群馬県 伊勢崎市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

伊勢崎市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

伊勢崎市は人口約21万人、群馬県南部の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく伊勢崎市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
伊勢崎市について押さえておきたいのが、子ども・子育て支援納付金分は令和8年度に開始し、令和10年度にかけて段階的に引き上げられる予定だということ。今年の水準で固定ではありません。また軽減判定に関する注意点が8項目も明示されているのが特徴で、自営業世帯や不動産を譲渡した方は要確認です。

1. 伊勢崎市の国民健康保険の概要

伊勢崎市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

伊勢崎市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

伊勢崎市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。平等割は医療分20,500円＋後期高齢者支援金分7,500円＋介護納付金分6,100円＋子ども分800円で、世帯あたり合計34,900円。
国保税の納税義務者は世帯主です。世帯主が社会保険などに加入している場合であっても、世帯内に国保加入者がいれば世帯主が納税義務者となり、納税通知書は世帯主あてに送付されます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳に達する日以後最初の3月31日以前の被保険者は均等割額を減額し、18歳以上均等割は課税しません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

子ども・子育て支援納付金分は令和8年度より開始となり、令和10年度にかけて段階的に引上げ予定です。今年の0.3％・1,200円という水準で固定されるわけではありません。

子ども・子育て支援納付金分は18歳以上の国保加入者が負担します。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の被保険者は均等割額を減額し、18歳以上均等割（100円）は課税しません。

国保税は年度ごとの課税で、賦課期日（4月1日、または世帯で年度内に初めて国保に加入した時点）の状況をもとに年度末までの国保税が課税されます。決定後に世帯内で異動があった場合は月割で計算します。

納税通知書は毎年7月中旬に発送されます。年度途中で加入したり税額に変更があった場合は、届出があった月の翌月以降に発送されます。

令和8年度の税率と、令和10年度までの引き上げ予定

所得割率は医療分6.9％と全国的に見ても低めの水準です（隣の高崎市6.8％とほぼ同じ）。
ただし伊勢崎市は「（子ども・子育て支援納付金分は）令和8年度より開始となり、令和10年度にかけて段階的に引上げ予定です」と明記しています。子ども分は今後2年かけて上がっていくということ。家計の見通しを立てるときはこの点を織り込んでください。
賦課限度額の合計は113万円です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 177,330円 ＋ 均等割 91,000円 ＋ 平等割 20,500円 ⇒ 288,830円
• 後期支援分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 35,000円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 109,320円
• 介護分: 所得割 53,970円 ＋ 均等割 22,000円 ＋ 平等割 6,100円 ⇒ 82,070円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,600円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 11,110円

合計: 年間 約491,330円（月あたり約40,900円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 109,710円 ＋ 均等割 26,000円 ＋ 平等割 20,500円 ⇒ 156,210円
• 後期支援分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 10,000円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 58,840円
• 介護分: 所得割 33,390円 ＋ 均等割 11,000円 ＋ 平等割 6,100円 ⇒ 50,490円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,300円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,870円

合計: 年間 約272,410円（月あたり約22,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年34,900円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 207,270円 ／ 後期支援分 78,080円 ／ 介護分 66,030円 ／ 子ども分 9,090円 ⇒ 合計 約360,470円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 64,662円 ／ 後期支援分 24,348円 ／ 介護分 22,038円 ／ 子ども分 2,874円 ⇒ 合計 約113,922円

差額は年間およそ24万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。伊勢崎市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は伊勢崎市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 伊勢崎市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳に達する日以後最初の3月31日以前の被保険者は均等割額を減額し、18歳以上均等割は課税しません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 伊勢崎市役所 国民健康保険課 賦課係（0270-27-2736）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

伊勢崎市の対象要件は①雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知で特定受給資格者または特定理由離職者と確認できる（離職理由が11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれか）、②離職時点で65歳未満の両方を満たすことです。軽減を受けるためには申告が必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 伊勢崎市の減免制度｜要申請

伊勢崎市の軽減は4種類あり、いずれも非自発的失業者の軽減以外は申請不要です。ただし世帯主および被保険者に前年分所得が未申告の人がいる場合、対象とならない場合があります。

伊勢崎市は軽減判定の注意点を8項目にわたって公開しています。特に影響が大きいのは次の4点です。
①65歳以上の世帯主および被保険者の公的年金に係る雑所得については、15万円を控除した金額を軽減判定所得とします。
②収用等の特別控除の適用を受けている場合、軽減判定所得は特別控除前の所得を使用します。公共事業などで土地を収用された年は軽減から外れやすくなります。
③青色専従者給与額および事業専従者控除額は事業主の所得とみなし、事業主の軽減判定所得に含みます。家族専従者に給与を払っている自営業世帯は、確定申告上の所得より判定所得が大きくなります。
④青色申告で繰越純損失がある場合、専従者給与分を繰越純損失から除きます。——ここまで細かく明示している自治体は多くありません。
そして「世帯主及び被保険者に前年分所得が未申告の人がいる場合、対象とならない場合があります」。収入がない方も申告を。市は「国民健康保険税算定のための所得申告」の専用ページも用意しています。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

