愛媛県 東温市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

東温市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

東温市は愛媛県のほぼ中央、松山市の東隣に位置し、2004年に旧重信町と旧川内町が合併してできた市です。市役所は見奈良（みなら）にあり、旧川内町側には川内支所が置かれています。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく東温市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、窓口情報までまとめました。
東温市は「保険税」ではなく「保険税」方式で、計算は所得割・均等割・平等割の3方式（資産割なし）です。令和8年度の所得割の合計は15.52％（40〜64歳）、40歳未満と65〜74歳は12.72％。医療給付費分の均等割は26,500円、平等割は18,400円で、所得ゼロの40〜64歳の単身世帯でも軽減前で年80,620円になります。
令和8年度の最大のポイントは、既存3区分の税率は据え置き、新設の「子ども・子育て支援納付金分」だけが上乗せされたこと。市が示した4つの試算例では、年額の増加は500円〜7,800円にとどまっています。さらに東温市は、子ども分に「18歳以上均等割額（1人20円）」という珍しい項目を設けています。
市の独自色としては、病院窓口の自己負担を最長3か月減免する「一部負担金の減免」、後期高齢者医療への移行で1人世帯になった場合の平等割の段階的軽減、QRコード付き納付書（クレジットカード・スマホ決済対応）などがあります。

1. 東温市の国民健康保険の概要

東温市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

東温市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

東温市は「保険税」方式です。市は、国民健康保険税を医療給付費分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分の4つの合計と説明しています。介護納付金分は40歳から64歳までの加入者だけが負担します。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が職場の健康保険等に加入していても、同じ世帯に国保の加入者がいれば納税義務者は世帯主」と案内しており、これを擬制世帯主と呼んでいます。納税通知書は世帯主宛に届きます。
税額は前年の所得金額・加入者の人数・世帯を基準に計算します。所得割の課税標準は前年中の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額で、年度途中で所得や人数に変更があれば再計算されます。転入して加入した人は、前住所地へ所得照会をしたあとに税額が変わることがあります。
資格取得日は「届出をした日」ではなく「転入した日」や「職場の健康保険をやめた日（退職日の翌日）」です。月割りもこの日が基準です。職場の健康保険に入り直しても国保の脱退は自動では行われないため、窓口課での脱退手続きを忘れないでください。
年度途中で65歳になる人の介護分は、65歳に到達した月以降を最初から計算に含めず、75歳になる人の国保税も、75歳に到達した月以降を最初から含めません。このため、誕生月に追加の手続きをしなくても、納税通知書の金額がそのまま正しい額になります。
東温市は、愛媛大学医学部・附属病院を擁する医療・学術の拠点であり、重信川が流れる田園地帯には農業世帯も多い市です。農業所得や事業所得のある世帯は、収支内訳書・青色申告決算書の所得がそのまま所得割のベースになります。経費の計上漏れがないかを申告前に確認すると、国保税に直接効きます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は市の算式で「1,000円＋18歳以上均等割20円」の二本立て。表の1,020円は18歳以上の加入者1人あたりの合計で、18歳未満は均等割が免除（市は「18歳未満は均等割は免除」と明記）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は15.52％（医療給付費分9.5％＋支援金等分3.0％＋介護分2.8％＋子ども分0.22％／40〜64歳）。40歳未満と65〜74歳は介護分がかからないので12.72％です。

均等割の合計は49,120円（26,500＋10,700＋10,900＋1,000＋20円／40〜64歳の18歳以上）、平等割の合計は31,500円（18,400＋6,900＋5,500＋700円）。所得ゼロの40〜64歳単身世帯でも、軽減前で年80,620円です。40歳未満や65〜74歳の単身なら、均等割38,220円＋平等割26,000円で軽減前64,220円になります。

令和8年度は医療給付費分・支援金等分・介護分の税率・均等割・平等割がすべて令和7年度から据え置きです（市の税率改定ページ）。変わったのは、子ども・子育て支援納付金分の新設と医療給付費分の課税限度額が66万円から67万円への引き上げだけです。限度額の合計は109万円から113万円（＋4万円）になりました。

子ども分の算式が独特です。市の説明では、子ども・子育て支援納付金分は「所得割0.22％」「均等割1,000円（18歳未満は免除）」「18歳以上均等割額20円」「平等割700円」の4本立て。18歳以上の加入者は1人あたり1,020円を負担し、18歳未満は均等割がゼロです。本記事の計算例は、この1,020円で計算しています。

