埼玉県 草加市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

草加市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

草加市は人口約24.7万人、埼玉県の東南部にあり、東京都足立区と接しています。日光街道の草加宿として栄え、草加せんべいで全国に知られる町です。松尾芭蕉が『おくのほそ道』で歩いた草加松原は国の名勝に指定されています。
この記事でまず伝えたいのは、草加市の国保税が「これから上がることが決まっている」ということです。
市はこう書いています——「埼玉県が定める埼玉県国民健康保険運営方針に、『各市町村は県が提示する市町村標準保険税率どおりに税率を設定することとします。』との記載があることから、本市においても、運営方針に従い、令和9年度から市町村標準保険税率を導入する必要があると考えています」。
そして、その標準保険税率の数字まで公開しています。市が示した比較表を引きます。

草加市：所得割率12.73％・均等割額62,100円
市町村標準保険税率：所得割率15.69％・均等割額90,554円
差：2.96ポイント・28,454円（注：令和7年8月に埼玉県が示した令和9年度の見込み）

市は「草加市の国保税は、埼玉県の標準保険税率と比較しても低く設定されています。急激な保険税の負担増とならないよう、段階的に見直していく必要があります」と続けています。
令和8年度の税率は、すでにその「段階的な見直し」の途中です。医療給付費分8.78％・後期高齢者支援金分2.91％・介護納付金分2.52％の合計14.21％、均等割は合計76,600円——比較表の12.73％・62,100円より高く、標準保険税率に近づいています。
ここに令和8年度から新設された子ども・子育て支援金分（所得割0.3％＋均等割1,900円）を加えると、所得割14.51％・均等割78,500円になります。
埼玉県は令和9年度に「準統一」（収納率格差以外の項目の統一）を目標とし、その先に完全統一を見据えています。草加市の保険税は、県内どこでも同じ金額になる日に向けて動いている——この記事は、その現在地を記録するものです。

1. 草加市の国民健康保険の概要

草加市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

草加市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

草加市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、2方式（所得割＋均等割）です。平等割も資産割もありません。
埼玉県は2方式が主流です。当サイトで令和8年度の料率を確認した埼玉県内15市（さいたま・川口・川越・越谷・所沢・春日部・草加・上尾・狭山・熊谷・新座・志木・坂戸・行田・蕨）はすべて平等割ゼロでした。
令和8年度の合計は所得割14.51％・均等割78,500円・賦課限度額112万円（40〜64歳・18歳以上）。
所得割14.51％は、当サイトで調べた埼玉県内15市で2番目に高い水準です（所沢市14.74％に次ぐ）。均等割78,500円は15市で10番目——川口市と同額です。
賦課限度額112万円にも注目してください。医療給付費分の限度額が66万円のままで、多くの自治体が67万円に引き上げた令和8年度に据え置かれています。合計は112万円で、113万円の市より1万円低い水準です。
なぜ税率が上がるのか。市は国保財政の現状を率直に説明しています——「保険給付に対する県への納付金など必要な歳出に対して歳入が少ないため赤字が発生し、その分を一般会計から補てんしており、被保険者以外の市民の皆さまにもご負担をいただいている厳しい状況です」。
「被保険者以外の市民の皆さまにもご負担をいただいている」——国保に入っていない市民の税金で赤字を埋めている、ということです。ここまで踏み込んで書く自治体は多くありません。
納税義務者は世帯主です。市は「地方税法第703条の4第1項と草加市国民健康保険税条例第1条の規定により」と根拠を示したうえで、「ただし、税額は国民健康保険の加入者のみで計算します」としています。
賦課期日は課税年度の4月1日。納税通知書は毎年6月中旬に送られ、9期（普通徴収）または6回（特別徴収）に分けて納めます。
口座振替が原則です。市は「埼玉県国民健康保険運営方針（第3期）」に基づき、要領を制定したことに伴い、国民健康保険税の普通徴収の納付については、「口座振替による納付が原則」となります」としています。
窓口は保険年金課 保険税係（048-922-1592）、〒340-8550 草加市高砂1丁目1番1号です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は「18歳未満（18歳到達後、最初の年度末まで）は子ども・子育て支援金分の均等割額はかかりません」としています。18歳以上への上乗せ加算はありません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

2方式（所得割＋均等割）で、平等割はありません。当サイトで確認した埼玉県内15市はすべて2方式でした。

所得割の合計は14.51％（医療給付費分8.78＋後期高齢者支援金分2.91＋介護納付金分2.52＋子ども・子育て支援金分0.3／40〜64歳）。埼玉県内15市で2番目に高い水準です（所沢市14.74％に次ぐ）。40歳未満なら11.99％。

均等割の合計は1人78,500円（医療45,800＋後期14,800＋介護16,000＋子ども1,900／18歳以上・40〜64歳）。埼玉県内15市で10番目で、川口市と同額です。18〜39歳なら62,500円、18歳未満なら60,600円。