納税通知書は毎年7月中旬に発送されます。年度途中で加入した場合や税額に変更があった場合は、届出があった月の翌月以降に発送されます。
65歳以上になると、それまで国保税に含まれていた介護納付金分が、国保税とは別に介護保険料として計算されます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 伊勢崎市の国保窓口一覧

加入・脱退、保険税の相談、軽減・減免の申請は伊勢崎市役所本館1階の健康推進部 国民健康保険課 賦課係で受け付けています。開庁時間は平日8時30分〜17時15分で、土曜・日曜窓口も設けられています。

開庁時間は平日8時30分〜17時15分。伊勢崎市は土曜・日曜窓口も設けています（取扱業務は要確認）。

メールでの問い合わせフォームも用意されています。

市は「国民健康保険税の計算例」のページを公開しており、具体的な計算方法を確認できます。

8. よくある質問（伊勢崎市の国保）

Q1. 子ども・子育て支援納付金分は今後も上がりますか？
A. 上がります。伊勢崎市は「令和8年度より開始となり、令和10年度にかけて段階的に引上げ予定です」と明記しています。
令和8年度は所得割0.3％・均等割1,200円（＋18歳以上均等割100円）・平等割800円という水準ですが、あと2年かけて上がっていくということです。
なお18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者は均等割額が減額され、18歳以上均等割（100円）は課税されません。子ども自身の負担は抑えられる設計です。

Q2. 家族に給与を払っている自営業です。軽減の判定に影響しますか？
A. 影響します。伊勢崎市は明確に書いています。「青色専従者給与額および事業専従者控除額は事業主の所得とみなし、事業主の軽減判定所得に含みます」。
つまり確定申告で必要経費として差し引いた専従者給与が、軽減判定では事業主の所得に戻されるということ。確定申告上の所得を基準に「7割軽減のはず」と考えていると、実際は該当しません。
さらに「青色申告で繰越純損失がある場合、専従者給与分を繰越純損失から除きます」という細かい規定もあります。ここまで明示している自治体は多くありません。判断に迷ったら国民健康保険課 賦課係（0270-27-2736）へ確認を。

Q3. 土地を収用されました。軽減はどうなりますか？
A. 軽減から外れる可能性が高いです。伊勢崎市は「収用等の特別控除の適用を受けている場合、軽減判定所得は特別控除前の所得を使用します」と明記しています。
公共事業などで土地を収用された場合、所得税・住民税では特別控除が適用されますが、国保税の軽減判定では控除前の大きな金額で判定されるということ。収用があった年は軽減が外れると考えておいてください。翌年からは元に戻ります。
なお65歳以上の方の公的年金に係る雑所得については、15万円を控除した金額が軽減判定所得になります。

Q4. 家族が75歳になって国保加入者が1人になりました。保険税は下がりますか？
A. 平等割が5年間半額になります（特定世帯）。伊勢崎市の国保から後期高齢者医療制度へ移行した人がいる世帯で、国保加入者が1人になる世帯は5年間、国保税のうち平等割額の2分の1が軽減されます。5年を経過した後も3年間、平等割額の4分の1が軽減されます（特定継続世帯）。申請は不要です。
また軽減判定においても、移行した人の所得や人数を含めて判定するため、今までと同じ軽減が受けられます。
ただし注意点があります。「世帯の異動をしたり、世帯主に変更があった場合は、適用されていた措置も終了します」。世帯構成を変える予定がある方は、事前に確認してください。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、軽減制度1
所得が一定額以下の世帯
（申請不要）・軽減制度2
後期高齢者医療移行世帯
（申請不要）・軽減制度3
非自発的失業者
（要申告）・軽減制度4
就学前の子どもの均等割
（申請不要）・国民健康保険税の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に伊勢崎市役所本館1階 健康推進部 国民健康保険課 賦課係（0270-27-2736）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜伊勢崎市の国保で押さえるべきポイント

• 伊勢崎市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.90%・後期支援分2.60%・介護分2.10%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分26,000円・後期支援10,000円・介護11,000円・子ども1,300円、平等割は合計で年34,900円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 子ども・子育て支援納付金分は令和10年度にかけて段階的に引き上げ予定。今年の水準で固定ではない
• 所得割率は全国的に低め（医療6.9%、介護2.1%）。平等割は4区分合計34,900円
• 軽減判定の注意点が8項目公開。専従者給与は事業主の所得に戻され、収用の特別控除は判定に効かない
• 特定世帯は平等割が5年間半額、その後3年間は4分の1。ただし世帯主の変更等で終了する
• 納税通知書は7月中旬。土曜・日曜窓口あり
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は伊勢崎市役所本館1階 健康推進部 国民健康保険課 賦課係（0270-27-2736）

出典・参考：
・伊勢崎市公式：国民健康保険の課税（令和8年度の国保税率・軽減制度）
・伊勢崎市公式：国民健康保険税の計算例
・伊勢崎市公式：国民健康保険税の減免
・伊勢崎市公式：国民健康保険税算定のための所得申告

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は伊勢崎市公式サイトでご確認ください。