埼玉県 東松山市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

東松山市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

東松山市は人口約8.9万人、埼玉県のほぼ中央にあります。日本スリーデーマーチは世界でも2番目の規模を誇るウォーキング大会、豚のかしら肉を使った「やきとり」はご当地グルメとして知られ、比企丘陵の里山に東京電機大学のキャンパスが広がります。
この記事でまず伝えたいのは、東松山市の令和8年度の国保税が、1年で大きく上がったということです。
とくに医療給付費分の均等割が、30,600円から40,900円へ——1万300円（33.7％）の増。均等割の合計も60,000円から75,428円へ、15,428円（25.7％）の増になりました。
理由を、市は正直に説明しています。「東松山市では、令和元年度以降、税率を据え置いていたため、収入不足が年々拡大していました。収入不足には、市の国民健康保険事業基金を取り崩して補ってきましたが、基金残額には限りがあるため、令和7年度より段階的に保険税率の改定を進めています」。
6年間の据え置き→基金の取り崩し→基金の枯渇→段階的な引き上げ——これは、いま全国の市町村が同時に直面している構図です。
そして、その先に埼玉県の保険税水準の統一が控えています。市はこう書いています——「現行の運営方針では、令和9年度以降、各市町村は、県が定める市町村標準保険税率（医療給付等を行うために本来必要な所得割率と均等割額）どおりに税率を設定することとされています」。
「医療給付等を行うために本来必要な」——標準保険税率が何を意味するのかを、かっこ書きで補ってくれています。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく東松山市の国保税の計算方法、市が公開した5つのモデルケース（令和7年度との差額付き）、軽減制度、失業したときの効果までまとめました。

1. 東松山市の国民健康保険の概要

東松山市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

東松山市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

東松山市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、2方式（所得割＋均等割）です。平等割も資産割もありません。
埼玉県は2方式が主流です。当サイトで令和8年度の料率を確認した埼玉県内16市（さいたま・川口・川越・越谷・所沢・春日部・草加・上尾・狭山・熊谷・新座・志木・坂戸・行田・蕨・東松山）はすべて平等割ゼロでした。
令和8年度の合計は所得割13.43％・均等割75,428円・賦課限度額112万円（40〜64歳・18歳以上）。
最大の出来事は、令和8年度の大幅な引き上げです。所得割12.40％→13.43％（＋1.03ポイント）、均等割60,000円→75,428円（＋15,428円／25.7％増）、賦課限度額106万円→112万円（＋6万円）。
とくに医療給付費分の均等割は30,600円→40,900円で、1万300円（33.7％）の増です。当サイトで調べた263市の中でも、1年でこれだけ上がった例は多くありません。
所得割13.43％は、当サイトで調べた埼玉県内16市で8番目——ちょうど真ん中あたりです。均等割75,428円は16市で7番目に低い水準。
賦課限度額112万円も押さえておいてください。医療給付費分の限度額が66万円で、多くの自治体が67万円に引き上げた令和8年度に1万円低い水準です。令和7年度は106万円（医療65万＋後期24万＋介護17万）だったので、6万円の引き上げになりました。
子ども・子育て支援納付金分の均等割1,928円には、細かい内訳があります。市は「1,928円うち124円は18歳以上被保険者均等割額（18歳未満被保険者の均等割額を全額軽減するためにかかる額）」としています。1,804円＋124円＝1,928円という構成です。
124円という1円単位の数字まで公開している自治体は、当サイトで調べた中でも多くありません。多くは「100円」「200円」と丸めた金額です。
基礎控除は段階的に縮小します。市は「2,400万円以下：43万円、2,400万円超2,450万円以下：29万円、2,450万円超2,500万円以下：15万円、2,500万円超：0円（控除なし）」としています。
市は「令和8年度国民健康保険税試算表」（Excel 620KB）も公開しています。源泉徴収票や確定申告書の写しをもとに試算できます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は「1,928円うち124円は18歳以上被保険者均等割額（18歳未満被保険者の均等割額を全額軽減するためにかかる額）」と内訳まで示しています。18歳未満にはかかりません。124円という1円単位の数字を公開している自治体は多くありません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度に大きく引き上げられました。所得割12.40％→13.43％（＋1.03ポイント）、均等割60,000円→75,428円（＋15,428円／25.7％増）、賦課限度額106万円→112万円（＋6万円）。

とくに医療給付費分の均等割は30,600円→40,900円で、1万300円（33.7％）の増。1年でこれだけ上がった例は、当サイトで調べた263市の中でも多くありません。

2方式（所得割＋均等割）で、平等割はありません。当サイトで確認した埼玉県内16市はすべて2方式でした。

所得割の合計は13.43％（医療給付費分7.91＋後期高齢者支援金等分2.78＋介護納付金分2.44＋子ども・子育て支援納付金分0.3／40〜64歳）。埼玉県内16市で8番目——ちょうど真ん中あたりです。40歳未満なら10.99％。

均等割の合計は1人75,428円（医療40,900＋後期15,800＋介護16,800＋子ども1,928／18歳以上・40〜64歳）。18〜39歳なら58,628円、18歳未満なら56,700円、未就学児は28,350円。