医療給付費分の限度額は66万円で据え置きです。多くの自治体が令和8年度に67万円へ引き上げた中、草加市は66万円のまま。合計112万円で、113万円の市より1万円低い水準です。

市は「市町村標準保険税率」との差を公開しています。草加市12.73％・62,100円／市町村標準保険税率15.69％・90,554円／差2.96ポイント・28,454円（令和7年8月に埼玉県が示した令和9年度の見込み）。

市は「令和9年度から市町村標準保険税率を導入する必要があると考えています」と明記しています。税率がさらに上がることは、市が公式に予告しています。

所得割のベースは「基準総所得金額」——市は「基準総所得金額＝令和7年1月から12月の総所得金額－基礎控除額43万円」とし、「個人ごとに」算出して「最終的に世帯で合算」すると説明しています。

令和8年度の税率（草加市公表）

所得割は「基準総所得金額×所得割率」。市は「基準総所得金額＝令和7年1月から12月の総所得金額－基礎控除額43万円」と定義しています。
計算は「個人ごと」に行い、「世帯で合算」します。市は「国保税は、個人ごとに医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援金分の、所得割額・均等割額をそれぞれ算出し、最終的に世帯で合算した金額です」としています。
1人ずつ43万円を引いてから合算するので、収入の少ない家族が増えても所得割は増えません。
年齢による均等割の違いを整理します。
40〜64歳（18歳以上）——45,800＋14,800＋16,000＋1,900＝78,500円。
18〜39歳——45,800＋14,800＋1,900＝62,500円（介護分なし）。
18歳未満——45,800＋14,800＝60,600円（介護分なし、子ども分は課税されない）。
未就学児——60,600円の半額30,300円。
医療給付費分の限度額66万円は、令和8年度としては珍しい据え置きです。多くの自治体は地方税法施行令の改正に伴い67万円へ引き上げました。合計112万円なので、限度額に達している高所得世帯は年1万円分だけ有利になります。

市が公開した「市町村標準保険税率」との差

市の注記は「令和7年8月に埼玉県が示した令和9年度の見込み」です。
比較表の草加市の数値（12.73％・62,100円）は、令和8年度の医療＋後期＋介護の合計（14.21％・76,600円）より低いので、改定前の水準を示したものと読めます。
令和8年度の3区分合計は14.21％・76,600円。標準保険税率との差は1.48ポイント・13,954円まで縮まっています。
市町村標準保険税率とは何か。市はこう説明しています——「国保の運営主体である埼玉県が健全な国保運営に必要な財源の確保を目的として定めているのが『市町村標準保険税率』です」。
そして、導入は選択肢ではありません。市はQ&Aでこう答えています——「Q3:必ず市町村標準保険税率を導入しなければならないのか。A3：埼玉県が定める埼玉県国民健康保険運営方針に、『各市町村は県が提示する市町村標準保険税率どおりに税率を設定することとします。』との記載があることから、本市においても、運営方針に従い、令和9年度から市町村標準保険税率を導入する必要があると考えています」。
埼玉県のロードマップも明示されています。「埼玉県では、現在、市町村ごとに異なる保険税率について、同じ世帯構成や所得であれば県内どこでも同じ保険税額となる保険税水準の統一（完全統一）を目指しており、その過程において、令和9年度に収納率格差以外の項目を統一（準統一）することを目標としています」。
「準統一」→「完全統一」という2段階です。奈良県と大阪府は令和6年度にすでに完全統一、兵庫県は令和12年度を目標としています。埼玉県の令和9年度準統一は、全国でも早いほうです。
市は他市の動きにも触れています——「他市町村も標準保険税率の導入に向けて国保税の見直しを行っています」。埼玉県内全体が、同じ方向へ動いているということです。

標準保険税率が導入されると、いくらになるか

この試算は、市が公開した標準保険税率（所得割15.69％・均等割90,554円）を単純に当てはめたものです。実際の導入時の数字は、県の再計算や区分ごとの配分によって変わります。
それでも、方向性は明らかです。市が「急激な保険税の負担増とならないよう、段階的に見直していく必要があります」と書いているのは、一度に上げると負担が大きすぎるからです。
なぜ上げなければならないのか。市は国保財政の構造をこう説明しています——「国保財政の歳出の中で多くの割合を占めるのが、保険給付（医療費）で、被保険者の高齢化、医療の高度化等により、一人当たりの医療費は年々増え続けています」。
「現在、病気の早期発見、早期治療につながる特定健診の推進を行い、長期的な歳出の削減に取り組んでいますが、赤字は毎年発生し増加しています」。
「令和7年度から保険税率の改定を行い、赤字額が減少する見込みですが、依然として赤字解消に至っておらず、赤字解消のためには、国保税の所得割率や均等割額の見直しが必要となります」。
令和7年度に改定し、令和8年度にも改定し、令和9年度に標準保険税率を導入する——3年続けての引き上げという見通しです。
草加市に住んでいる方へ。これから上がることは、市が公式に予告しています。軽減制度を取りこぼさないことが、いっそう重要になります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 225,646円 ＋ 均等割 160,300円 ⇒ 385,946円
• 後期支援分: 所得割 74,787円 ＋ 均等割 51,800円 ⇒ 126,587円
• 介護分: 所得割 64,764円 ＋ 均等割 32,000円 ⇒ 96,764円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 3,800円 ⇒ 11,510円