平等割には「特定世帯」の2段階の軽減があります。後期高齢者医療への移行で加入者が1人になった世帯は、医療給付費分の平等割が通常18,400円→特定世帯9,200円→特定継続世帯13,800円、支援金等分が通常6,900円→特定世帯3,450円→特定継続世帯5,175円になります（詳しくは軽減制度の章）。

未就学児の均等割は一律5割軽減で、7割・5割・2割の軽減を受ける世帯では軽減後の額からさらに5割軽減します。医療給付費分の均等割は13,250円（軽減なし）〜3,975円（7割軽減）、支援金等分は5,350円〜1,605円です（市の早見表）。

税額の試算について市は「令和8年度の課税額は、6月中旬に発送する納税通知書で確認を」と案内しています。4月に退職して国保に入った人など、通知書が出る前に見込み額を知りたい場合は、税務課 市民税係（089-964-4403）に問い合わせると目安を教えてもらえます。

東温市の年収別モデル（令和8年度・単身40歳／40〜64歳で介護分あり）

東温市は所得割15.52％に平等割31,500円が加わるため、年収200万円でも年20万円を超えます。給与収入が200万円から300万円へ100万円増えると、税額は約10万9千円増える計算で、上がり幅のほぼ全部が所得割（所得が70万円増えて15.52％）です。年収が上がるほど「収入の1割台半ば」が国保税として積み上がります。

65〜74歳の年金暮らしのモデル（介護分なし・単身）

年金収入が150万円から200万円に増えると、7割軽減から2割軽減に変わるため、年額は1万円台から11万円台へ約6倍に跳ね上がります。市は、4月1日に65歳以上の人の公的年金所得からは15万円を差し引いて軽減判定すると明記しています（上の表もこの扱いです）。軽減の境目をまたぐ世帯は、税務課で事前に確認してください。

同じ条件で比べると、愛媛県内の近隣市より高め

本サイトで扱っている愛媛県内の6市と並べると、この条件では東温市が最も高く、いちばん低い西予市との差は年47,500円です。差を生んでいるのは所得割で、東温市は医療給付費分が9.5％と高い一方、均等割（26,500円）は伊予市（30,000円）や西条市（31,450円）より低く、「所得に応じた負担が大きく、頭数にかかる負担は中位」という設計です。所得の低い世帯ほど有利に、所得の高い世帯ほど不利になります。県内でも松山市周辺で比較されがちな地域ですが、住所地を決める際に国保税だけで判断する必要はなく、通勤・医療・子育て環境と合わせて考えるのが現実的です。

市が公表した令和8年度の影響試算（税率改定ページより）

例4の内訳は、医療給付費分345,700円、支援金等分119,600円、介護分92,500円が据え置きで、子ども分7,800円が上乗せされた形です。本記事の算式で同じ世帯（基準所得233万円、被保険者4人、40代夫婦の2人が介護分対象、18歳以上2人）を検算すると合計565,600円となり、市の試算と一致します。この一致は、本記事の「18歳以上は1,020円」という読み方が市の算定と同じであることの確認にもなっています。

国保の医療給付（市の公表内容）

高額療養費の自己負担限度額（70歳未満・月額／世帯）

区分は旧ただし書き所得（総所得金額等から住民税の基礎控除額を引いた額）で決まります。区分ウの方の総医療費が100万円なら、自己負担限度額は85,800円＋（100万円－28万6千円）×1％＝92,940円です。計算は暦月ごと・医療機関ごとで、自己負担額21,000円以上のものが合算対象、差額ベッド代や食事代は対象外です。過去12か月のうち同一世帯で4回以上対象になると、4回目から低い限度額が適用されます。

70歳以上の外来は、個人単位で月額22,000円（一般）、年間上限216,000円が目安です。低所得者2（世帯全員が住民税非課税）は11,000円、低所得者1（所得が0円となる世帯）は8,000円です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 244,150円 ＋ 均等割 92,750円 ＋ 平等割 18,400円 ⇒ 355,300円
• 後期支援分: 所得割 77,100円 ＋ 均等割 37,450円 ＋ 平等割 6,900円 ⇒ 121,450円
• 介護分: 所得割 71,960円 ＋ 均等割 21,800円 ＋ 平等割 5,500円 ⇒ 99,260円
• 子ども分: 所得割 5,654円 ＋ 均等割 2,040円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 8,394円

