険料が特別徴収されている、③世帯主の年金額が年18万円以上で、国保料と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えない、のすべてに当てはまる場合、10月から特別徴収になります。年金担保貸付金の返済を開始した人や、年度途中で75歳になる人、口座振替の手続きをした人などは対象外です。

Q14. 住民税の申告をしていないとどうなりますか？
A. 軽減が判定されず、高いほうの保険料になります。市は「保険料の軽減を受けるためには、世帯全員の所得が判明していることが必要」としています。収入がない人・少ない人も、所得ゼロの申告（住民税の申告）をしておく必要があります。申告後、保険料が変わる場合は届出の翌月に保険料変更通知が送られます。

Q15. 保険料の減免を郵送で申請できますか？
A. できます。減免申請書（と所得状況書）をダウンロードして記入し、必要書類のコピーを添えて〒575-8501 四條畷市中野本町1番1号 四條畷市役所 保険年金課あてに郵送します。郵送の場合は最初の納付期限必着です。窓口が9:00〜16:30に短縮されているため、来庁が難しいときの有力な選択肢です。

Q16. 所得が減ったので減免を受けたいのですが、何を出せばいいですか？
A. 減免申請書と所得状況書に加え、1月から直近までの収入がわかるもの（給与明細等）と、12月までの収入見込みが必要です。被保険者全員分が対象で、収入がない人の分は不要と市のページに書かれています。離職・休廃業の場合は、離職票・受給資格者証・源泉徴収票・退職証明書のいずれか、または廃業届出書・倒産手続きの申立書などを添付します。

Q17. 65歳以上で国保に入ります。旧被扶養者の減免とは何ですか？
A. 市の減免ページには、減免の対象として「旧被扶養者（65歳以上）である」があり、申請には旧被扶養者資格喪失連絡票が必要です。世帯主が後期高齢者医療に移ることなどで、それまで被扶養者だった65歳以上の人が国保に入る場合に関係します。詳細な条件は市のページに書かれていないため、該当しそうなときは保険年金課に確認してください。

Q18. 国保料は確定申告でいくら戻りますか？
A. 国保料は社会保険料控除の対象で、支払った保険料の全額が所得から差し引かれます（世帯主が家族分をまとめて払ったときも含めて世帯主が控除を受けられます）。四條畷市の保険料が年約36万円（給与収入300万円・単身）なら、所得税・住民税の合計で年間数万円の軽減効果が出ます。

Q19. 引っ越してきたら何をすればいいですか？
A. 転入から14日以内に、国保の加入届を出します。大阪府内から転入した場合は、府内で保険料率が統一されているため、所得と世帯構成が同じなら保険料は変わりません。ただし窓口・納付方法（使える金融機関やスマホアプリ）は市ごとに違うので、口座振替の登録をやり直す必要があります。

Q20. 非自発的失業の軽減で、保険料はどのくらい下がりますか？
A. 国の制度として、前年の給与所得を30％として所得割を計算する仕組みです。当サイトの試算では、前年の給与収入400万円の40歳単身が、この軽減を使わない場合は年約47万円になるところ、軽減後は約15万円まで下がります（差額は年約32万円）（試算ページの【計算例3】参照）。市のページの試算シートはこの軽減を計算できないため、実際の額は届出後の通知書で確認してください。

Q21. 納付書が届かない、なくしたときは？
A. 保険年金課（072-877-2121）に連絡して再発行を依頼します。納付書はバーコード・QR・納期限が印字されているため、期限が過ぎた納付書は使えません（市の納付ページの記載）。10月5日以降に発行される納付書は、eL-QRつきの新しい様式になります。

Q22. スマホ決済で払った後、納付書はどうすればいいですか？
A. 市は「領収印のない納付書が残ることになりますので、誤って二重納付しないように」と注意しています。支払いが済んだ納付書は、日付を書いて手元に保管し、支払い履歴（アプリの画面）を残しておくと安心です。二重納付になった場合は、保険年金課に相談してください。

Q23. なぜ大阪府は保険料率を統一したのですか？
A. 加入者間の負担を公平にするためです。四條畷市の公式ページは、国保が平成30年度から広域化して大阪府が財政運営の主体になり、その延長で令和6年度から保険料率と減免基準を府内で完全統一した、と説明しています。「府内のどこに住んでいても所得・世帯構成が同じであれば同じ保険料」になる代わりに、市が独自に料率を下げたり、独自の減免を設けたりすることはできなくなりました。

Q24. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、災害による減免（第1号）・所得減少による減免（第2号）・離職・休廃業による減免（第2号）・拘禁による減免（第3号）・旧被扶養者の減免（第4号）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q25. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に四條畷市役所 保険年金課（072-877-2121）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜四條畷市の国保で押さえるべきポイント

• 四條畷市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分9.50%・後期支援分3.06%・介護分2.60%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分34,990円・後期支援11,191円・介護18,682円・子ども1,841円、平等割は合計で年44,753円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 料率は大阪府統一（令和6年度から）。所得と世帯構成が同じなら府内どこでも同額で、当サイトが記事化した府内の市はすべて同じ数字。固定部分111,457円は307市中で最高額
• 令和8年6月1日から窓口・電話の受付時間が9:00〜16:30に短縮。休日窓口は年7回（今後は10月25日・12月20日・令和9年3月28日）
• 令和8年10月5日発行分から納付書にeL-QRが付き、バーコードはコンビニ現金払い専用に。スマホ決済アプリはQR読み取りで使う
• 減免は「最初の納付期限まで」に申請。遅れると納期が来ていない分だけの適用。失業の届出はオンラインで24時間可能
• 18歳未満は子ども・子育て支援金分の均等割が全額軽減、未就学児は均等割5割軽減（軽減世帯は6〜8.5割）
• 口座振替の開始は申込み方法で違う（依頼書は約2か月後、ペイジー方式は当月か翌月）。口座振替中はスマホ決済アプリが使えない
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年32万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は四條畷市役所 保険年金課（072-877-2121）

出典・参考：
・四條畷市公式：国民健康保険料について（令和8年度大阪府統一保険料率）
・四條畷市公式：令和8年度国民健康保険料の試算
・四條畷市公式：国民健康保険料の減免制度について
・四條畷市公式：保険料の納付方法について
・四條畷市公式：スマートフォン決済アプリでの納付
・四條畷市公式：地方税統一QRコードを利用した保険料の納付方法について
・四條畷市公式：倒産・解雇などによる離職者への保険料の軽減について
・四條畷市公式：産前産後期間の国民健康保険料減免制度について
・四條畷市公式：国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・国民年金 休日窓口のご案内

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は四條畷市公式サイトでご確認ください。