埼玉県 さいたま市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

さいたま市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

さいたま市は人口約134万人、10区からなる政令指定都市です。
最初にお伝えしておくと、令和8年度からさいたま市の国保税は大きく上がりました。約24億円の赤字が見込まれることを受けた税率・課税限度額の改正で、医療給付費分の均等割は38,300円から43,300円へ5,000円の引き上げ。さらに「子ども・子育て支援納付金分」が新設されています。単身世帯のモデルケースで年約2万6,000円の増、4人世帯だと年約5万5,000円の増です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、10区役所すべての保険年金課 国保係の直通番号までまとめました。

1. さいたま市の国民健康保険の概要

さいたま市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

さいたま市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

さいたま市でまず知っておきたいのが、「保険料」ではなく「保険税」だという点です。国保の財源の集め方には保険料方式と保険税方式があり、さいたま市は後者。実務上の一番の違いは時効で、保険料は2年、保険税は5年です。滞納したときの取り扱いが変わってくるので、ここは押さえておいてください（詳しくは保険料は時効で消える？2年・5年ルールの真実）。
また、さいたま市に平等割はありません。所得割と均等割の2方式です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳未満（18歳に達する日以後最初の3月31日以前）の被保険者は子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

子ども・子育て支援納付金分の均等割1,700円は、被保険者均等割額1,600円＋18歳以上被保険者均等割額100円の合計です。18歳未満（高校生年代まで）は均等割が全額軽減されます。

ただし18歳未満でも所得が一定程度ある場合は「所得割」は課税されます。均等割だけが非課税になる仕組みなので、アルバイト収入の多い高校生がいる世帯は注意してください。

基礎控除は一律43万円ではなく、前年の合計所得金額2,400万円超で29万円、2,450万円超で15万円、2,500万円超は0円と段階的に縮小します。

課税標準所得額には特別控除後の申告分離課税の所得も含まれます。一方、退職所得はすべて算定から除外されます（市民税で分離課税にならない退職所得も含めて除外）。

令和7年度から何が変わった？（値上げの中身）

さいたま市は令和8年度に約24億円の赤字が見込まれることから、赤字解消の取り組みとして税率と課税限度額を改正しました。改正前後の比較がこちらです。

全区分そろって引き上げ、さらに新区分の追加。実際にいくら増えるのかをモデルで出すとこうなります。

「去年と同じ働き方なのに上がった」は気のせいではありません。値上げを前提にすると、軽減・減免を取りこぼしていないかの確認がこれまで以上に効いてきます。

あわせて軽減判定所得の基準も緩和されました。5割軽減が「30.5万円×人数」→「31万円×人数」、2割軽減が「56万円×人数」→「57万円×人数」に。去年ぎりぎり対象外だった世帯が、今年は対象に入る可能性があります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 196,348円 ＋ 均等割 151,550円 ⇒ 347,898円
• 後期支援分: 所得割 70,161円 ＋ 均等割 52,150円 ⇒ 122,311円
• 介護分: 所得割 60,909円 ＋ 均等割 32,200円 ⇒ 93,109円
• 子ども分: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 3,400円 ⇒ 10,082円

合計: 年間 約573,400円（月あたり約47,800円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 121,476円 ＋ 均等割 43,300円 ⇒ 164,776円
• 後期支援分: 所得割 43,407円 ＋ 均等割 14,900円 ⇒ 58,307円
• 介護分: 所得割 37,683円 ＋ 均等割 16,100円 ⇒ 53,783円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 1,700円 ⇒ 5,834円

合計: 年間 約282,700円（月あたり約23,600円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 221,312円 ／ 後期支援分 78,509円 ／ 介護分 71,321円 ／ 子ども分 7,758円 ⇒ 合計 約378,900円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 65,047円 ／ 後期支援分 22,785円 ／ 介護分 22,313円 ／ 子ども分 2,395円 ⇒ 合計 約112,540円

差額は年間およそ26万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。さいたま市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額はさいたま市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. さいたま市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳未満（18歳に達する日以後最初の3月31日以前）の被保険者は子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: お住まいの区の区役所 保険年金課 国保係
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. さいたま市の減免制度｜要申請

