高知県 高知市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

高知市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

高知市は人口約31万人、高知県の県庁所在地です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく高知市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
高知市の保険料は基礎分の平等割（24,000円）が均等割（22,800円）より高いという珍しい構造です。しかも平等割があるのは基礎分と後期高齢者支援金分だけで、介護納付金分と子ども・子育て支援金分にはありません。この設計だと世帯人数が多いほど1人あたりの負担が軽くなります。

1. 高知市の国民健康保険の概要

高知市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

高知市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

高知市の国保料は「基礎分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分（40〜64歳のみ）」「子ども・子育て支援金分（令和8年度新設）」で構成され、それぞれに所得割・均等割・平等割がかかります（介護分と子ども分には平等割なし）。
所得割がかからない方でも、均等割・平等割は負担していただくことになります。
国保料の納付義務者は世帯主です。世帯主が職場の健康保険などに加入していて国保に入っていない場合でも、その家族が加入していれば世帯主に国保料の納付義務や届け出義務があります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は基礎分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割および18歳以上均等割は、18歳未満の被保険者には賦課されません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

賦課基準額は「前年中の総所得金額等の合計額 － 基礎控除額43万円」。ただし合計所得金額が2,400万円を超える場合は基礎控除額が異なります。

子ども・子育て支援金分の均等割（1,560円）および18歳以上均等割（72円）は、18歳未満の被保険者には賦課されません。

平等割があるのは基礎分（24,000円）と後期高齢者支援金分（9,000円）のみで、世帯あたり合計33,000円。介護納付金分と子ども・子育て支援金分には平等割がありません。

高知市は「平等割が均等割より高い」珍しい構造です

注目してほしいのが基礎分の平等割24,000円 ＞ 均等割22,800円という関係です。多くの自治体は均等割のほうが高く設定されていますが、高知市は逆。
さらに介護納付金分と子ども・子育て支援金分には平等割がありません。平等割の合計は世帯あたり33,000円です。
この設計だと単身世帯は加入した時点で33,000円の固定費がのり、逆に人数の多い世帯ほど1人あたりの負担感が下がります。
一方で介護納付金分の均等割は14,400円と高めなので、40〜64歳の方が複数いる世帯ではそこが効いてきます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 207,656円 ＋ 均等割 79,800円 ＋ 平等割 24,000円 ⇒ 311,456円
• 後期支援分: 所得割 72,988円 ＋ 均等割 29,400円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 111,388円
• 介護分: 所得割 65,278円 ＋ 均等割 28,800円 ⇒ 94,078円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,264円 ⇒ 10,460円

合計: 年間 約527,382円（月あたり約43,900円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 128,472円 ＋ 均等割 22,800円 ＋ 平等割 24,000円 ⇒ 175,272円
• 後期支援分: 所得割 45,156円 ＋ 均等割 8,400円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 62,556円
• 介護分: 所得割 40,386円 ＋ 均等割 14,400円 ⇒ 54,786円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,632円 ⇒ 6,084円

合計: 年間 約298,698円（月あたり約24,900円）

単身世帯でも平等割が合計で年33,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 235,064円 ／ 後期支援分 83,572円 ／ 介護分 73,582円 ／ 子ども分 8,156円 ⇒ 合計 約400,374円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 69,598円 ／ 後期支援分 25,223円 ／ 介護分 21,629円 ／ 子ども分 2,420円 ⇒ 合計 約118,871円

差額は年間およそ28万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。高知市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は高知市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 基礎分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 高知市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割および18歳以上均等割は、18歳未満の被保険者には賦課されません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 高知市役所 保険医療課 資格賦課担当（088-823-9360）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

高知市が示す対象の離職理由コードは11・12・21・22・23・31・32・33・34です。失業時に65歳未満であることが条件で、届出をすることにより、一定期間、該当者の前年給与所得を3割に減額して国保料を算定します。給与所得減額期間は「失業した日の翌日の月から翌年度末まで」。雇用保険受給資格者証・雇用保険受給資格通知はハローワークで発行されます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 高知市の減免制度｜要申請

高知市の減額は申請不要で、減額の判定は世帯主および国保加入者の所得により行います。非自発的失業者の軽減とその他の減免は届出・申請が必要です。

高知市の減額判定で押さえておきたいのが「減額の判定は世帯主および国保加入者の所得により行います」という点です。世帯主が職場の健康保険に加入していて国保に入っていなくても、その所得が判定に含まれます。世帯主が会社員の世帯では、本人の国保料はゼロなのに世帯の減額判定には所得がカウントされる——という構図になります。
もうひとつ、未就学児の軽減の計算例が公開されているのが親切です。「7割減額対象の場合、残りの3割の半分を軽減し、8.5割軽減となります」と明記されています。
なお高知市は「所得割賦課基準額について」「国保料の減額判定について」という詳細ファイルも公開しています。判定が微妙な世帯はそちらも確認してみてください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

