滋賀県 草津市の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

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草津市の国民健康保険ガイド|保険料・軽減制度・申請方法まとめ

1. 概要|草津市の特徴と国民健康保険の概要

滋賀県南部の中核都市である草津市は、立命館大学びわこ・くさつキャンパスを有する学園都市としても知られています。人口増加が続く活気ある街で、子育て世代や学生も多く暮らしています。
草津市の国民健康保険(国保)は、市民の皆さんが安心して医療を受けられるよう、所得や家族構成に応じて保険料が設定されています。ここでは、草津市の国保の保険料計算方法や軽減制度、申請方法など、住民の皆さんに役立つ情報を詳しくご紹介します。

2. 保険料の計算方法|所得割・均等割・平等割の詳細

草津市の国民健康保険料は、「所得割」「均等割」「平等割」の3つの要素で構成されています。
それぞれの内容と金額は以下の通りです。

草津市 国民健康保険料(2024年度)
区分所得割率均等割額(1人あたり)平等割額(1世帯あたり)上限額
医療分6.0%25,100円17,900円650,000円
支援分
(後期高齢者支援金分)
2.5%9,300円7,000円240,000円
介護分
(40~64歳のみ)
2.1%10,700円5,500円170,000円

【計算方法のポイント】

  • 所得割:前年の所得(基準額から33万円を控除)に各区分の所得割率を掛けて算出
  • 均等割:加入者1人ごとに定額で課される金額
  • 平等割:世帯ごとに定額で課される金額(草津市独自)

【保険料の例】
例えば、40歳以上の3人家族(所得合計300万円)の場合、各区分ごとに所得割・均等割・平等割を合計して保険料が決まります。
※実際の計算は世帯構成や所得状況により異なりますので、詳細は市役所窓口やシミュレーターをご利用ください。

3. 上限額の設定

草津市の国民健康保険料には、各区分ごとに上限額が設けられています。これにより、所得が高い方でも一定額以上の負担にはなりません。

  • 医療分:65万円
  • 支援分:24万円
  • 介護分:17万円(40~64歳のみ)

世帯全体での合計上限額は最大106万円(介護分該当世帯の場合)となります。

4. 軽減・減免制度

草津市では、所得が一定以下の世帯に対して均等割・平等割の軽減制度があります。
軽減割合は「7割・5割・2割」の3段階です。

  • 7割軽減:世帯の所得が一定基準以下の場合
  • 5割軽減:7割軽減の基準を超え、一定基準以下の場合
  • 2割軽減:5割軽減の基準を超え、一定基準以下の場合

また、失業や災害など特別な事情がある場合は、申請により減免制度も利用できます。
詳しい基準や申請方法は市役所窓口または公式サイトをご確認ください。

5. 草津市独自の特徴・特典

  • 平等割制度:医療分17,900円、支援分7,000円、介護分5,500円が世帯単位で課されます。世帯人数が多い場合、他市よりも負担が抑えられる場合があります。
  • 比較的低い所得割率:他市と比べて所得割率がやや低めに設定されており、所得が高めの世帯でも保険料負担が抑えられます。
  • 標準的な軽減制度:全国標準に準じた軽減・減免制度が整っています。

6. 申請方法・窓口情報

国民健康保険の加入・脱退・変更手続きや、軽減・減免の申請は、以下の窓口で行えます。

  • 場所:草津市役所 保険年金課
  • 住所:滋賀県草津市草津三丁目13番30号
  • 電話:077-561-2323(代表)
  • 受付時間:平日8:30~17:15
  • 必要書類:本人確認書類、印鑑、所得証明書(場合により)など

詳しくは草津市公式サイトもご参照ください。

7. よくある質問(FAQ)

  • Q. 保険料はいつ、どのように納めますか?
    A. 原則として年12回(毎月)納付書または口座振替で納めます。納付書は市から郵送されます。
  • Q. 軽減制度は自動で適用されますか?
    A. 所得情報が市にある場合は自動適用されますが、転入や所得申告がない場合は申請が必要です。
  • Q. 学生でも国民健康保険に加入できますか?
    A. 学生も住民登録があれば加入できます。保護者の扶養から外れる場合は手続きが必要です。
  • Q. 退職した場合、どうすればいいですか?
    A. 会社の健康保険をやめた日から14日以内に市役所で国保加入手続きを行ってください。

8. まとめ

草津市の国民健康保険は、平等割制度や低めの所得割率など、家計に配慮した仕組みが特徴です。
所得や家族構成によって保険料が変わるため、ご自身の状況に合わせて早めに確認・手続きを行いましょう。
軽減・減免制度も充実していますので、負担が大きいと感じた場合は市役所にご相談ください。
健康で安心して暮らすために、国民健康保険を上手に活用しましょう。