さいたま市の減免はいずれも申請が必要です。災害減免は年度をまたいで適用する場合、年度ごとに申請が必要な点にも注意してください。

さいたま市の減免で使いやすいのが旧被扶養者減免です。申請が遅れても該当日まで遡ってくれるうえ、2年目以降は申請不要。親を扶養していた方が後期高齢者医療に移った結果、65歳以上の配偶者が国保に入る——というケースは珍しくないので、心当たりがあれば資格喪失証明書を持って窓口へ。
災害減免も前年総所得500万円未満なら100％免除と手厚い設計です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

さいたま市は「保険料」ではなく「保険税」なので、納付書も「納税通知書」として届きます。口座振替の申込みは各区役所保険年金課のほか、金融機関でも受け付けています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. さいたま市の国保窓口一覧

加入・脱退、保険税の相談、軽減・減免の申請はお住まいの区の区役所 保険年金課 国保係で受け付けています。10区すべてに国保係の直通番号があるので、代表番号を経由せず直接かけられます。

各区にはお問い合わせフォームも用意されています。電話がつながりにくい時期（納税通知書が届く6月ごろ）は、フォームからの問い合わせも選択肢です。

8. よくある質問（さいたま市の国保）

Q1. 令和8年度から国保税が上がったのはなぜですか？いくら上がりましたか？
A. 1人あたりの医療費が年々増加し、令和8年度は約24億円の赤字が見込まれるためです。持続可能な制度とするための赤字解消の取り組みとして、税率と課税限度額が改正されました。医療給付費分の所得割7.13％→7.64％、均等割38,300円→43,300円など全区分が引き上げられ、さらに子ども・子育て支援納付金分が新設。モデル計算では40歳単身（給与所得202万円）で年約2万6,000円、4人世帯（世帯所得300万円）で年約5万5,000円の増加です。

Q2. 「保険料」ではなく「保険税」なのは何が違うのですか？
A. さいたま市は国民健康保険税方式です。加入者から見た負担額の考え方は同じですが、実務上の大きな違いは時効で、保険料は2年、保険税は5年。滞納した場合にさかのぼって請求される期間が長くなります。「払えない」と感じたら滞納する前に区役所へ相談してください。

Q3. 高校生の子どもがアルバイトをしています。子ども分は全額かからないのですよね？
A. 均等割だけが全額軽減で、所得割はかかります。18歳未満（18歳に達する日以後最初の3月31日以前）の被保険者は子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減されますが、所得が一定程度ある場合は所得割が課税されます。アルバイト収入が多いお子さんがいる世帯は、この点を見落としがちです（学生アルバイトと国民健康保険）。

Q4. どの窓口に行けばいいですか？
A. お住まいの区の区役所 保険年金課 国保係です（西・北・大宮・見沼・中央・桜・浦和・南・緑・岩槻の10区）。上の「7. 窓口一覧」に各区の国保係の直通番号をまとめました。代表番号を経由しなくてよいので、用件が国保とはっきりしているなら直通のほうが早いです。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、災害・所得の激減・旧被扶養者・収監などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内にお住まいの区の区役所 保険年金課 国保係で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜さいたま市の国保で押さえるべきポイント

• さいたま市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.64%・後期支援分2.73%・介護分2.37%・子ども分0.26%
• 均等割は医療給付費分43,300円・後期支援14,900円・介護16,100円・子ども1,700円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は全区分の税率・均等割が引き上げ。約24億円の赤字解消のためで、単身モデルで年約2.6万円、4人世帯で年約5.5万円の増
• さいたま市は「保険税」方式で時効は5年（保険料方式の2年より長い）。滞納時のさかのぼり請求に注意
• 軽減判定所得の基準は緩和（5割30.5万→31万、2割56万→57万×人数）。去年ぎりぎり外れた世帯は今年もう一度確認を
• 旧被扶養者減免は遡及適用あり・2年目以降の申請不要。災害減免は前年総所得500万円未満なら100％免除
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口はお住まいの区の区役所 保険年金課 国保係

出典・参考：
・さいたま市公式：令和8年度国保税改正のお知らせ
・さいたま市公式：国民健康保険税の計算
・さいたま市公式：国民健康保険税の減免
・さいたま市公式：国民健康保険税の軽減（非自発的失業者）
・さいたま市公式：国民健康保険税の軽減（低所得）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報はさいたま市公式サイトでご確認ください。