合計: 年間 約620,807円（月あたり約51,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 139,602円 ＋ 均等割 45,800円 ⇒ 185,402円
• 後期支援分: 所得割 46,269円 ＋ 均等割 14,800円 ⇒ 61,069円
• 介護分: 所得割 40,068円 ＋ 均等割 16,000円 ⇒ 56,068円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,900円 ⇒ 6,670円

合計: 年間 約309,209円（月あたり約25,800円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 250,374円 ／ 後期支援分 82,603円 ／ 介護分 74,716円 ／ 子ども分 8,890円 ⇒ 合計 約416,583円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 71,584円 ／ 後期支援分 23,422円 ／ 介護分 22,830円 ／ 子ども分 2,714円 ⇒ 合計 約120,550円

差額は年間およそ29万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。草加市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は草加市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 草加市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は「18歳未満（18歳到達後、最初の年度末まで）は子ども・子育て支援金分の均等割額はかかりません」としています。18歳以上への上乗せ加算はありません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 草加市 保険年金課 保険税係（048-922-1592）／谷塚・松原・新田サービスセンター
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や、雇止めなどによる離職（特定理由離職者）をされた方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する軽減が使えます。
対象は「離職日時点で65歳未満の人」で、「雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の離職理由が、11・12・21・22・31・32・23・33・34」のいずれかに当てはまる方です。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯なら、基準総所得金額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×14.51％＝338,083円、均等割78,500円を足して年約41.7万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。基準総所得金額は39.8万円まで下がり、所得割は57,750円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯の2割軽減の基準は43万＋57万×1人＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割78,500円が62,800円に。
合計は約12.1万円。差はおよそ29.6万円です。
草加市は所得割14.51％・均等割78,500円と埼玉県内でも高いほうなので、この軽減の効き目も大きくなります。令和9年度に標準保険税率（15.69％・90,554円）が導入されれば、差はさらに広がります。
対象期間は「離職日の翌日の属する月から翌年度末まで」。3月に離職すると実質1年分短くなります。
草加市の申請は、窓口が複数あります。市は「保険年金課または、谷塚・松原・新田サービスセンター」としています。市役所まで行かなくても、最寄りのサービスセンターで手続きできます。
さらに、電子申請もできます。市は「また、マイナンバーカードを所持している場合、電子申請を行うことができます」とし、「非自発的失業者の減免の電子申請手続について」という専用ページを設けています。
失業の手続きをオンラインで完結できる自治体は、当サイトで調べた259市の中でもまだ少数です。離職直後で動きたくないとき、この選択肢は大きいでしょう。
持ち物は3点です。
「1.雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知」——市は「雇用保険受給資格通知の場合、離職理由の改定があったときは最新の変更状況がわかるものが必要です」と注記しています。離職理由が後から変わることがある——ハローワークで争って理由コードが変更されたケースを想定した記述です。
「2.国保加入手続き済の場合は、資格確認書又は資格情報のお知らせ」
「3.世帯主と対象者のマイナンバーがわかるもの」——世帯主の分も必要です。世帯主が別の方なら、その方のマイナンバーを確認できるものを用意してください。
離職票では手続きできません。ハローワークで雇用保険受給資格者証または受給資格通知の交付を受けてから申請してください。
この軽減に該当しない方には、条例による減免があります。市は「災害その他特別の事情により保険税を納めることが困難になったときは、申請により減免を受けられる場合があります」としています。保険税係（048-922-1592）へ相談してください。
なお、国保の脱退も電子申請できます。市は「国民健康保険脱退の電子申請手続について」というページを設けています。就職して社会保険に入ったときの脱退手続きも、窓口に行かずに済ませられます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 草加市の減免制度｜要申請

草加市の軽減制度（所得の少ない世帯／未就学児）は申請不要です。ただし市は「所得未申告の人がいると軽減の適用ができません」と明記しています。非自発的失業者の軽減と産前産後期間の軽減は申請・届出が必要です。非自発的失業者の軽減は電子申請にも対応しており、谷塚・松原・新田の各サービスセンターでも受け付けています。

