滋賀県 草津市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

草津市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

草津市は人口約14.7万人、滋賀県南部の都市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく草津市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
草津市には他市と扱いが違う重要な点があります。「擬制世帯主の所得は所得割には含みません」——世帯主が会社の健康保険に入っている場合、その所得は所得割の計算対象外です。
もうひとつ、国保の窓口が「保険課」ではなく「税務課 諸税管理係」である点も押さえておいてください。

1. 草津市の国民健康保険の概要

草津市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

草津市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

草津市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。子ども・子育て支援金分にはこれに18歳以上均等割が加わります。4区分すべてに平等割があります。
国民健康保険税は世帯単位で計算し、納税義務者は世帯主です。市は「世帯主本人が他の健康保険に加入しているなど国民健康保険加入者でない場合でも、納税義務者となります。（『擬制世帯主』と言います。擬制世帯主の所得は所得割には含みません。）」と明記しています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割1,275円は「均等割1,221円＋18歳以上均等割54円」の合計。18歳未満の子どもは均等割が10割軽減で、軽減した分は18歳以上の被保険者に「18歳以上均等割」として賦課されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

擬制世帯主（国保に加入していない世帯主）の所得は所得割には含みません。多くの自治体で世帯主の所得が何らかの形で影響するなか、草津市の所得割は明確に「加入者だけ」で計算されます。

所得割の基準総所得は「被保険者1人毎の総所得金額等から基礎控除43万円を控除した額の合計額」です。加入者ごとに43万円を引いてから合算するので、所得のある加入者が複数いる世帯には有利です。

所得割の合計は医療6.9％＋後期支援2.7％＋介護2.4％＋子ども0.25％＝12.25％（40〜64歳）で全国的には中位。課税限度額の合計は113万円です。

雑損失の繰越控除は適用されません。市県民税で適用される各種所得控除も適用されません。一方短期譲渡・長期譲渡所得は特別控除後の金額が含まれます。

令和8年1月1日以降に草津市に転入してこられた方の場合、所得割を未計算で通知している場合があります。所得判明後に税額が変更になることがあります。

令和8年度の税率

計算式は「(1)医療保険分【A+B+C】＋(2)後期高齢者支援分【A+B+C】＋(3)介護保険分【A+B+C】＋(4)子ども・子育て支援金分【A+B+C+D】＝1年間の国民健康保険税」です。
所得割の合計は12.25％（40〜64歳）で全国的には中位。均等割の合計は1人52,975円（医療29,000＋後期支援11,200＋介護11,500＋子ども1,275）、平等割の合計は33,154円。
4区分すべてに平等割があるのが草津市の特徴で、介護分にも6,100円、子ども分にも754円が設定されています。
単身40〜64歳なら所得ゼロでも年86,129円が基本です（軽減の対象にはなります）。課税限度額の合計は113万円。

子ども分の「18歳以上均等割」の仕組み

草津市は制度の趣旨まで説明しています。
「子ども・子育て支援金制度は、子どもや子育て世帯を支える制度であることから、子どもがいる世帯の拠出額が増えないよう、18歳未満の子どもについて、子ども・子育て支援金分の均等割（表中（4）のB）は10割軽減となります。また、軽減した分は、18歳以上の被保険者のみなさんに『18歳以上均等割』（表中（4）のD）として賦課されます」
つまり18歳未満の子どもの1,221円をゼロにする代わりに、その財源を18歳以上の加入者が1人54円ずつ負担するという設計です。18歳以上は1,221円＋54円＝1,275円、18歳未満は0円になります。
この「軽減分を大人が肩代わりする」構造は全国共通で、金額の差はあっても仕組みは同じです。子どもの人数が増えても子ども分の均等割は増えません。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 177,330円 ＋ 均等割 101,500円 ＋ 平等割 19,000円 ⇒ 297,830円
• 後期支援分: 所得割 69,390円 ＋ 均等割 39,200円 ＋ 平等割 7,300円 ⇒ 115,890円
• 介護分: 所得割 61,680円 ＋ 均等割 23,000円 ＋ 平等割 6,100円 ⇒ 90,780円
• 子ども分: 所得割 6,425円 ＋ 均等割 2,550円 ＋ 平等割 754円 ⇒ 9,729円