子ども分の均等割1,928円には内訳があります。市は「1,928円うち124円は18歳以上被保険者均等割額」としており、1,804円＋124円という構成です。124円という1円単位まで公開している自治体は多くありません。

賦課限度額は医療給付費分66万円・後期高齢者支援金等分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援納付金分3万円で、合計112万円。医療給付費分66万円は据え置きで、113万円の市より1万円低い水準です。

令和7年度と令和8年度の税率（東松山市公表）

市が令和7年度と令和8年度を並べて公開しているので、どこがどれだけ上がったかが正確に分かります。
最も上がったのは医療給付費分の均等割です。30,600円→40,900円で1万300円（33.7％）の増。
均等割全体では60,000円→75,428円で15,428円（25.7％）の増になります。所得のない世帯でも、この分だけは確実に増えるということです（軽減が効いていれば、その割合だけ緩和されます）。
賦課限度額も106万円→112万円と6万円上がりました。医療給付費分65万→66万、後期高齢者支援金等分24万→26万、子ども・子育て支援納付金分3万円の新設。介護納付金分17万円だけが変更なしです。
令和7年度が106万円と低かったぶん、上げ幅が6万円になりました。多くの自治体は109万円→113万円（＋4万円）です。

市が公開した5つのモデルケース——令和7年度との差額つき

東松山市は、税率改定の影響を5パターンで公開しています。令和7年度の金額と差額まで並べているのが特徴です。

当サイトで検算したところ、「30歳の1人世帯（給与収入200万円）」と「45歳の4人世帯（給与収入400万円）」は1円まで一致しました。
30歳・給与200万円の検算——給与所得132万円－基礎控除43万円＝89万円。医療分は89万×7.91％＋40,900＝111,299円→111,200円（100円未満切捨）。後期高齢者支援金等分は40,542円→40,500円。子ども分は4,598円→4,500円。合計156,200円——一致。
45歳・4人世帯・給与400万円の検算——所得233万円。医療分は233万×7.91％＋40,900×4＝347,903円→347,900円。後期分は127,974円→127,900円。介護分（大人2人）は90,452円→90,400円。子ども分（18歳以上2人）は10,846円→10,800円。合計577,000円——一致。
区分ごとに100円未満を切り捨てることが確認できます。
影響の大きさは、世帯によってまったく違います。
軽減が効いている世帯は、影響が小さい——70歳1人世帯（7割軽減）は＋4,100円にとどまります。
軽減のない、人数の多い世帯は大きい——45歳4人世帯は＋79,000円。月あたり約6,600円の増です。
なぜそうなるのか。今回の改定は均等割の上げ幅が大きい（＋15,428円）からです。均等割は人数分かかるので、4人世帯なら4倍効いてきます。
一方、軽減が効いていれば、その割合だけ緩和されます。7割軽減なら15,428円×0.3＝4,628円の増にとどまります。
だからこそ、所得の申告と軽減の確認が重要です。

なぜ上がったのか——市が説明した3つの理由

①6年間の据え置きと、基金の枯渇
市の説明を引きます——「医療の高度化等により、1人当たりの医療費は増加傾向にあり、加入者1人につき必要となる保険税収入も年々増加しています。東松山市では、令和元年度以降、税率を据え置いていたため、収入不足が年々拡大していました。収入不足には、市の国民健康保険事業基金を取り崩して補ってきましたが、基金残額には限りがあるため、令和7年度より段階的に保険税率の改定を進めています」。
令和元年度から据え置き→基金で補てん→基金の残高に限りがある→令和7年度から段階的に改定。この流れは、当サイトで調べた他市とも重なります。刈谷市（愛知県）は「平成24年度に税率等改正を行って以来…据え置いてきました」「令和5年度には繰越金や基金も使い切り」、苫小牧市（北海道）は「激変緩和措置」の終了——据え置き→枯渇→引き上げという同じ物語です。
②埼玉県の保険税水準の統一
市はこう説明しています——「平成30年度の制度改正で、国民健康保険の財政運営は、市町村単位から都道府県単位に変わりました。財政運営の責任主体が埼玉県となり、各市町村は、県が策定した『埼玉県国民健康保険運営方針』を踏まえた事務の実施に努めることとされています」。
「現行の運営方針では、令和9年度以降、各市町村は、県が定める市町村標準保険税率（医療給付等を行うために本来必要な所得割率と均等割額）どおりに税率を設定することとされています」。
「医療給付等を行うために本来必要な」——このかっこ書きが、標準保険税率の意味を的確に説明しています。いま多くの市の税率は、本来必要な水準に届いていないということです。
同じ埼玉県の草加市も、市町村標準保険税率（所得割15.69％・均等割90,554円／令和7年8月に県が示した令和9年度の見込み）を公開したうえで、「令和9年度から市町村標準保険税率を導入する必要があると考えています」としています。
③子ども・子育て支援金制度の開始
所得割0.30％＋均等割1,928円が新たに加わりました。市は「子ども・子育て支援金制度は、全ての世代や企業の皆様が支援金を拠出し、これを子育て施策に充てるもので、社会全体で子育て世帯を支える仕組みです」とし、「国民健康保険だけでなく、全ての公的医療保険（健康保険・共済組合・国民健康保険組合・後期高齢者医療保険等）が拠出することとなります」と明記しています。
市は今後の見通しにも触れています——「一人当たりの医療費は、今後も増加が見込まれており、保険給付等のために必要な保険税額も増加していくことが見込まれます」。令和9年度以降も、さらに上がる可能性があります。