草加市の軽減で、まず押さえておきたいのは所得の申告です。市は専用の見出しを立てて説明しています——「軽減の判定のため、前年中の所得の申告をお願いします。」
「国民健康保険に加入している人は、前年中（課税年度の前年1月1日から12月31日）の所得の有無にかかわらず、必ず、市民税・県民税の申告か、所得税の確定申告をしてください。申告がない場合、正しい保険税額を算定することができないため、軽減制度を適用できない場合があります」。
「所得の有無にかかわらず」「必ず」——収入がゼロでも申告が必要です。
申告先は保険年金課ではありません。市は「申告の方法等については市民税課個人課税係へお問い合わせください」としています。窓口を間違えないようにしてください。
金額で確かめます。40〜64歳の単身世帯なら、均等割は78,500円。7割軽減なら23,550円（54,950円の減）、5割なら39,250円、2割なら62,800円。申告書1枚で5万5千円が動きます。
4人世帯なら、もっと大きくなります。均等割の合計278,200円が7割軽減で83,460円——194,740円の減です。
草加市は平等割がないので、軽減の対象は均等割だけです。3方式の自治体では平等割も軽減されますが、草加市にはその分がありません。ただし均等割78,500円と高いので、軽減額そのものは大きくなります。
軽減判定の加算ルールも確認しておきましょう。市は「給与収入551,000円以上又は公的年金等に係る所得を有する人（両方に該当する人を含む）の数が2人以上の世帯は、43万円＋10万円×（該当者－1）」としています。
「給与収入551,000円以上」——他市では「55万円を超える」と書かれることが多い基準を、草加市は「551,000円以上」という具体的な金額で示しています。同じことを言っていますが、草加市の書き方のほうが判定しやすいでしょう。
未就学児の軽減は「2分の1」です。18歳未満の均等割60,600円が30,300円に。市は「所得の少ない世帯の軽減が適用される世帯の未就学児は、軽減後の均等割額が2分の1に減額されます」としており、7割軽減世帯なら18,180円の半額9,090円——実質8.5割軽減です。
産前産後期間の軽減には、見落とされがちな注意点があります。市はこう書いています——「1.国民健康保険税の賦課限度額に達している世帯について、免除措置を適用して再計算しても賦課限度額に達している場合は、保険税の軽減はありません」。
限度額（112万円）に達している世帯では、産前産後の免除を適用しても金額が変わらないということです。高所得世帯の方は、届け出ても減らない可能性があると知っておいてください。
死産等の場合の必要書類も明記されています。「2.死産等の場合は、死産証書（死胎検案書）又は死胎埋火葬許可証の写しが必要です」。つらい状況でも手続きできるよう、必要書類が具体的に示されているのは親切な設計です。
届出は「出産予定日の6か月前から」できます。妊娠が分かった時点で手続きできるということです。
持ち物は3点——「1.母子健康手帳」「2.国保加入手続き済の場合は、出産する人の資格確認書又は資格情報のお知らせ」「3.世帯主と出産する人のマイナンバーがわかるもの」。届出窓口は保険年金課です（非自発的失業者の軽減と違い、サービスセンターでは受け付けていません）。
非自発的失業者の軽減は、電子申請にも対応しています。マイナンバーカードがあれば、窓口に行かずに手続きできます。谷塚・松原・新田の各サービスセンターでも受け付けています。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（原則）——市は「口座振替による納付が原則」としています。ペイジー口座振替受付サービスならキャッシュカードで申込み可
• 納付書（年9期・普通徴収／コンビニは30万円超は不可）
• スマホ決済アプリ・地方税お支払サイト（eL-QR対応、クレジットカード可）
• 年金特別徴収（年6回／世帯主が国保被保険者である場合）

