札幌市の国民健康保険｜令和7年度の保険料・減免・失業時の手続き・申請書ダウンロードを完全ガイド
札幌市は人口約197万人、10区(中央・北・東・白石・厚別・豊平・清田・南・西・手稲)で構成される政令指定都市です。本記事では、令和7年度の最新料率に基づき、札幌市の国民健康保険(国保)の計算方法、失業時・収入減少時の減免、無職の方の保険料、申請書ダウンロード、オンライン申請まで網羅的に解説します。
1. 札幌市の国民健康保険の概要
札幌市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
札幌市は3方式(所得割＋均等割＋平等割)で算出します。
2. 保険料の計算方法｜令和7年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人) | 平等割(1世帯) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 9.35% | 19,830円 | 33,380円 | 660,000円 |
| 支援金分 | 2.78% | 6,150円 | 10,330円 | 260,000円 |
| 介護分(40～64歳) | 2.54% | 5,790円 | 7,690円 | 170,000円 |
所得割の計算ベースは「基準総所得金額」(令和6年中の所得から基礎控除43万円を差し引いた額)。
【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人(うち1人未就学児)／世帯所得300万円
基準総所得金額 ＝ 257万円
- 医療分: 257万×9.35% ＋ 19,830×4 ＋ 33,380 ＝ 約352,995円(未就学児均等割5割軽減 －9,915円) → 約343,080円
- 支援分: 257万×2.78% ＋ 6,150×4 ＋ 10,330 ＝ 約106,376円(同 －3,075円) → 約103,301円
- 介護分(2人分): 257万×2.54% ＋ 5,790×2 ＋ 7,690 ＝ 約84,548円
合計: 年間 約530,929円
【計算例2】40歳単身／年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 ＝ 159万円
- 医療分: 159万×9.35% ＋ 19,830 ＋ 33,380 ＝ 約201,875円
- 支援分: 159万×2.78% ＋ 6,150 ＋ 10,330 ＝ 約60,682円
- 介護分: 159万×2.54% ＋ 5,790 ＋ 7,690 ＝ 約53,866円
合計: 年間 約316,423円
【参考】無職・無収入の場合の保険料
世帯主+本人とも無収入で世帯所得0円なら、7割軽減が自動適用され、均等割・平等割の30%だけが課されます。単身40歳・所得0円の場合の概算:
- 医療分: (19,830＋33,380)×30% ＝ 約15,963円
- 支援分: (6,150＋10,330)×30% ＝ 約4,944円
- 介護分: (5,790＋7,690)×30% ＝ 約4,044円
合計: 年間 約24,951円(月額 約2,079円)。住民税申告(簡易申告)を済ませることが軽減適用の条件です。
正確な金額は札幌市公式の保険料早見表で確認できます。
3. 賦課限度額(保険料の上限)
- 医療分: 660,000円 ／ 支援分: 260,000円 ／ 介護分: 170,000円
- 世帯合計の最大値: 1,090,000円／年
4. 札幌市の減免・軽減制度【全項目】
4-1. 低所得世帯軽減(7割・5割・2割)
世帯所得が以下の額以下の場合、均等割・平等割が自動軽減されます(申請不要・自動判定)。住民税申告が前提です。
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円＋(給与・年金所得者数－1)×10万円 |
| 5割軽減 | 43万円＋30万5千円×被保険者数＋(給与・年金所得者数－1)×10万円 |
| 2割軽減 | 43万円＋56万円×被保険者数＋(給与・年金所得者数－1)×10万円 |
※世帯内に住民税未申告者がいると軽減判定不可。収入がない方も簡易申告を必ず済ませてください。
4-2. 未就学児均等割5割軽減
未就学児(6歳到達後の最初の3/31まで)の均等割が一律5割軽減。低所得軽減と併用可。申請不要。
4-3. 非自発的失業者の保険料軽減【失業時の最重要制度】
倒産・解雇等で離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」(離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34)に該当する離職時64歳以下の方は、所得割の算定で前年給与所得を100分の30として計算。離職日翌月から翌年度末まで(最大約2年)適用。
- 申請書名: 国民健康保険特例対象被保険者届出書(PDF/エクセルあり)
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または雇用保険受給資格通知)、資格確認書、マイナンバーがわかるもの、本人確認書類
- 申請方法: 区役所保険年金課保険係の窓口または郵送(申請書をダウンロードして郵送可)
- 申請期限: 随時(さかのぼり適用可・時効2年)
4-4. 災害による減免
震災・風水害・火災等で家屋等が一定以上の損害を受けた場合、減免取扱要綱に基づき個別審査で減免が適用されます。
- 必要書類: 罹災証明書等
- 申請窓口: 区役所保険年金課保険係
4-5. 所得減少減免(失業・休廃業時)
事業休廃止や失業により前年比で一定以上所得が減少し、生活が困窮した場合に申請可能です。減免割合は個別審査。
- 必要書類: 収入減少を示す書類(離職票・廃業届・売上資料等)、預貯金残高、資格確認書、納入通知書