埼玉県内16市で比べる

東松山市は16市のちょうど真ん中あたりです。所得割13.43％は8番目、均等割75,428円は7番目に低い水準。
給与収入400万円（所得233万円）の45歳単身世帯なら約38.8万円で、蕨市（約35.5万円）とは3.3万円、所沢市（約41.9万円）とは3.1万円の差。16市の中間に位置します。
ただし、この差は縮まる方向です。埼玉県は令和9年度以降、各市町村に市町村標準保険税率どおりの設定を求めています。いま安い市ほど、上がり幅が大きくなることになります。
埼玉県内16市がすべて2方式（平等割なし）である点も、比較しやすさにつながっています。統一に向けて賦課方式はすでに揃っている——残るのは税率だけ、という段階です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 203,287円 ＋ 均等割 143,150円 ⇒ 346,437円
• 後期支援分: 所得割 71,446円 ＋ 均等割 55,300円 ⇒ 126,746円
• 介護分: 所得割 62,708円 ＋ 均等割 33,600円 ⇒ 96,308円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 3,856円 ⇒ 11,566円

合計: 年間 約581,057円（月あたり約48,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 125,769円 ＋ 均等割 40,900円 ⇒ 166,669円
• 後期支援分: 所得割 44,202円 ＋ 均等割 15,800円 ⇒ 60,002円
• 介護分: 所得割 38,796円 ＋ 均等割 16,800円 ⇒ 55,596円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,928円 ⇒ 6,698円

合計: 年間 約288,965円（月あたり約24,100円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 225,203円 ／ 後期支援分 80,574円 ／ 介護分 73,652円 ／ 子ども分 8,918円 ⇒ 合計 約388,347円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 64,202円 ／ 後期支援分 23,704円 ／ 介護分 23,151円 ／ 子ども分 2,736円 ⇒ 合計 約113,794円

差額は年間およそ27万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。東松山市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は東松山市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 東松山市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は「1,928円うち124円は18歳以上被保険者均等割額（18歳未満被保険者の均等割額を全額軽減するためにかかる額）」と内訳まで示しています。18歳未満にはかかりません。124円という1円単位の数字を公開している自治体は多くありません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 東松山市 国民健康保険の担当窓口
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇い止めなど非自発的な理由で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する軽減が使えます。市は「国民健康保険税の軽減（非自発的失業）」という専用ページを設けています。
対象は離職時に65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者（離職理由コード11・12・21・22・31・32）または特定理由離職者（同23・33・34）です。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯なら、所得は276万－43万＝233万円。所得割は233万×13.43％＝312,919円、均等割75,428円を足して年約38.8万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。所得は39.8万円まで下がり、所得割は53,451円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯の2割軽減の基準は43万＋57万×1人＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割75,428円が60,342円に。
合計は約11.4万円（各区分100円未満切捨て）。差はおよそ27.4万円です。
令和8年度の引き上げで、この軽減の効き目も大きくなりました。令和7年度の税率（12.40％・60,000円）で同じ試算をすると差は約24.1万円。1年で3.3万円分、軽減の価値が上がったことになります。
届出が必要です。市が自動で拾ってくれる制度ではありません。雇用保険受給資格者証（または雇用保険受給資格通知）を持って窓口へ。離職票では手続きできません。
あわせて、所得の申告も確認してください。市は軽減のページで、他市より踏み込んだ注意を書いています——「(注意)前年中の総所得金額等が0円の方や、確定申告や給与支払報告書では被扶養者になっていて住民税申告が不要になっている方でも、国民健康保険税では所得申告が必要となります」。
「住民税申告が不要になっている方でも」——ここが要点です。会社員の配偶者として扶養に入っていた方が退職や離婚で国保に入ると、住民税の申告をしたことがないことがあります。そういう方も国保では申告が必要だということです。
「申告がない場合、正しい保険税額を算定することができないため、軽減制度を適用できない場合があります」。
金額で確かめます。40〜64歳の単身世帯なら、均等割は75,428円。7割軽減なら22,628円（52,800円の減）。申告書1枚で5万2千円が動きます。
この軽減に該当しない方（自己都合退職・65歳以上の離職・自営業の廃業など）は、市の担当窓口に相談してください。
翌年度は、法定軽減が効いてきます。失業した年の所得が下がれば、翌年度は7割・5割・2割の軽減の対象になる可能性があります。
市は試算用のExcelファイルも公開しています。「令和8年度国民健康保険税試算表」（Excel 620KB）——「給与や公的年金の源泉徴収票や確定申告書の写しをもとに、国民健康保険税の税額を試算することができます」。「試算した税額は確定額ではありません。あくまでも参考としてご利用ください」という但し書き付きです。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 東松山市の減免制度｜要申請