草加市の大きな特徴が、「口座振替による納付が原則」という方針です。
市はこう説明しています——「『埼玉県国民健康保険運営方針（第3期）』に基づき、草加市国民健康保険税の普通徴収に係る納付方法に関する要領を制定したことに伴い、国民健康保険税の普通徴収の納付については、『口座振替による納付が原則』となります。これは、国民健康保険税の納期内納付を促進し、収納率の向上や国保制度の安定化などを目指す取組の一環として実施するものです」。
「原則」と言い切る自治体は、当サイトで調べた259市の中でも多くありません。背景には埼玉県の運営方針があります。令和9年度の準統一で「収納率格差以外の項目を統一」するということは、収納率は各市の努力に委ねられるということ。口座振替の推進は、その収納率を上げるための施策です。
例外も明記されています。「国民健康保険税を年金から差し引かせていただく場合（特別徴収）や口座振替による納付が困難な場合などを除きます」。事情がある方は窓口で相談できます。
申込みはキャッシュカードでできます。市は「口座登録は、キャッシュカードで口座の申し込みができるペイジー口座振替受付サービスが便利です」としています。通帳と届出印を用意する必要がありません。
使えない場合は「納税通知書に添付されている口座振替依頼書を、金融機関または市役所・各サービスセンターに提出してください」。
納付書で納める場合の注意も具体的です。「コンビニエンスストアでは、バーコードの無いもの、納期限または使用期限を過ぎたものはお取り扱いできません。また、各期の納付額が30万円を超える場合もお取り扱いできません」。
30万円を超えるとコンビニで払えません。草加市の賦課限度額は112万円なので、9期で割ると1期あたり約12.4万円。通常は30万円を超えませんが、年度途中で加入して残りの納期に集中した場合は超えることがあります。
キャッシュレスの選択肢は豊富です。スマホ決済アプリ（バーコード読み取り）、地方税お支払サイト（クレジットカード・インターネットバンキング・eL-QRの直接読み取り）が使えます。「領収書は発行されないので、アプリ内の履歴等で納付の確認をしてください」という注記付きです。
納期は9期（普通徴収）または6回（特別徴収）。市は「納税通知書は毎年6月中旬に送付され、年度（4月から翌年3月)ごとに9期（普通徴収）又は6回（特別徴収）に分けて納めます」としています。
年度途中で税額が変わったら——「年度途中に保険税額が変更となる場合は、手続をした翌月以降に納税通知書を送付します」。
納め過ぎたら還付されます。「納め過ぎの保険税が発生した場合、後日、納税課より還付手続に関するお知らせが郵送されます」。ただし「納期限が経過した未納分がある場合、過誤納額を充当することがあります」——未納があれば、そちらに充てられます。
自分で概算を出すなら、次の式です（40〜64歳の場合）。平等割がないので式がシンプルです。
年間保険税＝（前年中の総所得金額－43万円）×14.51％＋78,500円×加入者数
18〜39歳の均等割は62,500円、18歳未満は60,600円、未就学児は30,300円。賦課限度額は合計112万円です。
限度額に達する所得水準を概算します。医療給付費分は所得割8.78％・均等割45,800円。単身なら、（66万円－45,800円）÷8.78％＝約699万円の基準総所得金額で医療分が上限に達します。
試算は電話でもできます。市はQ&Aでこう答えています——「A1：下記の＜試算に必要な項目＞を教えていただければ概算ではありますが、当課にて電話もしくは窓口で案内が可能です」。
必要な項目は3つ——「1国民健康保険に加入する年月日」「2国保加入者の人数」「3世帯主と加入者それぞれの年齢と、令和7年中の収入の種類・収入金額・所得金額」。
市は理由も添えています——「注：世帯主は加入しない場合でも所得の少ない世帯の軽減の判定のため3の情報が必要となります」。国保に入っていない世帯主の所得も、軽減判定には必要だということです。
電話で試算してもらえる自治体は、当サイトで調べた中でも多数派ではありません（姶良市は「お電話での回答は行っておりません」としています）。退職を考えている方、扶養から外れる方は、保険税係（048-922-1592）に問い合わせてみてください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 草加市の国保窓口一覧

草加市の国保税は保険年金課 保険税係（048-922-1592）が担当しています。〒340-8550 草加市高砂1丁目1番1号、FAXは048-922-3178。保険給付については保険給付係（048-922-1593）です。非自発的失業者の軽減は、保険年金課のほか谷塚・松原・新田の各サービスセンターでも受け付けており、マイナンバーカードがあれば電子申請も可能です。所得の申告については市民税課個人課税係が窓口になります。保険税の試算は電話でも案内してもらえます。