合計: 年間 約584,404円（月あたり約48,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 151,050円 ＋ 均等割 26,500円 ＋ 平等割 18,400円 ⇒ 195,950円
• 後期支援分: 所得割 47,700円 ＋ 均等割 10,700円 ＋ 平等割 6,900円 ⇒ 65,300円
• 介護分: 所得割 44,520円 ＋ 均等割 10,900円 ＋ 平等割 5,500円 ⇒ 60,920円
• 子ども分: 所得割 3,498円 ＋ 均等割 1,020円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 5,218円

合計: 年間 約327,388円（月あたり約27,300円）

単身世帯でも平等割が合計で年31,500円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 266,250円 ／ 後期支援分 87,500円 ／ 介護分 81,640円 ／ 子ども分 6,846円 ⇒ 合計 約442,236円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 73,730円 ／ 後期支援分 26,020円 ／ 介護分 24,264円 ／ 子ども分 2,252円 ⇒ 合計 約126,266円

差額は年間およそ31万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。東温市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は東温市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 東温市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は市の算式で「1,000円＋18歳以上均等割20円」の二本立て。表の1,020円は18歳以上の加入者1人あたりの合計で、18歳未満は均等割が免除（市は「18歳未満は均等割は免除」と明記）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 東温市 税務課 市民税係（089-964-4403）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

東温市の非自発的失業者の軽減は、市の公式ページに雇用保険受給資格者証の離職理由コード（11・12・21・22・23・31・32・33・34）と離職理由の例が載っています。対象は離職日時点で65歳未満で、軽減されるのは離職した本人の給与所得だけです。
期間は離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までで、市は「雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります」と明記しています。国保に加入中は、途中で就職しても軽減は続き、会社の健康保険に入って国保を脱退した時点で終わります。軽減期間内に再び離職して国保に入り直した場合は、残り期間の軽減を継続できる場合があるので相談してください。
手続きで一番つまずきやすいのは書類です。市は「離職票では離職理由を判断できないため、申請を受け付けられない」と書いています。ハローワークで雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）が交付されてから、写しを持って申告書と一緒に出します。「雇用保険特例受給資格者証（右上に『特』）」や「雇用保険高年齢受給資格者証（『高』）」の人は対象外です。
下の計算例3は、給与収入400万円の40歳単身のケースです。軽減を届け出ないと年約44万円、届け出ると給与所得276万円が82.8万円に圧縮され、2割軽減の判定基準100万円も下回るので均等割・平等割の2割軽減も重なります。東温市は所得割15.52％と平等割31,500円が重い分、軽減の効き目も大きいと言えます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 東温市の減免制度｜要申請

東温市の軽減は、7割・5割・2割の所得軽減、未就学児の均等割5割軽減、18歳未満の子ども分均等割免除、後期高齢者医療への移行に伴う軽減判定・平等割の措置が申請不要です（ただし所得の申告は必要）。下の表は申請・届出が必要なものです。