合計: 年間 約514,229円（月あたり約42,900円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 109,710円 ＋ 均等割 29,000円 ＋ 平等割 19,000円 ⇒ 157,710円
• 後期支援分: 所得割 42,930円 ＋ 均等割 11,200円 ＋ 平等割 7,300円 ⇒ 61,430円
• 介護分: 所得割 38,160円 ＋ 均等割 11,500円 ＋ 平等割 6,100円 ⇒ 55,760円
• 子ども分: 所得割 3,975円 ＋ 均等割 1,275円 ＋ 平等割 754円 ⇒ 6,004円

合計: 年間 約280,904円（月あたり約23,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年33,154円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 208,770円 ／ 後期支援分 81,410円 ／ 介護分 73,520円 ／ 子ども分 7,854円 ⇒ 合計 約371,554円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 65,862円 ／ 後期支援分 25,546円 ／ 介護分 23,632円 ／ 子ども分 2,618円 ⇒ 合計 約117,658円

差額は年間およそ25万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。草津市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は草津市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療保険分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 草津市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,275円は「均等割1,221円＋18歳以上均等割54円」の合計。18歳未満の子どもは均等割が10割軽減で、軽減した分は18歳以上の被保険者に「18歳以上均等割」として賦課されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 草津市 総務部 税務課 諸税管理係（077-561-2308）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。申請が必要です。
草津市の場合、擬制世帯主の所得は所得割に含まれないため、世帯主が会社員で家族だけが国保という世帯では、もともと所得割の対象が限られています。ただし7割・5割・2割の軽減判定には世帯主の所得も含まれるのが一般的な扱いなので、判定所得が下がるかどうかは窓口で確認してください。
草津市は均等割52,975円＋平等割33,154円＝86,129円（単身40〜64歳）。7割軽減がかかれば年6万円以上下がります。
窓口は税務課 諸税管理係（077-561-2308）です。保険課ではないので注意してください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 草津市の減免制度｜要申請

草津市の法定軽減・未就学児軽減・18歳未満の子ども分軽減は申請不要（所得申告は必要）、非自発的失業者の軽減・産前産後の軽減は申請が必要です。

草津市の保険税で最も特徴的なのが擬制世帯主の扱いです。
市は納税義務者の説明のなかで「（『擬制世帯主』と言います。擬制世帯主の所得は所得割には含みません。）」と明記しています。
つまり①納税通知書は世帯主あてに届く、②世帯主自身の分の保険税はかからない、③世帯主の所得は所得割の計算に含まれないということです。世帯主が会社員で家族だけが国保という世帯では、所得割は加入者の所得だけで計算されます。
ただし7割・5割・2割の軽減判定には世帯主の所得も含まれるのが国の制度上の扱いです。所得割には入らないが、軽減判定には入る——この使い分けを押さえてください。
所得割の基準総所得についても市が詳しく説明しています。「被保険者1人毎の総所得金額等から基礎控除43万円を控除した額の合計額」——加入者ごとに43万円が引けるので、所得のある加入者が複数いる世帯には有利です。
総所得金額等には給与・事業・雑・営業・譲渡・不動産・配当・利子・農業・一時所得等のほか、山林所得金額、短期譲渡・長期譲渡所得の特別控除後の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額等が含まれます。
「雑損失の繰越控除は適用されません」「市県民税で適用される各種所得控除は適用されません」。医療費控除や扶養控除は引けません。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