市は「令和9年度から市町村標準保険税率を導入する必要があると考えています」と明記。税率がさらに上がることは公式に予告されています。

市町村標準保険税率は所得割15.69％・均等割90,554円（令和7年8月に埼玉県が示した令和9年度の見込み）。市が比較表で公開しています。

埼玉県は令和9年度に「準統一」（収納率格差以外の項目を統一）、その先に「完全統一」を目指しています。

2方式（平等割なし）。当サイトで確認した埼玉県内15市はすべて2方式でした。

所得割14.51％は埼玉県内15市で2番目に高い（所沢市14.74％に次ぐ）。均等割78,500円は川口市と同額です。

医療給付費分の限度額は66万円で据え置き。合計112万円で、113万円の市より1万円低い水準です。

口座振替が原則です。ペイジー口座振替受付サービスならキャッシュカードで申し込めます。

非自発的失業者の軽減は電子申請可（マイナンバーカードが必要）。国保の脱退も電子申請できます。

保険税の試算は電話でもできます。必要なのは加入年月日・加入者の人数・世帯主と加入者の年齢と収入の3項目です。

8. よくある質問（草加市の国保）

Q1. 草加市の国保税はこれから上がるのですか？
A. 上がる見通しです。市は「令和9年度から市町村標準保険税率を導入する必要があると考えています」と明記しています。
市のQ&Aをそのまま引きます——「Q3:必ず市町村標準保険税率を導入しなければならないのか。A3：埼玉県が定める埼玉県国民健康保険運営方針に、『各市町村は県が提示する市町村標準保険税率どおりに税率を設定することとします。』との記載があることから、本市においても、運営方針に従い、令和9年度から市町村標準保険税率を導入する必要があると考えています」。
「導入する必要がある」——選択肢ではなく、県の方針に従うという位置づけです。
市は標準保険税率の数字も公開しています。所得割15.69％・均等割90,554円（令和7年8月に埼玉県が示した令和9年度の見込み）。
令和8年度の草加市は所得割14.51％・均等割78,500円。差は1.18ポイント・12,054円です。
金額で試算します。給与収入400万円（所得233万円）の45歳単身世帯なら——
令和8年度：338,083円＋78,500円＝約41.7万円。
標準保険税率を単純に当てはめると：365,577円＋90,554円＝約45.6万円。
差は約3.9万円です。
所得ゼロの4人世帯（軽減前）なら、278,200円→約321,000円で約4.3万円の増。
ただし、これは単純な当てはめです。実際の導入時の数字は、県の再計算や区分ごとの配分によって変わります。
なぜ上げなければならないのか。市は国保財政の現状を率直に説明しています——「保険給付に対する県への納付金など必要な歳出に対して歳入が少ないため赤字が発生し、その分を一般会計から補てんしており、被保険者以外の市民の皆さまにもご負担をいただいている厳しい状況です」。
「被保険者以外の市民の皆さまにもご負担をいただいている」——国保に入っていない市民の税金で赤字を埋めているということです。ここまで踏み込んで書く自治体は多くありません。
「令和7年度から保険税率の改定を行い、赤字額が減少する見込みですが、依然として赤字解消に至っておらず、赤字解消のためには、国保税の所得割率や均等割額の見直しが必要となります」——令和7年度、令和8年度、令和9年度と3年続けての引き上げという見通しです。
市は緩和にも言及しています。「急激な保険税の負担増とならないよう、段階的に見直していく必要があります」。一度に上げるのではなく、何年かに分けてという方針です。
これから上がることが分かっている以上、軽減制度を取りこぼさないことがいっそう重要になります。収入がなくても市民税・県民税の申告を忘れないでください。

Q2. 「市町村標準保険税率」とは何ですか？
A. 埼玉県が定める、健全な国保運営に必要な財源を確保するための税率です。埼玉県は、これを県内すべての市町村に導入させることで保険税水準の統一を目指しています。
市の説明を引きます——「国保の運営主体である埼玉県が健全な国保運営に必要な財源の確保を目的として定めているのが『市町村標準保険税率』です」。
背景を整理します。国民健康保険は平成30年度から都道府県が財政運営の主体になりました。市はQ&Aでこう説明しています——「国保の運営は平成30年度以降、市町村の財政や規模による格差を防ぐことを目的として、都道府県と市町村による共同運営という形式をとっています。市町村は保険証の交付や保険者負担分(7割分)の給付、特定健診等の予防活動、補装具などの給付事業を行い、保険税の賦課・徴収を行います。それに対し、県は財政面での運営を行っており、市町村から納付金を受け取り、各市町村が事業運営を行えるように交付します」。
ところが、税率は市町村ごとに違ったままでした。同じ埼玉県内でも、住む市によって保険税が違う——この状態を解消しようというのが「統一」です。
埼玉県のロードマップは2段階です。市はこう書いています——「埼玉県では、現在、市町村ごとに異なる保険税率について、同じ世帯構成や所得であれば県内どこでも同じ保険税額となる保険税水準の統一（完全統一）を目指しており、その過程において、令和9年度に収納率格差以外の項目を統一（準統一）することを目標としています」。
「準統一」（令和9年度）——収納率の差だけを残して、他の項目を揃える。
「完全統一」——収納率の差も含めて、完全に同じ金額にする。
全国の状況を見ると、奈良県と大阪府は令和6年度にすでに完全統一、兵庫県は令和12年度、神奈川県も県の標準保険料率に合わせる市が出始めています（座間市が令和8年度に採用）。厚生労働省は令和17年度までの全都道府県統一を目標としています。
埼玉県の令和9年度準統一は、全国でも早いほうです。
草加市だけの話ではありません。市は「他市町村も標準保険税率の導入に向けて国保税の見直しを行っています」としています。埼玉県内全体が、同じ方向へ動いているということです。
統一で何が変わるか。①県内で引っ越しても保険税が変わらなくなります。いま埼玉県内15市の所得割は蕨市11.90％〜所沢市14.74％まで2.84ポイントの開きがありますが、これがなくなります。
②市が独自に税率を下げることも、独自の減免を上乗せすることもできなくなります。大阪府では統一に伴い、泉大津市などの市独自の「多子減免」「政令軽減減免」が令和5年度で終了しました。
③いま標準より低い市は上がり、高い市は下がります。草加市は低いほう——だから上がる側です。