東松山市の低所得世帯の均等割軽減（7割・5割・2割）、未就学児の均等割5割軽減、18歳未満の子ども・子育て支援納付金分均等割の非課税は申請不要です。ただし市は「軽減を受けるためには、世帯主及び被保険者全員の所得の申告が必要です」と明記しています。非自発的失業者の軽減と産前産後期間の軽減は届出が必要で、産前産後の届出書はWord・PDF・記入例の3点が公開されています。

東松山市の軽減で、令和8年度にとくに重要なのは「軽減が効いているかどうかで、引き上げの影響がまったく違う」という点です。
市が公開したモデルケースを見れば明らかです。
70歳1人世帯（7割軽減）——13,300円→17,400円で＋4,100円。
70歳夫婦2人世帯（5割軽減）——91,900円→110,000円で＋18,100円。
45歳4人世帯（軽減なし）——498,000円→577,000円で＋79,000円。
軽減が効いていれば、増加はその割合だけに抑えられます。均等割の増加15,428円は、7割軽減なら4,628円、5割なら7,714円、2割なら12,342円にとどまります。
だからこそ、所得の申告が重要です。市は他市より踏み込んだ注意を書いています。
「国民健康保険に加入している人は、必ず、市民税・県民税の申告か、所得税の確定申告をしてください」
「(注意)前年中の総所得金額等が0円の方や、確定申告や給与支払報告書では被扶養者になっていて住民税申告が不要になっている方でも、国民健康保険税では所得申告が必要となります」
「住民税申告が不要になっている方でも」——ここが見落とされがちです。会社員の配偶者として扶養に入っていた方は、住民税の申告をしたことがないまま国保に加入することがあります。そういう方も国保では申告が必要です。
「申告がない場合、正しい保険税額を算定することができないため、軽減制度を適用できない場合があります」。
金額で確かめます。40〜64歳の単身世帯なら、均等割は75,428円。7割軽減なら22,628円（52,800円の減）、5割なら37,714円、2割なら60,342円。申告書1枚で5万2千円が動きます。
4人世帯なら、もっと大きくなります。均等割の合計264,256円が7割軽減で79,276円——184,980円の減です。
軽減判定のルールを、市は3点で説明しています。
「軽減判定所得は、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方の所得や人数も含めて計算します」——75歳になった家族がいても、5割・2割の判定基準が急に縮まりません。ただし所得も含めるので、その方に収入があれば判定は厳しくなります。
「軽減判定の際、65歳以上の方の公的年金所得から15万円(満たない場合はその額)を控除します」——「満たない場合はその額」という但し書きが丁寧です。年金所得が10万円なら10万円まで、ということです。
「軽減判定の際、事業専従者給与及び事業専従者控除額は、事業主の所得額とみなします」——専従者給与は事業主に1回だけ計上されます。
「給与所得者等の数」の定義は、市の表現では「世帯主及び被保険者のうち、給与所得や年金所得を有する方の人数」です。
未就学児の軽減は「5割」です。18歳未満の均等割56,700円が28,350円に。市は「上記低所得世帯の均等割軽減が適用されている場合は、軽減適用後の均等割額からさらに5割を減額します」としており、7割軽減世帯なら17,010円の半額8,505円——実質8.5割軽減です。
対象は生年月日で示されています。「対象は、令和8年度においては、令和2年4月2日以降に生まれた方となります」。
産前産後期間の軽減は、届出書が3点公開されています。「産前産後期間に係る保険税減額届書」のWord（21KB）とPDF（103KB）、そして記入例（PDF 111KB）。Wordなのでパソコンで入力して印刷できます。
必要なものは「産前産後期間に係る保険税減額届出書」「母子健康手帳等（分娩予定日、母（妊婦）の氏名を確認することができる書類）」「本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証等）」。
減額されるのは「均等割額及び所得割額」の両方です。所得割も減額される点は見落とされがちです。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• 納付書（市は「国民健康保険税の納期と月割課税について(普通徴収)」のページを用意）
• 特別徴収（年金天引き／市は専用ページを設けています）
• 納付相談（滞納する前に窓口へ）

