北海道 札幌市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

札幌市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

札幌市は人口約196万人、北海道の道都です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく札幌市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、10区役所すべての保険係の直通番号までまとめました。
札幌市の保険料は他都市とかなり違う構造をしています。均等割（1人あたり）が低く、平等割（1世帯あたり）が高い。この設計のせいで単身世帯には重く、人数の多い世帯には軽く出ます。そこも数字で説明します。
さらに、北海道は令和12年度から「全道統一保険料率」を導入する予定です。将来の見通しにも触れます。

1. 札幌市の国民健康保険の概要

札幌市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

札幌市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

札幌市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）ですが、その配分が独特です。医療分で見ると均等割20,550円に対して平等割32,540円——1人あたりより1世帯あたりのほうが高い。4区分を合わせると平等割は世帯あたり年51,100円にもなります。
これが何を意味するかというと、単身世帯は加入した瞬間に5万円強の固定費がのるということ。逆に4人世帯なら平等割は1回きりなので、1人あたりの負担感はぐっと下がります。世帯人数が多いほど有利な設計です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども支援分の均等割は18歳以上の加入者のみ（均等割1,000円＋18歳以上均等割100円、年齢は対象年度の4月1日時点で判定）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

各区分とも10円未満は切り捨て。世帯の所得割額は加入者ごとに計算して小数点以下を切り捨ててから合計します。

申告不要制度を選択して住民税の所得に算入されなかった株式譲渡所得等は、保険料の計算に含まれません。ここは自治体によって扱いが分かれるところで、札幌市は「住民税に算入されたかどうか」で判断します。確定申告するかどうかの判断材料になります（国保料は確定申告でいくら戻る？）。

40歳・65歳になる月の扱いに注意。年度途中で40歳になる方は誕生日の月（誕生日が1日の方は前月）から介護分が月割で加算され、あらためて通知書が届きます。65歳になる方は誕生日の月の前月（1日生まれなら前々月）までを月割計算します。

札幌市は「保険料WEB試算ツール」を公開しています。収入と世帯構成を入れれば24時間いつでも概算が出ます。

北海道は令和12年度から「全道統一保険料率」へ

札幌市民として押さえておきたいのが、北海道が令和12年度から「全道統一保険料率」を導入する予定だということです。道内のどこに住んでいても、世帯構成と所得が同じなら同じ保険料になる——という方向へ進んでいます。
つまりいまの札幌市の料率は、今後この統一料率へ向けて調整されていくということ。上がるか下がるかは統一料率の水準しだいですが、「毎年ほぼ同じ」という前提は置けなくなります。数年先の家計を見通すときは、この点を頭に入れておいてください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 221,277円 ＋ 均等割 71,925円 ＋ 平等割 32,540円 ⇒ 325,742円
• 後期支援分: 所得割 65,792円 ＋ 均等割 22,155円 ＋ 平等割 10,010円 ⇒ 97,957円
• 介護分: 所得割 59,881円 ＋ 均等割 12,040円 ＋ 平等割 7,550円 ⇒ 79,471円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,200円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 10,653円

合計: 年間 約513,823円（月あたり約42,800円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 136,899円 ＋ 均等割 20,550円 ＋ 平等割 32,540円 ⇒ 189,989円
• 後期支援分: 所得割 40,704円 ＋ 均等割 6,330円 ＋ 平等割 10,010円 ⇒ 57,044円
• 介護分: 所得割 37,047円 ＋ 均等割 6,020円 ＋ 平等割 7,550円 ⇒ 50,617円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,100円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 6,711円

合計: 年間 約304,361円（月あたり約25,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年51,100円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 253,703円 ／ 後期支援分 75,988円 ／ 介護分 67,859円 ／ 子ども分 8,857円 ⇒ 合計 約406,407円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 76,740円 ／ 後期支援分 23,261円 ／ 介護分 20,129円 ／ 子ども分 2,834円 ⇒ 合計 約122,964円

差額は年間およそ28万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。札幌市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は札幌市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 札幌市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども支援分の均等割は18歳以上の加入者のみ（均等割1,000円＋18歳以上均等割100円、年齢は対象年度の4月1日時点で判定）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: お住まいの区の区役所 保険年金課 保険係
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 札幌市の減免制度｜要申請

札幌市の軽減はほとんどが申請不要で自動適用されるのが特徴です。ただし所得の申告（確定申告・住民税申告・国保の所得申告のいずれか）が済んでいることが前提。ここだけは自分でやらないと始まりません。