東温市の減免で目を引くのは、税そのものの減免だけでなく、病院の窓口負担（一部負担金）まで減免の対象にしている点です。災害や不作・不漁、失業などで収入が減った世帯は、最長3か月のあいだ窓口で払う3割（など）の自己負担が軽くなる場合があります。ただし国保税の滞納があると原則対象外になるため、納付が苦しいときは滞納する前に税務課で分割納付を相談しておくことが、結果的に医療費の負担軽減にもつながります。
次に、後期高齢者医療制度への移行に伴う緩和措置です。夫婦のうち一方が75歳になって後期高齢者医療に移ると、国保の加入者が減って軽減判定が不利になりがちですが、市は移行した方も継続して加入者に含めて軽減判定を行います。さらに、加入者が1人だけとなる世帯は、5年間（特定世帯）は医療給付費分と支援金等分の平等割が2分の1軽減、その後3年間（特定継続世帯）は4分の1軽減されます。申請は不要です。
旧被扶養者の減免は、期間が「資格取得日の属する月以後2年を経過する月まで」と区切られています。市の算式で見ると、所得割の免除が実質的に最も効くため、所得のある旧被扶養者（年金や不動産収入のある人）ほど恩恵が大きくなります。逆に、5割・7割軽減に該当する世帯は適用できない点は見落としやすいので注意してください。
未就学児の均等割は、法定の軽減（令和4年度から全国一律）にあたるもので、東温市では全世帯の未就学児の均等割を5割軽減し、7割・5割・2割軽減の世帯ではその軽減後の額からさらに5割軽減します。7割軽減の世帯の未就学児は、医療給付費分で26,500円から3,975円まで下がります。
軽減判定の所得基準は、市のページに「5割軽減＝43万円＋31万円×加入者数」「2割軽減＝43万円＋57万円×加入者数」と掲載されています。令和8年度から5割軽減は30.5万円→31万円、2割軽減は56万円→57万円に引き上げられました。加入者が1人のときの7割軽減は43万円以下、5割は74万円以下、2割は100万円以下です。
軽減判定に使う人数は、4月1日（年度途中の加入世帯は加入日）の加入者数です。市は「年度途中に加入者数の増減があっても軽減額を月割したり、判定し直したりすることはありません」と明記しています（年度はじめの加入者数に増減があったり世帯主が変わったりした場合は見直し）。出産や子どもの就職で人数が変わっても、その年度の軽減は動かない点を覚えておくと、家計の見通しが立てやすくなります。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実。市も利用を勧めています）
• 納付書による金融機関・コンビニ・市役所（本庁・川内支所）窓口での納付
• QRコード付き納付書から、クレジットカードやスマホ決済アプリで納付（地方税お支払サイト）
• 年金からの特別徴収（世帯の加入者が全員65〜74歳で、世帯主の年金が年18万円以上など）

東温市の国保税は年10回払いです。令和8年度の納期限は6月30日・7月31日・8月31日・9月30日・11月2日・11月30日・12月25日・令和9年2月1日・3月1日・3月31日（普通徴収の場合）。市は「継続加入の方や5月末までに資格の取得・喪失を届け出た方には、6月中旬に納税通知書を送付」としています。1年分を6月から翌年3月までの10回で納めるため、1回あたりの負担は年額の約10分の1です。
年度途中で加入・脱退した人には、届け出をした翌月の中旬に納税通知書または更正通知書が届きます。届出が遅れて遡って課税された分は通常の納期（1〜10期）とは別に計算され、届け出た日の翌月末日が納期になります。
納付書での納付先は、市の案内では伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、えひめ中央農協、松山市農協、ゆうちょ銀行、全国の主なコンビニ、市役所（本庁・支所）の窓口です。QRコード付き納付書は全国の地方税統一QRコード対応の金融機関でも使え、クレジットカードやスマホ決済アプリからも納付できます。
年金天引き（特別徴収）の条件は4つすべてを満たすことです。①世帯主が国保の被保険者で介護保険料を年金天引きで納めている、②世帯内の国保被保険者が全員65〜74歳、③世帯主の年金受給額が年18万円以上、④1回あたりの国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えない。世帯主が年度途中で75歳に到達する世帯は特別徴収が行われません。口座振替に切り替えることもできるので、税務課に相談してください。
納めた国保税は社会保険料控除の対象です。実際に納付した人が控除を受けられるため、世帯主名義でも、家族が支払った分はその人が申告できます。納付証明書は希望者のみ交付（手数料無料）で、窓口か郵送で請求します。世帯内に複数の加入者がいれば、年間納付額を個人の所得に応じて按分した額を備考欄に記載してもらうこともできます（年金天引き分は按分不可）。
確定申告の時期に東温市中央公民館または川内支所の申告会場で申告する場合は、会場で納付額を確認できるため、納付証明書を事前に用意する必要はありません。口座振替や納付直後は、データ反映に数日かかるため、領収書や記帳した通帳の原本を持参すると確実です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 東温市の国保窓口一覧

国保の加入・脱退・変更、給付（出産育児一時金・高額療養費・限度額適用認定証など）は窓口課 国民健康保険係（市役所1階4番窓口）、税額・軽減・減免・納付は税務課 市民税係が窓口です。納付証明書の申請は本庁・川内支所のどちらでもできます。

開庁時間は月〜金曜の午前8時30分〜午後5時15分（土日・祝日・年末年始を除く）。市役所の代表電話は089-964-2001です。

加入手続きは「異動のあった日から14日以内」。市の案内では、転入なら転出証明書（マイナポータルで申請した人は不要）、職場の健康保険をやめたなら資格喪失証明書（マイナポータルで確認できる人は不要）、子どもが生まれたなら母子健康手帳が必要です。