東松山市は試算用のExcelファイルを公開しています。「令和8年度国民健康保険税試算表」（Excel 620KB）です。
市は「給与や公的年金の源泉徴収票や確定申告書の写しをもとに、国民健康保険税の税額を試算することができます」とし、「試算した税額は確定額ではありません。あくまでも参考としてご利用ください」と但し書きを添えています。
自分で概算を出すなら、次の式です（40〜64歳の場合）。平等割がないので式がシンプルです。
年間保険税＝（前年の総所得金額等－43万円）×13.43％＋75,428円×加入者数
18〜39歳の均等割は58,628円、18歳未満は56,700円、未就学児は28,350円。賦課限度額は合計112万円です。
ただし、実際は区分ごとに計算して100円未満を切り捨てます。市の式を使うほうが正確です。
医療給付費分＝（総所得金額等－基礎控除額）×7.91％＋加入者数×40,900円（上限66万円）
後期高齢者支援金等分＝（同）×2.78％＋加入者数×15,800円（上限26万円）
介護納付金分＝（同）×2.44％＋加入者数×16,800円（上限17万円）
子ども・子育て支援納付金分＝（同）×0.30％＋加入者数×1,928円（上限3万円）
市が公開したモデルケースを検算すると、区分ごとに100円未満を切り捨てていることが確認できます。30歳・給与収入200万円の単身世帯（156,200円）と45歳4人世帯・給与収入400万円（577,000円）は、当サイトの計算と1円まで一致しました。
基礎控除は段階的に縮小します。市は「2,400万円以下：43万円、2,400万円超2,450万円以下：29万円、2,450万円超2,500万円以下：15万円、2,500万円超：0円（控除なし）」と表で示しています。
「総所得金額等」の範囲も市は列挙しています——「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、一時所得、雑所得、土地等の譲渡等にかかる事業所得等の金額、土地建物等の譲渡所得の金額、株式等にかかる譲渡所得等の金額、先物取引にかかる譲渡所得の金額、条約適用利子等にかかる利子所得等の金額、山林所得の合計額」。
株式の譲渡所得も土地建物の譲渡所得も含まれます。特定口座（源泉徴収あり）で申告不要を選べば含まれませんが、確定申告すると所得割の対象になります。所得割13.43％なので、譲渡益100万円で134,300円の増です。
限度額に達する所得水準を概算します。医療給付費分は所得割7.91％・均等割40,900円。単身なら、（66万円－40,900円）÷7.91％＝約783万円の所得で医療給付費分が上限に達します。
令和8年度の引き上げで、限度額に達する所得も下がりました。令和7年度の税率（7.44％・30,600円）なら約845万円だったので、約62万円分、早く上限に届くようになっています。
市は納付関係のページも整理しています。「国民健康保険税の納期と月割課税について(普通徴収)」「国民健康保険税の納付方法」「国民健康保険税の年金からの特別徴収」——用途別に分かれているので、必要な情報にたどり着きやすくなっています。
今後の見通しについても、市は率直に書いています——「一人当たりの医療費は、今後も増加が見込まれており、保険給付等のために必要な保険税額も増加していくことが見込まれます」。
そして、令和9年度以降は埼玉県の市町村標準保険税率に合わせることになります。市は「現行の運営方針では、令和9年度以降、各市町村は、県が定める市町村標準保険税率（医療給付等を行うために本来必要な所得割率と均等割額）どおりに税率を設定することとされています」としています。
同じ埼玉県の草加市が公開している標準保険税率は、所得割15.69％・均等割90,554円（令和7年8月に県が示した令和9年度の見込み）。東松山市の13.43％・75,428円と比べると、所得割で2.26ポイント、均等割で15,126円高い水準です。
令和8年度の引き上げは、まだ途中だということになります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 東松山市の国保窓口一覧

東松山市の国保税は市の担当窓口が扱っています。市ホームページには「令和8年度国民健康保険税の税率と計算」「令和8年度国民健康保険税率等の改定のお知らせ」「国民健康保険税の軽減」「国民健康保険税の軽減（非自発的失業）」「国民健康保険税の納期と月割課税について(普通徴収)」「国民健康保険税の納付方法」「国民健康保険税の年金からの特別徴収」といった制度ごとの専用ページが整理されています。「令和8年度国民健康保険税試算表」（Excel 620KB）で自分の税額を試算でき、産前産後期間の届出書はWord・PDF・記入例の3点が公開されています。

令和8年度に大幅な引き上げ——所得割12.40％→13.43％、均等割60,000円→75,428円（＋15,428円／25.7％増）、賦課限度額106万円→112万円。

とくに医療給付費分の均等割は30,600円→40,900円で1万300円（33.7％）の増です。

市は5つのモデルケースを令和7年度との差額つきで公開——7割軽減の70歳1人世帯は＋4,100円、軽減なしの45歳4人世帯は＋79,000円。

市は理由を率直に説明——「令和元年度以降、税率を据え置いていたため、収入不足が年々拡大」「基金残額には限りがあるため、令和7年度より段階的に保険税率の改定を進めています」。