- 申請窓口: 区役所保険年金課保険係(窓口・郵送いずれも可)
4-6. 産前産後保険料軽減(令和6年1月開始)
妊娠85日以上の分娩(死産・流産含む)をした被保険者の保険料が、出産予定月の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は6か月分)免除されます。
- 必要書類: 母子健康手帳など出産確認書類、届出書(PDF)
- 申請窓口: 区役所保険年金課保険係
4-7. 旧被扶養者減免
世帯主が後期高齢者医療制度へ移行し、それまで被扶養者だった65歳以上の方が国保に加入する場合、所得割は当面免除、均等割は加入から2年間半額。初回は申請必要。
4-8. 一部負担金の減免・徴収猶予
災害や失業等で生活が著しく困難になった場合、医療機関での窓口自己負担(3割等)の減免・猶予が可能。区役所保険年金課に相談してください。札幌市公式: 医療費の支払いが困難な方を参照。
5. オンライン申請(マイナンバーカード使用)
札幌市は国民健康保険の各種手続きをオンラインで受付しています。マイナンバーカードと電子証明書(署名用・利用者証明用)が必要です。
- 加入届、脱退届、被保険者証(資格確認書)の再交付申請
- 住所変更、世帯主変更
- 各種申請の事前相談
※非自発的失業軽減や減免の申請書は、書類のダウンロード→郵送or窓口提出という形が中心です。
6. 納付方法
- 口座振替(最も推奨)
- スマホ決済: PayPay・LINE Pay・au PAY・d払い・楽天ペイ等の請求書払い
- コンビニ払い: 全国の主要コンビニで納付可能
- クレジットカード払い
- 納付書による金融機関窓口払い
- 年金からの特別徴収(65～74歳の一定要件世帯)
7. 加入・脱退の手続き
7-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書(または離職票)、本人確認書類、マイナンバー |
| 他市町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバー(転入届と同時可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止 | 保護廃止・停止通知書、本人確認書類 |
7-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保加入 | 新しい健康保険の資格確認書、国保の保険証、本人確認書類 |
| 他市町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時可) |
| 生活保護を受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡診断書写し |
7-3. 申請窓口
- 各区役所 保険年金課 保険係(中央区・北区・東区・白石区・厚別区・豊平区・清田区・南区・西区・手稲区)
- 受付時間: 月～金 午前8時45分～午後5時15分(祝日・年末年始除く)
- 公式サイト: 札幌市 国民健康保険ページ
8. よくある質問
Q1. 失業した場合、国保保険料はどれくらい安くなりますか?
A. 雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者なら前年給与所得を30%として計算されるので、保険料は大幅に下がります。たとえば前年給与所得300万円なら、計算上90万円の所得として保険料が再計算されます。国民健康保険特例対象被保険者届出書を区役所保険年金課保険係に提出してください(郵送可)。
Q2. オンラインで保険料の減免申請はできますか?
A. 加入・脱退などの基本手続きはオンライン申請に対応していますが、非自発的失業軽減や減免の申請書は書類提出が中心です。申請書を公式サイトからダウンロードし、必要書類を添えて区役所保険年金課保険係に郵送するのが最もスムーズです。
Q3. 無職になりました。国保料はいくらになりますか?
A. 世帯所得が0円なら7割軽減が自動適用され、単身40歳の場合は年間約2.5万円(月額約2,000円)程度になります。ただし住民税の簡易申告が必須です。前職の離職票があれば、非自発的失業軽減も併せて申請してください。
Q4. 収入が前年比で大きく減りました。減免の対象になりますか?
A. 「所得減少減免」の対象になる可能性があります。事業休廃止や失業により前年比で一定以上の所得減少があり、生活が困窮した場合に申請できます。減免割合は個別審査です。区役所保険年金課保険係に早めに相談してください。
Q5. 減免の申請書はどこからダウンロードできますか?
A. 札幌市の電子申請ダウンロードページで「国民健康保険特例対象被保険者届出書」が入手できます。その他の減免申請書は区役所保険年金課保険係でも入手可能です。
Q6. 災害や失業で同時に減免対象になる場合、両方申請できますか?
A. 災害減免は資産損害が要件、失業軽減は離職理由が要件で、それぞれ別の制度なので併用可能です。両方該当する場合は両方申請してください。
9. まとめ｜札幌市の国保で押さえるべきポイント
札幌市の国民健康保険は3方式で、令和7年度料率は医療9.35%・支援2.78%・介護2.54%。失業時は非自発的失業軽減(離職理由コード該当)で前年給与所得が30%換算となり、保険料が大きく下がります。申請書は公式サイトからダウンロードして郵送提出が可能。
さらに所得が前年比で大きく減少した場合は所得減少減免、無収入の世帯は7割軽減が自動適用されます。該当する方は区役所保険年金課保険係に早めに相談してください。
出典・参考:
・札幌市公式: 保険料の計算
・札幌市公式: 国民健康保険(保険料の減額)
・札幌市公式: 国民健康保険特例対象被保険者届出書
・札幌市公式: 保険・年金のオンライン申請
・札幌市公式: 国民健康保険料早見表