脱退の手続きも14日以内。他の健康保険に入ったら、新しい健康保険の資格情報のお知らせまたは資格確認書を持って窓口課へ。切り替えは自動では行われないため、手続きを忘れると国保税の請求が止まりません。

マイナ保険証をお持ちの方には、原則「資格確認書」は交付されません。資格確認書をなくした・汚れたとき、修学のため子どもが他市区町村に転出するとき（在学証明書または学生証が必要）なども窓口課で手続きします。

遡って加入すると、最大3年分の保険税を一度に請求されます。市の例では、令和3年4月に届け出た人でも、退職日が令和3年1月31日なら加入日は2月1日（退職日の翌日）で、2月分から課税されます。

8. よくある質問（東温市の国保）

Q1. 東温市の国保税は「保険税」ではなく「保険税」なのですか？
A. はい、東温市は「保険税」です。納税通知書や市のページはすべて「国民健康保険税」で、社会保険料控除の対象になる点は保険税と同じです。介護保険は別に「介護保険料」がかかります。

Q2. 令和8年度の税率はいくらですか？
A. 所得割は医療給付費分9.5％・支援金等分3.0％・介護分2.8％・子ども分0.22％（合計15.52％）、均等割は医療給付費分26,500円・支援金等分10,700円・介護分10,900円・子ども分1,000円（＋18歳以上均等割20円）、平等割は医療給付費分18,400円・支援金等分6,900円・介護分5,500円・子ども分700円です。課税限度額は67万円・26万円・17万円・3万円（合計113万円）。
令和8年度から子ども・子育て支援納付金分が新設され、既存の3区分は据え置きでした。

Q3. 所得がゼロでも国保税はかかりますか？
A. かかりますが、申告をすれば7割軽減が適用されます。40歳の単身で所得ゼロなら、軽減前は年80,620円（均等割49,120円＋平等割31,500円）ですが、7割軽減で年24,000円です。
市は「所得の申告がないと、軽減制度に該当する場合でも軽減が受けられません。前年中に所得のなかった方も必ず市県民税申告（兼国民健康保険税申告）を」と明記しています。

Q4. 子どもの国保税はいくらかかりますか？
A. 18歳未満の子どもは、子ども分の均等割（1,000円）が免除されます。一方、医療給付費分・支援金等分の均等割はかかり、未就学児は5割軽減されます。
未就学児1人の均等割は、軽減のない世帯で医療給付費分13,250円＋支援金等分5,350円＝年18,600円、小学生〜18歳未満は26,500円＋10,700円＝年37,200円が目安です。平等割は世帯単位なので、子どもが増えても変わりません。

Q5. 東温市の「18歳以上均等割額（20円）」とは何ですか？
A. 子ども・子育て支援納付金分にだけある、東温市の算式上の項目です。市の税率表では、子ども分の均等割は「1人1,000円（18歳未満は免除）」と別に「18歳以上均等割額 1人20円」が並んでおり、18歳以上の加入者は1人あたり合計1,020円、18歳未満は均等割がかかりません。金額は小さいですが、市の試算例（例4：40代夫婦・子2人で子ども分7,800円）とも一致します。

Q6. 会社員の子どもの扶養から外れて国保に入りました。安くなる制度は？
A. 旧被扶養者の減免が使える場合があります。対象は、職場の健康保険（任意継続を含む）の加入者が75歳になって後期高齢者医療に移ったため、被扶養者だった65歳以上の人が新たに国保に加入した場合です。
所得割は免除、均等割・18歳以上均等割は2年間半額、旧被扶養者のみの世帯は平等割も2年間半額になります。申請しないと適用されません。なお5割・7割軽減世帯は適用できません。

Q7. 夫が75歳になり後期高齢者医療へ移りました。国保税は高くなりますか？
A. 平等割が下がる措置があります。夫が後期高齢者医療に移り、同じ世帯に残る国保の被保険者が妻1人になった場合、医療給付費分と支援金等分の平等割が5年間半額、その後3年間は4分の1が軽減されます。
また、7割・5割・2割の軽減判定は、夫を含めた人数と所得の合計で継続されます。どちらも申請不要で、市が自動で判定します。