令和9年度以降は埼玉県の市町村標準保険税率に合わせることになります。市は「医療給付等を行うために本来必要な所得割率と均等割額」と説明しています。

2方式（平等割なし）。当サイトで確認した埼玉県内16市はすべて2方式でした。

子ども分の均等割1,928円の内訳を公開——「うち124円は18歳以上被保険者均等割額」。1円単位まで示す自治体は多くありません。

「住民税申告が不要になっている方でも、国民健康保険税では所得申告が必要」——扶養に入っていた方もご注意を。

試算用Excelファイル（620KB）／産前産後の届出書はWord・PDF・記入例の3点が公開されています。

8. よくある質問（東松山市の国保）

Q1. 令和8年度に保険税が大きく上がりました。なぜですか？
A. 市は「令和元年度以降の据え置きで収入不足が拡大し、基金を取り崩して補ってきたが、基金残額に限りがある」と説明しています。令和7年度から段階的な引き上げが始まっています。
市の説明をそのまま引きます——「医療の高度化等により、1人当たりの医療費は増加傾向にあり、加入者1人につき必要となる保険税収入も年々増加しています。東松山市では、令和元年度以降、税率を据え置いていたため、収入不足が年々拡大していました。収入不足には、市の国民健康保険事業基金を取り崩して補ってきましたが、基金残額には限りがあるため、令和7年度より段階的に保険税率の改定を進めています」。
6年間の据え置き→基金で補てん→基金の残高に限りがある→令和7年度から段階的に改定——この流れです。
上がった幅を確かめます。
医療給付費分——所得割7.44％→7.91％（＋0.47pt）、均等割30,600円→40,900円（＋10,300円／33.7％増）。
後期高齢者支援金等分——所得割2.65％→2.78％、均等割14,000円→15,800円。
介護納付金分——所得割2.31％→2.44％、均等割15,400円→16,800円。
子ども・子育て支援納付金分——新設（所得割0.30％＋均等割1,928円）。
合計では、所得割12.40％→13.43％（＋1.03pt）、均等割60,000円→75,428円（＋15,428円／25.7％増）。
賦課限度額も106万円→112万円と6万円上がりました。
市が公開したモデルケースを見ると、影響の大きさは世帯によってまったく違います。
70歳1人世帯（7割軽減／年金収入120万円）——13,300円→17,400円で＋4,100円。
70歳夫婦2人世帯（5割軽減）——91,900円→110,000円で＋18,100円。
30歳1人世帯（給与収入200万円）——134,300円→156,200円で＋21,900円。
40歳夫婦＋小学生の3人世帯（夫の給与300万円・妻90万円）——361,600円→420,800円で＋59,200円。
45歳夫婦＋小学生＋中学生の4人世帯（夫の給与400万円）——498,000円→577,000円で＋79,000円。
軽減が効いている世帯ほど、影響が小さい——これが今回の改定の特徴です。均等割の上げ幅が大きい（＋15,428円）ため、人数の多い軽減なし世帯に最も重くのしかかりました。
そして、今後も上がる見通しです。市は「一人当たりの医療費は、今後も増加が見込まれており、保険給付等のために必要な保険税額も増加していくことが見込まれます」としています。

Q2. 令和9年度以降も上がるのですか？
A. 上がる見通しです。埼玉県の運営方針により、令和9年度以降は各市町村が「市町村標準保険税率」どおりに税率を設定することとされています。
市の説明を引きます——「平成30年度の制度改正で、国民健康保険の財政運営は、市町村単位から都道府県単位に変わりました。財政運営の責任主体が埼玉県となり、各市町村は、県が策定した『埼玉県国民健康保険運営方針』を踏まえた事務の実施に努めることとされています」。
「現行の運営方針では、令和9年度以降、各市町村は、県が定める市町村標準保険税率（医療給付等を行うために本来必要な所得割率と均等割額）どおりに税率を設定することとされています」。
「医療給付等を行うために本来必要な」——このかっこ書きが要点です。いま多くの市の税率は、本来必要な水準に届いていないということを意味しています。
同じ埼玉県の草加市が、その数字を公開しています。市町村標準保険税率は所得割15.69％・均等割90,554円（令和7年8月に県が示した令和9年度の見込み）。
東松山市の令和8年度は所得割13.43％・均等割75,428円。差は所得割で2.26ポイント、均等割で15,126円です。
単純に当てはめて試算します。給与収入400万円（所得233万円）の45歳単身世帯——
令和8年度：312,919円＋75,428円＝約38.8万円。
標準保険税率を当てはめると：365,577円＋90,554円＝約45.6万円。
差は約6.8万円です。
ただし、これは単純な当てはめです。実際の導入時の数字は、県の再計算や区分ごとの配分によって変わります。
埼玉県のロードマップは2段階です。草加市の説明によれば、「令和9年度に収納率格差以外の項目を統一（準統一）」し、その先に「完全統一」を目指すとされています。
全国の状況も参考までに。奈良県と大阪府は令和6年度にすでに完全統一、兵庫県は令和12年度、北海道も令和12年度を目標としています。厚生労働省は令和17年度までの全都道府県統一を目指しており、埼玉県の令和9年度準統一は全国でも早いほうです。
統一で何が変わるか。①県内で引っ越しても保険税が変わらなくなります。いま埼玉県内16市の所得割は蕨市11.90％〜所沢市14.74％まで2.84ポイントの開きがありますが、これがなくなります。
②市が独自に税率を下げることも、独自の減免を上乗せすることもできなくなります。大阪府では統一に伴い、泉大津市などの市独自の減免が令和5年度で終了しました。
③いま標準より低い市は上がります。東松山市は低いほう——だから上がる側です。
これから上がることが分かっている以上、軽減制度を取りこぼさないことがいっそう重要になります。