草津市の国保税は月割計算です。市が具体例を挙げています。
（例1）令和n年8月10日に国民健康保険に加入 → 令和n年8月分から課税
（例2）令和n年8月10日に国民健康保険を脱退 → 令和n年7月分まで課税
介護保険分の扱いも明確です。年度途中で40歳に到達した場合は「40歳に到達した時点で税額変更を行い、別途通知」されます（誕生日の前日が属する月から課税）。一方年度途中で65歳に到達する場合は「65歳到達の前月までの介護保険分をあらかじめ各期に配分していますので通知はありません」。40歳は後から通知、65歳は最初から織り込み済みという違いです。
転入者は注意が必要です。市は「令和8年1月1日以降に草津市に転入してこられた方の場合、所得割を未計算で通知している場合がありますので、所得判明後に税額が変更になることがあります」としています。最初の通知額が最終額とは限りません。
株式の確定申告についても市が注意を促しています。「上場株式等に係る配当所得、株式等に係る譲渡所得について、確定申告された場合、市県民税で税額控除や上場株式等に係る譲渡損失との損益通算をすることができます。なお確定申告をするか否かにつきましては、国民健康保険税への税額の影響もよく考慮した上で、ご自身で選択してください」。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 草津市の国保窓口一覧

草津市では国民健康保険税の窓口が「総務部 税務課 諸税管理係」です。保険課ではないので、市役所で迷わないよう覚えておいてください。

国保税の窓口は「保険課」ではなく「総務部 税務課 諸税管理係」（077-561-2308）です。

令和8年1月1日以降に転入した方は、所得割が未計算のまま通知される場合があります。所得が判明すると税額が変更されるので、最初の通知額を最終額と思わないでください。

市は「国民健康保険税に関するよくあるお問い合わせ」のページを設けています。問い合わせの前に確認すると早く解決することがあります。

「令和8年度市税・国民健康保険税納期限一覧」が公開されています。納期限の確認はこちらで。

8. よくある質問（草津市の国保）

Q1. 夫は会社の健康保険です。夫の所得も国保税の計算に入りますか？
A. 所得割には入りません。草津市ははっきり明記しています。
市の記載は「世帯主本人が他の健康保険に加入しているなど国民健康保険加入者でない場合でも、納税義務者となります。（『擬制世帯主』と言います。擬制世帯主の所得は所得割には含みません。）」。
つまり①納税通知書は世帯主あてに届く、②世帯主自身の分の保険税はかからない、③世帯主の所得は所得割の計算対象外ということです。
所得割は「被保険者1人毎の総所得金額等から基礎控除43万円を控除した額の合計額」で計算されるので、国保に加入している家族の所得だけが対象になります。
ただし7割・5割・2割の軽減判定には世帯主の所得も含まれるのが国の制度上の扱いです。世帯主に相応の所得があると、家族だけが国保でも軽減に入りにくくなります。
所得割には入らないが、軽減判定には入る——この使い分けが草津市の要点です。詳しくは税務課 諸税管理係（077-561-2308）へ。

Q2. 株の利益を確定申告すると国保税は上がりますか？
A. 上がります。草津市は「自分で選んでください」と明記しています。
市の説明は「上場株式等に係る配当所得、株式等に係る譲渡所得について、確定申告された場合、市県民税で税額控除や上場株式等に係る譲渡損失との損益通算をすることができます。なお確定申告をするか否かにつきましては、国民健康保険税への税額の影響もよく考慮した上で、ご自身で選択してください」。
総所得金額等には「上場株式等に係る配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額等」が含まれます。特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしなければ含まれませんが、申告した瞬間に所得割の対象になります。
草津市の所得割は12.25％（40〜64歳）。譲渡益100万円を申告すれば、単純計算で年約12万3千円保険税が増えます。所得税・住民税の還付が数万円なら、申告しないほうが得になり得ます。
さらに軽減判定にも影響します。判定所得が上がって軽減から外れると、均等割＋平等割86,129円（単身40〜64歳）が満額になります。
還付を狙う前に、国保税への影響を計算してください。

Q3. 40歳になると通知は来ますか？65歳のときは？
A. 40歳は後から通知が来ます。65歳は最初から織り込まれているので通知はありません。
草津市の説明は明確です。
【40歳到達】「40歳から64歳までの国民健康保険加入者は介護保険分が計算に含まれますが、年度途中での40歳到達者は、40歳に到達した時点で税額変更を行い、別途通知いたします。（誕生日の前日が属する月から課税されます）」
【65歳到達】「年度途中での65歳に到達される方は、65歳到達の前月までの介護保険分をあらかじめ各期に配分していますので通知はありません」
つまり40歳になると保険税が増える通知が別途届き、65歳になっても通知は来ない（最初から計算済み）ということです。
介護保険分は所得割2.4％＋均等割11,500円＋平等割6,100円。基準総所得200万円なら年65,600円の増加になります。40歳の誕生月に届く変更通知は見落とさないでください。
65歳以降は介護保険料を国保税とは別に納めることになります。