国保料の納入通知書は6月中旬に世帯主あてに発送されます。A4サイズの納入通知書と納付書（最大11枚）が送られ、納付書はホッチキス止めされていないので、紛失や納付する順番（納期）に注意してください。口座振替・年金特別徴収のみの方には納入通知書のみが届きます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 高知市の国保窓口一覧

加入・脱退、保険料の相談、軽減・減免の申請は高知市役所本庁舎1階の健康福祉部 保険医療課 資格賦課担当で受け付けています。

窓口は本庁舎1階の105〜108番窓口（資格賦課担当は106番）です。

メールでの問い合わせフォームも用意されています。

納付書はホッチキス止めされていません。最大11枚届くので、紛失と納期の順番にご注意ください。

8. よくある質問（高知市の国保）

Q1. 高知市の保険料は単身だと割高ですか？
A. 構造的にそうなります。高知市は基礎分の平等割24,000円が均等割22,800円より高いという珍しい設計です。平等割は世帯にいくら、均等割は1人あたりいくらなので、世帯人数が多いほど1人あたりの負担が軽くなります。
平等割があるのは基礎分（24,000円）と後期高齢者支援金分（9,000円）だけで、世帯あたり合計33,000円。介護納付金分と子ども・子育て支援金分には平等割がありません。
つまり単身世帯は、所得がゼロでも平等割33,000円＋均等割（基礎22,800円＋後期支援8,400円）＝64,200円（40〜64歳ならさらに介護分14,400円）が固定でかかります。ただし所得が低ければ7割・5割・2割の減額が均等割・平等割の両方に効きます。

Q2. 世帯主が会社の健康保険に入っています。それでも通知が世帯主に来るのはなぜ？
A. 国保料の納付義務者が世帯主だからです。高知市は「世帯主が職場の健康保険などに加入しており、国民健康保険に加入していない場合でも、その家族が加入していれば世帯主に国保料の納付義務や届け出義務があります」と明記しています。
さらに注意したいのが減額の判定です。「減額の判定は世帯主および国保加入者の所得により行います」とされているため、世帯主本人が国保に入っていなくても、その所得が7割・5割・2割の判定に含まれます。世帯主に一定の所得があると、国保加入者の所得が低くても減額に入れないことがあります。

Q3. 未就学児がいると保険料はどのくらい安くなりますか？
A. 均等割の5割が軽減されます。しかも低所得世帯の減額と重ねられます。高知市は計算例まで示していて、「7・5・2割減額が適用される世帯の場合、減額後の均等割を5割軽減します。例：7割減額対象の場合、残りの3割の半分を軽減し、8.5割軽減となります」と説明しています。
基礎分の均等割22,800円で計算すると、7割減額後は6,840円、そこからさらに5割軽減で3,420円になります。
あわせて18歳未満は子ども・子育て支援金分の均等割・18歳以上均等割が賦課されません（申請不要）。

Q4. 会社都合で退職しました。手続きに何が必要ですか？
A. 雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知を持って、高知市役所本庁舎1階の保険医療課 資格賦課担当（088-823-9360）へ届出してください。
対象は雇用保険の特定受給資格者か特定理由離職者と認定された方で、受給資格者証等の「離職理由」欄のコードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれか、かつ失業時に65歳未満であることが条件です。
前年給与所得を3割に減額して国保料を算定し、期間は失業した日の翌日の月から翌年度末まで。雇用保険受給資格者証・受給資格通知はハローワークで発行されます。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の減額
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども・子育て支援金分非課税
（申請不要）・倒産・解雇等で失業した方の軽減
（要届出）・産前産後期間の軽減
（要届出）・その他の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に高知市役所本庁舎1階106番窓口 健康福祉部 保険医療課 資格賦課担当（088-823-9360）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜高知市の国保で押さえるべきポイント

• 高知市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は基礎分8.08%・後期支援分2.84%・介護分2.54%・子ども分0.28%
• 均等割は基礎分22,800円・後期支援8,400円・介護14,400円・子ども1,632円、平等割は合計で年33,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 基礎分の平等割24,000円＞均等割22,800円という珍しい構造。世帯人数が多いほど1人あたりの負担が軽い
• 平等割があるのは基礎分と後期高齢者支援金分だけ（介護分・子ども分にはない）。世帯あたり合計33,000円
• 減額判定には国保に入っていない世帯主の所得も含まれる
• 未就学児は7割減額後にさらに5割軽減で8.5割軽減（市が計算例を公開）
• 納付書はホッチキス止めなしで最大11枚。紛失と納期の順番に注意
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は高知市役所本庁舎1階106番窓口 健康福祉部 保険医療課 資格賦課担当（088-823-9360）

出典・参考：
・高知市公式：国民健康保険料について（令和8年度国保料率）
・高知市公式：令和8年度版 国保料のしおり
・高知市公式：令和8年度版 国保料のしおり（テキスト版）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は高知市公式サイトでご確認ください。