Q3. 子どもの均等割が「1,928円のうち124円」と書かれています。どういう意味ですか？
A. 子ども・子育て支援納付金分の均等割1,928円のうち、124円は「18歳未満の分を全額軽減するために18歳以上の人が負担する額」です。東松山市は、この内訳を1円単位で公開しています。
市の説明をそのまま引きます——「1,928円うち124円は18歳以上被保険者均等割額（18歳未満被保険者の均等割額を全額軽減するためにかかる額）」。
つまり、本来の均等割は1,804円。そこに18歳以上だけが負担する124円が上乗せされて1,928円になっています。
なぜこうなるのか。令和8年度に始まった子ども・子育て支援金制度は、子育て世帯の負担が増えないよう、18歳未満の均等割を全額軽減する設計になっています。
ただし、軽減した分の財源はどこかから出す必要があります。それを18歳以上の加入者が少しずつ負担する——それが「18歳以上被保険者均等割額」の正体です。
市も趣旨を説明しています——「子どもがいる世帯の負担が増えないようにするため、18歳未満被保険者の均等割額は全額軽減されます」。
124円という1円単位の数字まで公開している自治体は、当サイトで調べた263市の中でも多くありません。多くは「100円」「200円」と丸めた金額を使っています（姶良市100円、天理市200円、刈谷市100円、和泉市は加算なし）。
東松山市の124円は、実際の必要額をそのまま計算した数字だと考えられます。18歳未満の人数と18歳以上の人数から逆算した精緻な値です。
年齢による均等割を整理します。
40〜64歳（18歳以上）——40,900＋15,800＋16,800＋1,928＝75,428円。
18〜39歳——40,900＋15,800＋1,928＝58,628円（介護分なし）。
18歳未満——40,900＋15,800＝56,700円（介護分なし、子ども分はかからない）。
未就学児——56,700円の半額28,350円。
子ども・子育て支援金制度そのものについて、市はこう説明しています——「子ども・子育て支援金制度は、全ての世代や企業の皆様が支援金を拠出し、これを子育て施策に充てることで、全世代で子育て世帯を支える仕組みです。国民健康保険だけでなく、ほかの公的医療保険（健康保険・共済組合・国民健康保険組合・後期高齢者医療保険等）に加入されている方も同様です」。
国保だけの負担ではありません。会社員の方も、後期高齢者医療の方も、同じように負担しています。
市はこども家庭庁のリーフレット（PDF 1.52MB）へのリンクも用意しています。

Q4. 扶養に入っていたので住民税の申告をしたことがありません。国保でも必要ですか？
A. 必要です。東松山市は「確定申告や給与支払報告書では被扶養者になっていて住民税申告が不要になっている方でも、国民健康保険税では所得申告が必要となります」と明記しています。
市の注意書きをそのまま引きます——「(注意)前年中の総所得金額等が0円の方や、確定申告や給与支払報告書では被扶養者になっていて住民税申告が不要になっている方でも、国民健康保険税では所得申告が必要となります」。
「申告がない場合、正しい保険税額を算定することができないため、軽減制度を適用できない場合があります」。
なぜ必要なのか。住民税では、会社員の扶養に入っている配偶者や子どもは、申告が不要です。会社が提出する給与支払報告書に「扶養親族」として記載されるので、それで足りるからです。
ところが国保の軽減判定は、世帯全員の所得を確認する必要があります。「扶養親族」という情報だけでは、その人の所得がゼロなのか、少しあるのか分かりません。だからあらためて申告が必要になるのです。
とくに該当しやすいのは——会社員の配偶者だった方が離婚や死別で国保に入ったとき、親の扶養に入っていた学生が就職せずに国保に入ったとき、退職して家族の扶養に入っていた方が国保に切り替わったとき。
金額で確かめます。40〜64歳の単身世帯なら、均等割は75,428円。7割軽減なら22,628円——52,800円の減です。申告書1枚で5万2千円が動きます。
4人世帯なら、もっと大きくなります。均等割の合計264,256円が7割軽減で79,276円——184,980円の減です。
令和8年度は均等割が15,428円も上がったので、軽減の有無による差はさらに広がりました。
市の基本方針は明快です——「国民健康保険に加入している人は、必ず、市民税・県民税の申告か、所得税の確定申告をしてください」。
「必ず」——収入がゼロでも、扶養に入っていても、申告してください。
軽減判定のルールも確認しておきましょう。
「軽減判定所得は、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方の所得や人数も含めて計算します」——75歳になった家族がいても人数に含まれるので、判定基準が急に縮まりません。
「軽減判定の際、65歳以上の方の公的年金所得から15万円(満たない場合はその額)を控除します」——高齢者には上乗せ控除があります。
「軽減判定の際、事業専従者給与及び事業専従者控除額は、事業主の所得額とみなします」——専従者給与は事業主に1回だけ計上されます。