Q3. 草加市の国保税は埼玉県内で高いほうですか？
A. 所得割14.51％は、当サイトで調べた埼玉県内15市で2番目に高い水準です。均等割78,500円は10番目で、川口市と同額です。
埼玉県は全市が2方式（平等割なし）なので、比較しやすい構造になっています。
所得割の順位——所沢市14.74％／草加市14.51％／春日部市14.29％／坂戸市14.04％／越谷市13.68％／上尾市13.66％／行田市13.50％／狭山市13.45％／志木市13.10％／さいたま市13.00％／新座市12.87％／川口市12.86％／川越市12.59％／熊谷市12.27％／蕨市11.90％。
均等割の順位（低い順）——新座市69,900円／蕨市71,800円／熊谷市73,401円／行田市73,700円／坂戸市74,860円／所沢市75,135円／さいたま市76,000円／草加市78,500円／川口市78,500円／川越市79,404円／春日部市81,400円／志木市83,300円／狭山市84,200円／上尾市85,517円／越谷市85,704円。
給与収入400万円（所得233万円）の45歳単身世帯で比べます。
所沢市＝約41.9万円／草加市＝約41.7万円／越谷市＝約40.4万円／さいたま市＝約37.9万円／川口市＝約37.8万円／新座市＝約37.0万円。
草加市は15市で2番目に高い——新座市とは約4.7万円の差です。
4人世帯（夫42・妻40・子15・子10）の固定部分なら、草加市278,200円に対し、新座市は約247,800円。約3万円の差です。
ただし、この差は縮まります。埼玉県は令和9年度に準統一を目標としており、市町村標準保険税率（所得割15.69％・均等割90,554円）が導入されれば県内どこでも同じ金額になります。
いま安い市（蕨市11.90％・新座市69,900円など）ほど、上がり幅が大きくなることになります。草加市はすでに標準に近いので、上がり幅は相対的に小さいと見ることもできます。
賦課限度額112万円も押さえておいてください。医療給付費分の限度額が66万円のまま据え置かれているためです。多くの自治体が令和8年度に67万円へ引き上げた中、草加市は66万円——限度額に達している高所得世帯は年1万円分だけ有利です。
負担が重いと感じたら、まず軽減の確認を。7割軽減なら均等割78,500円が23,550円——54,950円の減です。収入がなくても市民税・県民税の申告が必要で、申告先は市民税課個人課税係になります。

Q4. 失業しました。窓口に行かずに手続きできますか？
A. できます。草加市の非自発的失業者の軽減は、マイナンバーカードがあれば電子申請が可能です。また、谷塚・松原・新田の各サービスセンターでも受け付けています。
市はこう書いています——「申請窓口：保険年金課または、谷塚・松原・新田サービスセンター。また、マイナンバーカードを所持している場合、電子申請を行うことができます。詳細については『非自発的失業者の減免の電子申請手続について』をご参照ください」。
失業の手続きをオンラインで完結できる自治体は、当サイトで調べた259市の中でもまだ少数です。離職直後で動きたくないとき、この選択肢は大きいでしょう。
国保の脱退も電子申請できます。市は「国民健康保険脱退の電子申請手続について」という専用ページを設けています。再就職して社会保険に入ったときの脱退手続きも、窓口に行かずに済ませられます。
軽減の内容は「前年の給与所得を100分の30とみなして計算します」。
対象は「離職日時点で65歳未満の人」で、「雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の離職理由が、11・12・21・22・31・32・23・33・34」のいずれかに当てはまる方です。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯——
軽減なし：基準総所得金額233万円。所得割233万×14.51％＝338,083円＋均等割78,500円＝約41.7万円。
軽減あり：給与所得は82.8万円。基準総所得金額39.8万円で、所得割は57,750円。さらに2割軽減が適用され均等割が62,800円に。合計約12.1万円。
差はおよそ29.6万円です。
草加市は所得割14.51％・均等割78,500円と埼玉県内でも高いほうなので、軽減の効き目も大きくなります。令和9年度に標準保険税率（15.69％・90,554円）が導入されれば、差はさらに広がります。
対象期間は「離職日の翌日の属する月から翌年度末まで」。3月に離職すると実質1年分短くなります。
持ち物は3点です。
「1.雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知」——市は「雇用保険受給資格通知の場合、離職理由の改定があったときは最新の変更状況がわかるものが必要です」と注記しています。離職理由が後から変わることがあることを踏まえた記述です。
「2.国保加入手続き済の場合は、資格確認書又は資格情報のお知らせ」
「3.世帯主と対象者のマイナンバーがわかるもの」——世帯主の分も必要です。
離職票では手続きできません。ハローワークで雇用保険受給資格者証または受給資格通知の交付を受けてから申請してください。
この軽減に該当しない方には、条例による減免があります。市は「災害その他特別の事情により保険税を納めることが困難になったときは、申請により減免を受けられる場合があります」としています。保険税係（048-922-1592）へ。