Q4. 草津市に引っ越してきました。保険税は後から変わりますか？
A. 変わる可能性があります。市が明記しています。
市の注意書きは「令和8年1月1日以降に草津市に転入してこられた方の場合、所得割を未計算で通知している場合がありますので、所得判明後に税額が変更になることがあります」。
転入直後は前住所地の所得情報が草津市に届いていないため、所得割が抜けた状態（均等割＋平等割だけ）で通知されることがあります。草津市の所得割は12.25％（40〜64歳）なので、基準総所得200万円ならあとから年24万5千円が加算される計算です。
「思ったより安い」と感じても、それが最終額とは限りません。所得情報が届いた時点で再計算され、変更通知が届きます。
心配な方は前住所地の課税証明書を持って税務課 諸税管理係（077-561-2308）へ行けば、早めに正しい金額を確定させられます。
なお「令和8年1月1日」という基準日は、住民税の賦課期日と同じです。1月1日時点で草津市に住んでいれば所得情報が市にあるため、この問題は起こりません（引っ越し・転入時の手続き）。

Q5. 子どもが増えると子ども・子育て支援金分は増えますか？
A. 増えません。18歳未満の均等割は10割軽減されます。
草津市は制度の趣旨まで説明しています。「子ども・子育て支援金制度は、子どもや子育て世帯を支える制度であることから、子どもがいる世帯の拠出額が増えないよう、18歳未満の子どもについて、子ども・子育て支援金分の均等割（表中（4）のB）は10割軽減となります。また、軽減した分は、18歳以上の被保険者のみなさんに『18歳以上均等割』（表中（4）のD）として賦課されます」。
金額でいうと、18歳以上は均等割1,221円＋18歳以上均等割54円＝1,275円、18歳未満は0円。
つまり子どもの人数が増えても子ども分の均等割は1円も増えません。その分の財源を18歳以上の加入者が1人54円ずつ負担する設計です。
ただし子ども分の所得割（0.25％）と平等割（754円）は世帯にかかります。また医療保険分・後期高齢者支援分の均等割は子どもにもかかるので、加入者が増えれば世帯全体の保険税は増えます（未就学児は医療・後期支援の均等割が5割軽減されます）。
なお子どもがいない世帯にも子ども・子育て支援金分はかかります。保険税の「区分」の一つだからです。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の10割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・災害等による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に草津市 総務部 税務課 諸税管理係（077-561-2308）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜草津市の国保で押さえるべきポイント

• 草津市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分6.90%・後期支援分2.70%・介護分2.40%・子ども分0.25%
• 均等割は医療保険分29,000円・後期支援11,200円・介護11,500円・子ども1,275円、平等割は合計で年33,154円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 擬制世帯主（国保未加入の世帯主）の所得は所得割に含まれないと市が明記（ただし軽減判定には含まれる）
• 国保税の窓口は「保険課」ではなく「総務部 税務課 諸税管理係」（077-561-2308）
• 4区分すべてに平等割がある（合計33,154円）。所得割の合計は12.25％、限度額の合計は113万円
• 40歳到達は別途通知が届き、65歳到達は最初から各期に配分済みで通知なし
• 令和8年1月1日以降の転入者は所得割が未計算で通知される場合がある（所得判明後に変更）
• 株式の確定申告は「国保税への影響も考慮して自分で選べ」と市が明記。雑損失の繰越控除と各種所得控除は適用なし
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は草津市 総務部 税務課 諸税管理係（077-561-2308）

出典・参考：
・草津市公式：国民健康保険税（令和8年度の税率）
・草津市公式：国民健康保険税に関するよくあるお問い合わせ
・草津市公式：令和8年度市税・国民健康保険税納期限一覧
・草津市公式：国民健康保険税

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は草津市公式サイトでご確認ください。