Q5. 自分の保険税を計算したいのですが、どうすればいいですか？
A. 市が試算用のExcelファイルを公開しています。また、モデルケースが5パターン公開されており、当サイトで検算したところ2パターンは1円まで一致しました。
まず、試算表です。市は「令和8年度国民健康保険税試算表」（Excel 620KB）を公開しており、「給与や公的年金の源泉徴収票や確定申告書の写しをもとに、国民健康保険税の税額を試算することができます」としています。
但し書きも添えられています——「試算した税額は確定額ではありません。あくまでも参考としてご利用ください」。
次に、自分で計算する場合。東松山市は2方式（平等割なし）なので、式がシンプルです。
医療給付費分＝（総所得金額等－基礎控除額）×7.91％＋加入者数×40,900円（上限66万円）
後期高齢者支援金等分＝（同）×2.78％＋加入者数×15,800円（上限26万円）
介護納付金分（40〜64歳）＝（同）×2.44％＋加入者数×16,800円（上限17万円）
子ども・子育て支援納付金分＝（同）×0.30％＋加入者数×1,928円（上限3万円／18歳未満はかからない）
区分ごとに100円未満を切り捨てて合計します。賦課限度額は合計112万円です。
市のモデルケースで検算してみます。
30歳の1人世帯・給与収入200万円——給与所得132万円－43万円＝89万円。医療分は89万×7.91％＋40,900＝111,299円→111,200円。後期分は40,542円→40,500円。子ども分は4,598円→4,500円。合計156,200円。市の公表値と一致します。
45歳夫婦＋小学生＋中学生の4人世帯・夫の給与収入400万円——所得233万円。医療分は233万×7.91％＋40,900×4＝347,903円→347,900円。後期分は127,974円→127,900円。介護分（大人2人）は90,452円→90,400円。子ども分（18歳以上2人）は10,846円→10,800円。合計577,000円。これも一致します。
基礎控除は段階的に縮小します。2,400万円以下：43万円、2,400万円超2,450万円以下：29万円、2,450万円超2,500万円以下：15万円、2,500万円超：0円。
「総所得金額等」の範囲は広いです。市は「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、一時所得、雑所得、土地等の譲渡等にかかる事業所得等の金額、土地建物等の譲渡所得の金額、株式等にかかる譲渡所得等の金額、先物取引にかかる譲渡所得の金額、条約適用利子等にかかる利子所得等の金額、山林所得の合計額」と列挙しています。
株式の譲渡所得も土地建物の譲渡所得も含まれます。特定口座（源泉徴収あり）で申告不要を選べば含まれませんが、確定申告すると所得割の対象に。所得割13.43％なので、譲渡益100万円で134,300円の増です。
限度額に達する所得水準も計算できます。単身なら、（66万円－40,900円）÷7.91％＝約783万円の所得で医療給付費分が上限に達します。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の均等割軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・18歳未満の子ども・子育て支援納付金分・非課税
（申請不要）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・国民健康保険税の軽減（非自発的失業）
（要届出）・産前産後期間の軽減
（要届出）・65歳以上の年金所得者への上乗せ控除
（申請不要）・事業専従者給与の扱い
（申請不要）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に東松山市 国民健康保険の担当窓口で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜東松山市の国保で押さえるべきポイント

• 東松山市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.91%・後期支援分2.78%・介護分2.44%・子ども分0.30%
• 均等割は医療給付費分40,900円・後期支援15,800円・介護16,800円・子ども1,928円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 令和8年度に大幅な引き上げ——所得割12.40％→13.43％、均等割60,000円→75,428円（＋15,428円／25.7％増）、賦課限度額106万円→112万円（＋6万円）
• とくに医療給付費分の均等割は30,600円→40,900円で1万300円（33.7％）の増です
• 市は5つのモデルケースを令和7年度との差額つきで公開——7割軽減の70歳1人世帯は＋4,100円、軽減なしの45歳4人世帯は＋79,000円。軽減が効いている世帯ほど影響が小さい構造です
• 市は理由を率直に説明——「令和元年度以降、税率を据え置いていたため、収入不足が年々拡大」「基金残額には限りがあるため、令和7年度より段階的に保険税率の改定を進めています」
• 令和9年度以降は埼玉県の市町村標準保険税率に合わせることに。市は「医療給付等を行うために本来必要な所得割率と均等割額」と説明しています
• 2方式（平等割なし）。当サイトで確認した埼玉県内16市はすべて2方式で、東松山市は所得割で8番目・均等割で7番目に低い——ちょうど真ん中あたりです
• 子ども分の均等割1,928円の内訳を1円単位で公開——「うち124円は18歳以上被保険者均等割額（18歳未満被保険者の均等割額を全額軽減するためにかかる額）」
• 「住民税申告が不要になっている方でも、国民健康保険税では所得申告が必要」——扶養に入っていた方もご注意を。7割軽減なら均等割75,428円が22,628円になります
• 市の計算は区分ごとに100円未満切捨て。当サイトで2パターンを検算したところ1円まで一致しました
• 試算用Excelファイル（620KB）／産前産後の届出書はWord・PDF・記入例の3点が公開されています
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は東松山市 国民健康保険の担当窓口

出典・参考：
・東松山市公式：令和8年度国民健康保険税の税率と計算
・東松山市公式：令和8年度国民健康保険税率等の改定のお知らせ
・東松山市公式：国民健康保険税の軽減
・東松山市公式：国民健康保険税の軽減（非自発的失業）
・東松山市公式：国民健康保険

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は東松山市公式サイトでご確認ください。