Q5. 保険税がいくらになるか、事前に知る方法はありますか？
A. 電話で試算してもらえます。草加市は「当課にて電話もしくは窓口で案内が可能です」とし、必要な情報を3項目に整理して公開しています。
市のQ&Aをそのまま引きます——「Q1：自身の保険税がどれくらいになるのか知りたい（試算をして欲しい）。A1：下記の＜試算に必要な項目＞を教えていただければ概算ではありますが、当課にて電話もしくは窓口で案内が可能です」。
＜試算に必要な項目＞は3つ。
「1国民健康保険に加入する年月日」
「2国保加入者の人数」
「3世帯主と加入者それぞれの年齢と、令和7年中の収入の種類・収入金額・所得金額」
市は3について理由も添えています——「注：世帯主は加入しない場合でも所得の少ない世帯の軽減の判定のため3の情報が必要となります」。国保に入っていない世帯主の所得も、軽減判定には必要だということです。
電話で試算してもらえる自治体は、当サイトで調べた中でも多数派ではありません。たとえば姶良市（鹿児島県）は「お電話での回答は行っておりません」として申請制にしています。伊賀市（三重県）も窓口のみです。
電話番号は保険税係の048-922-1592です。
自分で概算を出すこともできます。草加市は2方式（平等割なし）なので、式がシンプルです（40〜64歳の場合）。
年間保険税＝（前年中の総所得金額－43万円）×14.51％＋78,500円×加入者数
18〜39歳の均等割は62,500円、18歳未満は60,600円、未就学児は30,300円。賦課限度額は合計112万円です。
区分ごとに計算する場合は、市が示す式を使います。医療給付費分＝基準総所得金額×8.78％＋45,800円×加入者数（上限66万円）、後期高齢者支援金分＝×2.91％＋14,800円（上限26万円）、介護納付金分＝×2.52％＋16,000円（上限17万円）、子ども・子育て支援金分＝×0.3％＋1,900円（上限3万円）。
「基準総所得金額」は、市の定義では「令和7年1月から12月の総所得金額－基礎控除額43万円」。1人ずつ43万円を引いてから合算します。
試算が必要になる場面——退職を考えているとき（会社の健康保険の任意継続と比べる）、扶養から外れるとき、40歳になる前（介護納付金分が加わります）。
40歳になると、所得割2.52％＋均等割16,000円が加わります。所得233万円なら、2.52％分が58,716円＋16,000円＝年74,716円——月あたり約6,200円の増です。
ただし、令和9年度に標準保険税率が導入される見込みです。今年の試算がそのまま来年に当てはまるとは限りません。市が公開している標準保険税率（所得割15.69％・均等割90,554円）も頭に入れておいてください。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、軽減制度（所得の少ない世帯／7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・18歳未満の子ども・子育て支援金分・非課税
（申請不要）・軽減制度（未就学児）
（申請不要）・軽減制度（非自発的失業者）
（要申請・電子申請可）・軽減制度（産前産後期間）
（要届出・出産予定日の6か月前から）・減免制度
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に草加市 保険年金課 保険税係（048-922-1592）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜草加市の国保で押さえるべきポイント

• 草加市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療給付費分8.78%・後期支援分2.91%・介護分2.52%・子ども分0.30%
• 均等割は医療給付費分45,800円・後期支援14,800円・介護16,000円・子ども1,900円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 市は「令和9年度から市町村標準保険税率を導入する必要があると考えています」と明記。税率がさらに上がることは公式に予告されています
• 市町村標準保険税率は所得割15.69％・均等割90,554円（令和7年8月に埼玉県が示した令和9年度の見込み）。市は自市との差を比較表で公開しています
• 埼玉県は令和9年度に「準統一」（収納率格差以外の項目を統一）、その先に「完全統一」を目指しています
• 令和8年度は所得割14.51％・均等割78,500円・賦課限度額112万円（40〜64歳・18歳以上）。2方式で平等割はありません
• 所得割14.51％は当サイトで調べた埼玉県内15市で2番目に高い（所沢市14.74％に次ぐ）。均等割78,500円は川口市と同額です
• 医療給付費分の限度額は66万円で据え置き。合計112万円で、113万円の市より1万円低い水準です
• 市は赤字の実態を率直に公開——「その分を一般会計から補てんしており、被保険者以外の市民の皆さまにもご負担をいただいている厳しい状況です」
• 口座振替が原則（埼玉県国民健康保険運営方針（第3期）に基づく要領を制定）。ペイジー口座振替受付サービスならキャッシュカードで申し込めます
• 非自発的失業者の軽減は電子申請可（マイナンバーカードが必要）／谷塚・松原・新田サービスセンターでも受け付け／国保の脱退も電子申請できます
• 保険税の試算は電話でも可能（加入年月日・加入者数・世帯主と加入者の年齢と収入の3項目）／所得の申告先は市民税課個人課税係です
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年29万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は草加市 保険年金課 保険税係（048-922-1592）

出典・参考：
・草加市公式：令和8年度から国民健康保険税の税率などを改定します
・草加市公式：国民健康保険税の課税・算定・納付方法（令和8年度税率）
・草加市公式：国民健康保険税の軽減制度と減免制度
・草加市公式：国保財政の厳しい現状をご存知ですか？
・草加市公式：国民健康保険税

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は草加市公式サイトでご確認ください。