Q8. 病院の窓口で払うお金が払えないときは？
A. 一部負担金の減免という制度があります。災害・不作や不漁・失業などで収入が著しく減り、資産を活用しても生活が著しく困難な世帯が対象で、認められれば3か月を限度に窓口負担が減免されます。
ただし国保税の滞納がある場合（分割納付の履行中などを除く）は対象外です。窓口課 国民健康保険係（089-964-4471）に相談してください。高額な治療が見込まれるときは、限度額適用認定証を事前に取得して医療機関に提示する方法もあります。

Q9. 出産するとき、国保税や給付で受けられるものは？
A. 出産育児一時金（50万円）と、産前産後期間相当分の国保税の軽減の2つです。
一時金は直接支払制度が使えれば市への手続きは不要で、費用が50万円に満たなければ差額を窓口課へ申請します（例：費用45万円なら差額5万円）。税の軽減は出産予定日の6か月前から届出可能で、母子健康手帳を持参します。

Q10. 国保税の納付証明書は必要ですか？
A. 確定申告の会場（東温市中央公民館・川内支所）で申告するなら、事前の用意は不要です。会場で納付額を確認できます。
自分で申告する場合や、年末調整で使う場合は、窓口または郵送で請求（手数料無料）します。電話で住所・氏名・生年月日・証明が必要な年を伝えれば郵送してもらえます。世帯主名義で発行されますが、実際に納めた人が社会保険料控除として申告できます。

Q11. 保険税を滞納するとどうなりますか？
A. 市は「滞納が続くと、十分な国保の給付が受けられなくなる」と案内しています。滞納する前に、税務課 市民税係（089-964-4403）へ相談すれば、分割納付などを検討してもらえます。納付が難しくなった時点で早めに動くことが、一部負担金の減免を受けるためにも重要です。

Q12. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、旧被扶養者に対する減免・非自発的失業者の軽減・産前産後期間の軽減・一部負担金の減免・災害など特別な事情による減額・分割納付などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q13. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に東温市 窓口課 国民健康保険係（税額・軽減は税務課 市民税係）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜東温市の国保で押さえるべきポイント

• 東温市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分9.50%・後期支援分3.00%・介護分2.80%・子ども分0.22%
• 均等割は医療給付費分26,500円・後期支援10,700円・介護10,900円・子ども1,020円、平等割は合計で年31,500円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 「保険税」ではなく「保険税」で、所得割15.52％（40〜64歳）・40歳未満と65〜74歳は12.72％。均等割合計49,120円、平等割合計31,500円
• 令和8年度は既存3区分が据え置き。新設の子ども分だけが上乗せされ、市の試算例では年500〜7,800円の増加。課税限度額は医療給付費分が1万円上がり合計113万円
• 子ども分は「1,000円＋18歳以上均等割20円」の独特な算式。18歳未満の均等割は免除
• 所得ゼロの40〜64歳単身でも軽減前は年80,620円。7割軽減が効けば24,000円。ただし申告をしないと軽減されない
• 病院窓口の自己負担を最長3か月減免する「一部負担金の減免」あり（国保税に滞納がないことが条件）。旧被扶養者は所得割免除（要申請）
• 納期は年10回（6月30日〜3月31日）。QRコード付き納付書でカード・スマホ決済も可能。同条件の計算で愛媛県内の近隣6市より高め（40歳単身・年収300万円で年32.7万円）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年31万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は東温市 窓口課 国民健康保険係（税額・軽減は税務課 市民税係）

出典・参考：
・東温市公式：令和8年度 国民健康保険税について
・東温市公式：令和8年度国民健康保険税の税率改定について
・東温市公式：子どもに係る国民健康保険税の均等割額の軽減制度について
・東温市公式：令和8年度国民健康保険税の課税限度額が変更されました
・東温市公式：非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減制度について
・東温市公式：産前産後期間における国民健康保険税の減額について
・東温市公式：さかのぼって国保に加入した場合の未加入期間の国民健康保険税について
・東温市公式：年末調整や確定申告等で使用する納付証明書の発行について
・東温市公式：一部負担金の減免等が可能な場合があります
・東温市公式：限度額適用認定証について
・東温市公式：出産育児一時金等について
・東温市公式：こんなときには国民健康保険の届出を

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は東温市公式サイトでご確認ください。