札幌市の軽減判定で注意したいのが「所得」の定義です。賦課の計算では土地・建物等の譲渡所得は特別控除「後」の金額を使いますが、軽減の判定では特別控除「前」の金額で見ます。自宅を売却した年は、保険料の計算上は控除後でも、軽減判定では控除前の大きな金額で判定されてしまうということ。「売った年は軽減が外れる」と思っておいたほうがいいです。
もうひとつ、昭和36年1月1日以前に生まれた方で公的年金所得がある場合は、判定時に年金所得からさらに15万円を差し引きます。高齢の方は軽減に入りやすくなる調整です。
そして繰り返しますが、すべては「所得の申告が済んでいること」が前提。収入がゼロだった方も、確定申告・住民税申告・国保の所得申告のいずれかを必ず出してください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

料率は毎年6月上旬に決定します。年度途中で加入した方の保険料は、届け出た月ではなく実際に国保に加入した月（退職日の翌日、転入日などが属する月）から月割計算されます。届出が遅れても、さかのぼって請求されるということです。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 札幌市の国保窓口一覧

加入手続き、保険料の概算の問い合わせ、軽減・減免の相談はお住まいの区の区役所 保険年金課 保険係で受け付けています。10区すべてに保険係の直通番号があります。

「加入したらいくらになるか」という概算の相談も、お住まいの区の保険年金課 保険係で受け付けています。窓口に行く前に、まず札幌市公式の「保険料WEB試算ツール」で当たりをつけておくと話が早いです。

8. よくある質問（札幌市の国保）

Q1. 札幌市の保険料は単身だと割高だと聞きました。本当ですか？
A. 構造的にそうなります。札幌市は平等割（1世帯あたりの定額）が高く設定されており、医療分32,540円＋支援金分10,010円＋介護分7,550円＋子ども支援分1,000円で世帯あたり年51,100円。一方で均等割（1人あたり）は医療分20,550円と、他都市に比べて低めです。
つまり単身世帯は加入した時点で5万円強の固定費がのり、逆に4人世帯なら平等割は1回きりなので1人あたりの負担感は下がります。世帯人数が多いほど有利な設計だということです。他都市と単純に「所得割率が高い／低い」だけで比べると判断を誤ります。

Q2. 自宅を売却しました。保険料の軽減は受けられますか？
A. 受けられなくなる可能性が高いです。札幌市では、保険料の計算には土地・建物等の譲渡所得を特別控除「後」の金額で含めますが、7割・5割・2割の軽減の判定では特別控除「前」の金額で見ます。
つまり3,000万円の特別控除を使って課税所得がほぼゼロになっても、軽減の判定では控除前の大きな金額で判定されてしまうということ。「売った年は軽減が外れる」と考えておいてください。翌年からは元に戻ります。

Q3. 株の利益がありますが、確定申告すると保険料は上がりますか？
A. 申告のしかたによります。札幌市では「申告不要制度を選択し、住民税の所得に算入されなかった株式譲渡所得等は保険料の計算に含めません」と明記されています。逆に言えば、確定申告または住民税申告をした株式譲渡所得は保険料に算入されます。
源泉徴収ありの特定口座で申告不要を選べば国保料には影響しません。「還付を受けるために申告したら保険料が跳ね上がった」というのは国保加入者に典型的な失敗なので、税金の戻りと保険料の増加を両方計算してから決めてください。

Q4. 今後、札幌市の保険料はどうなりますか？
A. 北海道は令和12年度から「全道統一保険料率」を導入する予定です。道内のどこに住んでいても、世帯構成と所得が同じであれば同じ保険料になるという方向です。
つまり現在の札幌市の料率は、今後この統一料率へ向けて調整されていきます。上がるか下がるかは統一料率の水準しだいですが、少なくとも「毎年ほぼ同じ」という前提は置けません。数年先まで見通す必要がある方（住宅ローンや事業計画など）は、この点を頭に入れておいてください。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要）・未就学児の軽減
（申請不要）・後期高齢者医療移行世帯の
激変緩和（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内にお住まいの区の区役所 保険年金課 保険係で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜札幌市の国保で押さえるべきポイント

• 札幌市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.61%・後期支援分2.56%・介護分2.33%・子ども分0.29%
• 均等割は医療分20,550円・後期支援6,330円・介護6,020円・子ども1,100円、平等割は合計で年51,100円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 平等割が高く均等割が低い独特の構造。4区分合計で世帯あたり年51,100円の平等割——単身世帯には重く、多人数世帯には軽い
• 軽減はほぼ申請不要で自動適用。ただし所得の申告が済んでいることが大前提
• 軽減の判定では譲渡所得を「特別控除前」で見る。自宅を売った年は軽減が外れる可能性が高い
• 北海道は令和12年度から全道統一保険料率へ。今後、料率は統一水準に向けて調整されていく
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口はお住まいの区の区役所 保険年金課 保険係

出典・参考：
・札幌市公式：国民健康保険（保険料の計算）
・札幌市公式：国民健康保険（保険料の減額）
・札幌市公式：令和8年度国民健康保険料早見表
・札幌市公式：医療費の支払いが困難なとき

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は札幌市公式サイトでご確認ください。